「フラット35」では団信に入らなくても大丈夫？

01フラット35の利用に団信は不要？

住宅ローンの利用者が返済期間中に亡くなってしまったり、重度の障害を負ったりして返済ができなくなっても住宅ローンの返済は免除されません。契約者の家族が残債を返済しなくてはならず、遺族に大きな経済的負担を強いてしまうことになります。こういったリスクをなくすために、金融機関の多くが住宅ローンの利用者に、団体信用生命保険（以下、団信）への加入を義務付けています。

団信とは、住宅ローンの貸主である金融機関を保険受取人、住宅ローンの利用者を被保険者とする制度です。団信に加入した住宅ローンの利用者が、返済期間中に死亡もしくは、所定の高度障害を負ってローンの返済が不可能になったときに、生命保険会社が被保険者に代わってローン残債相当額を金融機関に保険金として返済する保険です。

なお、団信には死亡保障や身体障害保障のほかに、がんによって所定の状態になった場合や、三大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）や、生活習慣病を含む8大疾病で所定の状態になった場合に保障が受けられるタイプのものがあります。どの団信に加入するかは、多くの場合、住宅ローンの貸主である金融機関が用意しているものから選ぶことができるようになっています。

団信の加入には各生命保険会社による審査があり、健康状態に問題があるなど一定の要件を満たさない人は加入ができません。団信の審査に落ちてしまうと、団信への加入を義務付けている住宅ローンの利用はできなくなってしまいます。

一方、独立行政法人住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供している全期間固定型の住宅ローン・フラット35は、原則として団信への加入は利用者の任意とされており、加入するかどうかの判断は利用者に委ねられています。つまり、健康状態に問題があって団信に加入できないために一般的な住宅ローン審査に落ちてしまった人も、フラット35の審査には通る可能性があるということです。また、健康上の問題がなく、団信に加入できる場合でも、保険料の負担を避けるために、あえて団信に加入せずにフラット35を利用する人もいます。

02万が一の備えはどうする？

団信に加入しなくても利用できるフラット35ですが、利用者が死亡するなどして返済ができなくなってしまった場合には、住宅を相続した人が債務を引き継ぎ返済していくことになります。返済できない場合は最終的には住宅が差し押さえられ、住み続けることができなくなります。健康上の理由以外で団信に加入しない場合は、そのリスクを家族と十分に話し合ってから判断することが大切です。

健康上の理由で団信に入れなくて、他の住宅ローンではなくフラット35を利用する場合は、返済ができなくなった場合に備えて、別途生命保険に加入しておくことをおすすめします。最近では、健康状態に問題がある人でも入りやすい「引き受け基準緩和型保険」を各保険会社が取り扱っているので、まだ生命保険に加入していない人は、今の健康状態でも加入できるかどうか確認してみると良いでしょう。

03フラット35の「新機構団体信用生命保険制度」とは？

なお、フラット35を提供する独立行政法人住宅金融支援機構では、フラット35を申し込んだ人を対象に、独自の団体信用生命保険として「新機構団体信用生命保険制度（以下、新機構団信）」を整備しています。もともと、この制度は「機構団信制度」と呼ばれ、フラット35利用者が任意で加入できる団信として活用されていましたが、2017年10月1日に制度が改変され、現在の「新機構団信」へとリニューアルしました。

新機構団信と機構団信の1番の違いは、保険料支払いの仕組みです。機構団信はフラット35の月々の返済とは別に、年に1度、保険料を「特約料」として支払う仕組みでしたが、新機構団信では、あらかじめ特約料を返済額に盛り込んだ、新機構団信付きのフラット35を申し込めるようになり、年に1度の特約料の支払いが不要になりました。

新機構団信の加入要件

新機構団信が利用できるのは、フラット35の融資を受ける人で、以下の「1」と「2」の要件を両方満たす人です。

1. 「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満70歳未満（満70歳の誕生日の前日まで）の人
2. 地域担当幹事生命保険会社（※）に加入承諾がある人

※機構団信に申し込んだ人の加入の許諾や保険金支払い審査を行う生命保険会社で、地域ごとに決められている。下記のフラット35公式HPで確認できる。

保険料は金利に上乗せ

新機構団信は保険料が返済額に含まれる、言い換えると金利に上乗せされるため、新機構団信付きのフラット35は団信なしのフラット35の金利に比べて、0.2%高く設定されています。

参考：新機構団信付きフラット35　取扱金融機関が提供する金利で最も多い「最頻金利」：1.730％／年

※融資率9割以下、返済期間21～35年の場合。2023年7月現在

出典：住宅金融支援機構「最新の金利情報：長期固定住宅ローン【フラット３５】」

新機構団信の保障期間

新機構団信の保障期間は、満80歳の誕生日の属する月の末日まで。フラット35利用者本人が死亡したとき、または身体障害者福祉法が定める身体障害1級もしくは2級に該当する障害を負って障害者手帳の交付を受けたときに、ローン残高相当分の保険金が支払われ、それを残債の返済に充てることができます。

04新3大疾病付機構団信とは？

フラット35の団信には新機構団信以外に、「新3大疾病付機構団信」があります。新機構団信では利用者が死亡したとき、もしくは身体障害を負ったときに保険料が支払われますが、新3大疾病付機構団信の場合は、3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）が原因で一定の要件に当てはまる状態になった場合や、公的介護保険制度に定める要介護2から要介護5までのいずれかに該当した場合にも保険金が支払われます。

なお、新3大疾病付機構団信の保障が受けられるのは、75歳の誕生日の属する月の末日まで。75歳の誕生日の属する月の翌月1日からは「新機構団信」の保障内容が適用されます。

新機構団信と新3大疾病付機構団信の保障内容

新3大疾病付機構団信が利用できる人は？

新3大疾病機構団信を利用できるのは、フラット35の融資を受ける人で、以下の「1」と「2」の要件を両方満たす人です。

1. 「新３大疾病付機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満51歳未満の人
2. 幹事生命保険会社に加入承諾を受けている人

金利は新機構団信より高い

新3大疾病付機構団信を利用したフラット35の借入金利は、「新機関団信付きのフラット35の金利＋0.24%」です（2023年7月現在）。新3大疾病付機構団信は新機構団信よりも保障内容が充実している分、保険料が高くなり、金利も上乗せされる保険料の分に応じて高くなっています。

このように、新機構団信、新3大疾病付機構団信に加入すると、加入しない場合に比べてフラット35の借入金利は高くなってしまいます。金利が上がると当然返済額も上がるので、団信への加入を躊躇する人も多いことでしょう。

しかし、死亡や病気などで利用者本人に返済ができなくなってしまったときの家族の負担の大きさを考えると、何の備えもせずに住宅ローン契約をすることは、リスクが大きいと言わざるを得ません。

フラット35で住宅ローンを組む場合にも、新機構団信やそのほかの生命保険などに加入し、利用者本人に万が一のことが起きた場合にも、家族が安心して家に住み続けられるようにしておきましょう。

05フラット35の団信 Q&A

フラット35は団信に入らなくてもいい？

フラット35は、原則として団信への加入は利用者の任意とされており、加入するかどうかの判断は利用者に委ねられています。

つまり、健康状態に問題があって団信に加入できないために一般的な住宅ローン審査に落ちてしまった人も、フラット35の審査には通る可能性があるということです。

詳細は「フラット35の利用に団信は不要？」をご覧ください。

フラット35の「新機構団体信用生命保険制度」とは？

新機構団体信用生命保険制度（以下、新機構団信）とはフラット35申し込み者のための独自の団体信用生命保険です。新機構団信ができる前は保険料は年に一度「特約料」として支払う仕組みでしたが、新機構団信は特約料を返済額に盛り込んだフラット35を申し込めます。

詳細は「フラット35の「新機構団体信用生命保険制度」とは？」をご覧ください。

06フラット35のスゴいポイント：団信

• 団信の加入が任意
• 独自の団体信用生命保険・新機構団信がある
• 3大疾病に対応する新3大疾病付機構団信の制度も