1住宅ローン事前審査とは

住宅ローンは、長期間に渡りローンを返済していきますが、その金額は数千万円にのぼることがほとんどです。住宅ローンを利用するための審査には、事前審査と本審査の2段階があり、まずは事前審査を通過しなければ本審査を受けることはできません。お金を貸す金融機関は、住宅ローン契約を結ぶ契約者が返済義務を全うすることができるかについてや、もし返済が難しくなった場合は担保となる物件で資金を回収することができるかなど、貸し倒れリスクを回避するために審査を行っていきます。

事前審査と本審査では審査項目や審査にかかる期間が異なりますが、事前審査を行うことで、住宅ローンを受けることが可能かどうか、売買契約を交わす前に確認を行うことができます。契約者の収入や職業など、自己申告によって審査が行われ、ローンの返済が可能であると判断された場合は、晴れて住宅ローンの本審査を受けることが可能になります。

事前審査の意味、申し込みのタイミング

住宅ローンの事前審査・本審査の大まかな流れ

住宅ローン審査の流れ(一般的な期間)

それでは、住宅ローンの事前審査はいつ行うのがベストなのでしょうか。住宅ローンにおける事前審査は、基本的には物件や土地の売買契約を結ぶ前ならいつでも受けることができ、たとえ購入する予定がなかったとしても、借り入れができるかどうかの審査は受けることができます。

例えば、建売住宅や分譲マンションなど、すでに完成されている物件の購入を検討している場合は、気に入った物件が見つかったタイミングで事前審査を受ける方が多いです。また、何もないところから建てていく注文住宅を購入する場合は、建築費用の概算が出た時点で一度仮審査を受けることになるでしょう。

事前審査によってローンの借入可能額が分かれば、購入する住宅の予算を設定し、物件探しや物件購入を楽に始めることができます。事前審査を受けることで借入可能額を把握し、住宅ローンを検討する際の目安として役立てることができます。

さらに、事前審査では複数の金融機関に一括で申し込みをすることも可能ですので、気に入った物件があれば、検討する時点で一度事前審査を受けてみるのもいいでしょう。本審査となると、審査にかかる日数が仮審査よりも長くなりますが、仮審査の場合は事前にいくつかの項目を確認するだけで、早い場合は即日で回答が得られるケースもあります。住宅購入の目安が知りたい方にとって事前審査は有効な手段といえるでしょう。

2物件が決まる前の事前審査

住宅ローンの事前審査を受ける際は、提出書類に購入物件の詳細を記載する必要があるため、物件がすでに決まっていることが事前申し込みの条件となります。しかし、事前審査を受けたからといって、必ずしもその住宅を購入しなければいけないわけではありません。

無理のない返済計画を立てるためにも、住宅ローンの予算をあらかじめ設定した上で、どの住宅を購入するか検討する必要があるでしょう。返済当初は問題なく住宅ローンを返済できていても、数年後には住宅ローン以外にかかる費用が増えて、家計が苦しくなってしまうことも十分考えられます。

物件が決まる前に事前審査を受けることで、住宅ローン借入可能額・返済可能年数・金利などについて理解することができます。物件を探す前や、不動産業者などに相談に行く前に事前審査を受けてみることで、客観的に住宅購入の予算について判断し、本格的な物件探しを行うことができます。それでは、物件が決まる前に事前審査を受けるメリットとデメリットについて具体的に紹介します。

物件が決まる前に事前審査を受けるメリット

事前審査はマイホーム購入の第一歩

融資を行う際に考慮する項目

住宅ローンの事前審査では、一般的には源泉徴収票や購入予定の物件情報、ほかに借りているローンの明細などが必要になります。まだ購入物件が未定な場合は、いくつか気になる物件情報などを参考に、仮で事前審査を受けてみましょう。物件が決まる前に事前審査を受けるメリットとしては以下のようになります。

  • 住宅ローンの借入可能額が把握できる
  • ローン返済額によって資金計画が立てやすい。
  • 住宅購入の際に話をスムーズに進めることができる。
  • 指値交渉がしやすくなる可能性もある。

住宅ローンの借入可能額は、事前審査で目安の金額が算出されるため、購入する物件の予算を把握でき、物件探しも楽に進められます。借入可能額が分からずに物件を探してしまうと、気になる物件があっても予算が足りずに断念するというケースも多いといいます。チラシやネットなどで探したり、実際に内見するのに費やした時間が無駄になってしまうことを防ぐことができるのも、事前審査のメリットといえます。

また、借入可能額だけでなく、ローン返済額の目安が分かることで、将来の資金計画が立てやすいといったメリットもあります。不動産会社に相談する前に事前審査を行うことで、自分たちの意思で資金計画を立てることが可能になります。不動産仲介業者などによって土地や物件を購入する場合は、事前審査にすでに受かっていれば、売主も安心感を持つため、値引き交渉もしやすくなるかもしれません。

事前審査によってある程度の条件をクリアしていることは、住宅ローンを本格的に組む際においても、話がスムーズに運ぶことが多くなるでしょう。中には自営業者や転職したばかりの方など、収入が多くても実際に住宅ローンをいくら借りることができるのか、自分たちでは判断できないという方もいるかもしれません。そんな場合も、あらかじめ事前審査を受けることで、安心して物件探しをスタートさせることができます。

物件が決まる前に事前審査を受けるデメリット

それでは次に、物件が決まる前に事前審査を受けるデメリットについて紹介します。事前審査は簡易的な審査となりますので、事前審査に通過できたからといっても、本審査では通らないというケースも考えられます。デメリットとしては以下が挙げられます。

  • 事前審査で算出された借入可能額は、実際に返済できる額とは異なる。
  • 家族構成やライフプランなどにより、予算が変わる可能性がある。
  • 事前審査は個人の返済能力を審査するが、購入する物件価値によっては本審査に通らない場合がある。

住宅ローンの事前審査で算出される借入可能額は、あくまでも借りることができる最高額となります。今後の教育費や老後資金、普段の生活費など、事前審査においては考慮されませんので、注意が必要です。実際に返済する金額は、将来も継続して返済することが可能かどうか、ライフプランを考えた上で検討するようにしましょう。

また、事前審査では購入する物件の審査が十分ではありません。実際に希望する物件が建築基準法を満たしていなかったり、物件自体に問題がある場合などは、本審査では通らない可能性があります。本格的に物件選びをする段階では、物件情報についても注意するようにしましょう。

住宅ローンの事前審査は申込みがしやすいというメリットがありますが、購入する物件が決まっていない場合は、あくまで目安として考えるようにしましょう。また、事前審査を受けた場合、審査後に不動産会社から連絡がくることも想定されます。「次は事前審査の結果をもとに物件を探しましょう」と勧誘の連絡が来て、まだ物件を探す予定がない場合は、検討中である旨を伝えるなど、意思を明確に伝えるようにしましょう。

3物件が決まる前に事前審査が可能なサービス

住宅ローンの利用を検討している方は、まだ購入する物件が決まっていなくても、事前審査を行うことで具体的な借入可能額やローン返済期間を理解することができ、住宅購入に役立てることができます。従来の住宅ローンは、購入物件を決めてから事前審査を受け、審査の回答を得られるまで3~4日間を要することがほとんどでした。そのため、もし気に入った物件が見つかってから事前審査をしたとしても、住宅ローンの借入可能額が思っていたよりも少なかったり、条件を満たせなかった場合は、物件探しにかける時間や手間も多くかかってしまうことがほとんどです。

しかし、事前審査の中には、物件情報の入力が不要で、短時間ですぐに事前審査の結果が分かるサービスもあります。物件が決まる前に事前審査の申し込みをすることができ、審査結果もすぐに分かることで、事前審査のメリットである「借入可能額が明確になる」状態ですぐに物件探しを行うことができます。それでは、物件情報の登録が不要で、物件購入前に事前審査が可能なサービスの概要について紹介します。

『スゴい速い住宅ローン審査』で家探しがもっと便利に

借入可能額がすぐに分かる『スゴい速い住宅ローン審査』

借入可能額がすぐに分かる『スゴい速い住宅ローン審査』

購入物件が未定で、まずは自分が住宅ローンでいくら借りることができるのか知りたいという方は、無料で審査が受けられるサービス『スゴい速い住宅ローン審査』がおすすめです。このサービスの最大の特徴は、通常3日ほどかかる事前審査が、わずか数分で完了する点です。すぐに結果を知ることができるため、自分がどんな住宅を借りることができるのかがすぐに把握でき、マイホームを選ぶ際の判断材料として役立てることができます。

おすすめのサービス

スゴい速い住宅ローン審査で家探しがもっと便利に

同サービスでは、メガバンクの三菱UFJ銀行や、長期固定金利の住宅ローンサービス「フラット35」を専門に扱うARUHIの2社による、クイック審査を受けることができます。審査は契約者の情報を入力するだけの簡単な手順となっており、もし審査に通過した場合は希望すればそのまま本審査へも進むことが可能です。大手銀行が行う安心の事前審査によって、夢のマイホーム購入へと近づくことができます。

対応金融機関一覧

三菱UFJ銀行とARUHIのクイック審査が受けられる

三菱UFJ銀行とARUHIのクイック審査が受けられる

無料で住宅ローンの事前審査が受けられるサービス『スゴい速い住宅ローン審査』に対応している金融機関は、以下の2社となります。

  • 三菱UFJ銀行
  • ARUHI

審査を受けることができる条件としては、それぞれ基準が設けられています。例えば、三菱UFJ銀行では、「年齢が借入時に20歳以上70歳の誕生日まで」「同じ勤務先に1年以上勤務していて、三菱UFJ銀行にて給与振込を利用している方」「団体信用生命保険に加入できる方」などの条件を満たす必要があります。

もし購入する住宅が決まっていたとしても、資金の目安として審査を受けることができるため、複数の住宅ローンを検討している方にもおすすめといえるでしょう。通常のシミュレーションでは借入希望金額と返済期間などにより、毎月の返済額の目安を確認することができますが、同サービスの三菱UFJ銀行が行うクイック審査では、入力した条件を元に、三菱UFJ銀行が総合的に審査を行います。

次に、ARUHIが提供するクイック事前審査について紹介します。こちらは、物件を購入する前に「ARUHI フラット35」の借入可能額を把握することができ、さらに運転免許証の写真をアップロードすることで入力する項目が減り、5分程度で申し込みが可能という特徴があります。早くて1分程度で審査結果の回答を得ることができ、夫婦や親子などの収入合算による審査にも対応しています。

物件購入前にわずか数分で住宅ローンの事前審査を行うことができるサービス『スゴい速い住宅ローン審査』は、普段忙しく、時間を少しでも節約したい方や、マイホーム購入を考える上での目安にしたいという方におすすめの便利なサービスといえるでしょう。

4審査が通ったあとの物件変更はできる?

住宅ローンの審査には事前審査と本審査がありますが、購入する物件を迷っている場合は、事前審査を通ったとしても、本審査には進まないというケースもあるでしょう。しかし、逆に本審査が通った場合で、物件変更をすることはできるのでしょうか。事前審査通過後と、本審査通過後に物件変更をする場合に知っておきたいポイントについてそれぞれ紹介します。

事前審査、仮審査が通った場合

住宅ローンの事前審査や仮審査を通過した場合、物件がまだ決まっていないという方は、複数の金融機関から、住宅ローンを比較して選ぶという方法をとる方も多いことでしょう。この場合は、複数の仮審査を通過した後で、契約したい住宅ローン以外をキャンセルすれば、キャンセルすること自体には問題ありません。中には、設定されている期間を過ぎると自動的にキャンセルされるシステムもあり、キャンセル料自体も発生しません。

そして、事前審査や仮審査に通過した後で、物件の変更を行う場合ですが、仮審査の場合は物件が変更になっても大きな問題はないといいます。融資を受ける金融機関によって条件は異なりますが、仮審査では主に物件情報ではなく、契約者の勤続年数や年収、家族構成、職業、個人信用情報などが審査項目のメインとなるため、仮審査に通過した後で物件を変更する場合は、 金融機関側にその旨を伝え、問題がないか確認するというのが一般的な方法です。しかし、物件を変更するということは、借入可能額も変動する可能性があり、さらに本審査では物件価値など、物件情報が審査の対象となるため、物件変更後に本審査に落ちてしまったというケースも考えられます。予算の目安として事前審査を受けた場合は問題ないですが、購入したい物件が見つかり、物件情報を変更する場合は、再度資金計画について検討するようにしましょう。

本審査が通った場合

住宅ローンの本審査が通った場合で、物件の変更はできるのでしょうか。

住宅ローンの本審査を受ける際は、複数の金融機関に申し込むことは可能ですが、希望の住宅ローンサービスを1社に絞ってから本審査を受けるという方も多いことでしょう。住宅ローンの本審査に受かった場合で、諸事情により物件自体を変更したいというケースも出てくるかもしれません。その場合は、一度申し込みをキャンセルした後で、再度新しい物件情報をもとに住宅ローンの申し込みをする必要があります。再度審査申込をする場合は、購入する物件の担保評価などの条件によっては、融資額の減額や本審査に通過できないといった可能性もありますので注意が必要です。

本審査通過後に物件を変更する場合は、最終的な意思確認をする段階ですでに物件を変更することが決まっている場合であれば、その時点ですでに申し込みをしていた住宅ローンのキャンセルを済ませれば問題はありません。しかし、売買契約を締結し、契約者の都合でキャンセルをする場合は、契約時に支払った手付金を放棄し、契約を解除することになります。物件を変更する可能性が本審査中に出てくる可能性がある場合は、なるべく早く金融機関側に相談するようにしましょう。