フラット35審査基準と独自の技術基準とは？
流れや必要書類も
解説

フラット35には、以下のメリットがあります。

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

契約時に決めた毎月の返済額が完済まで変わらないため、生涯にわたって返済計画が立てやすく、さまざまなライフイベントの費用を計画的に確保できます。
住宅を購入した後には、子どもの教育費や車の購入など一時的にまとまった費用がかかる時期があります。その時のために別途資金を準備できる点はメリットでしょう。

民間の住宅ローンで団体信用生命保険への加入を必須としているところがほとんどです。そのため、持病があるなどで団体信用生命保険に加入できない場合は民間の住宅ローンを利用することができません。
しかし、フラット35なら持病があっても利用できます。ただし、団体信用生命保険に加入しないということは、契約者が死亡もしくは高度障害の状態になった後も、返済が続くということを理解しておかなければなりません。

フラット35は、「申込時の年齢が満70歳未満であること」および「日本国籍であること（永住許可を受けている人、もしくは特別永住者を含む）」の2つの条件をクリアすれば申し込めます。そのため、契約社員やパートの人でも比較的申し込みやすくなっています。

一般の金融機関では、個人事業主は収入に関して給与所得者と比べると不安定だと判断されやすい傾向にあります。申込条件に営業年数3年以上などと記載されているのもそのためです。また、個人事業主の場合、審査の際に提出する所得証明書類について、直近3期分の確定申告書の提出を求められるケースも多く見られます。そして、その3期について連続で黒字であることが望ましいとされています。
しかし、フラット35では提出するのは直近1期分の確定申告書だけでよいことになっており、開業して年月の浅い個人事業主でも借りやすい点がメリットです。

自営業・個人事業主の内容についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

フラット35にはメリットだけでなく、デメリットもあります。

フラット35の借入対象となる住宅は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合しているほか、住宅の床面積の基準を満たしていなければなりません。
具体的には、戸建ての場合だと床面積が70㎡以上、マンションのような集合住宅の場合は30㎡以上なければならないとされています。

フラット35には返済負担率の条件が設けられています。
返済負担率とは、年収に対する年間のローン（住宅ローン以外のローンを含む）返済額の割合のことで、年収が400万円以上だと35％以下、400万円未満だと30％以下に抑える必要があります。

民間の金融機関では全期間固定金利以外にも、変動金利や固定期間選択型が選択できます。

• 変動金利
• 固定期間
  選択型
• 全期間
  固定金

金利は変動金利、固定期間選択型、そして全期間固定金利の順に高くなっていくため、どうしても民間の金融機関に比べると金利が高くなる点は否めません。

しかし、フラット35では環境に配慮した住宅を購入する方を対象に、金利の引き下げを行っています。

フラット35のメリット・デメリットについてもっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

フラット35技術基準では以下の内容が求められます。

検査済証とは適合証明書のことで、技術基準に合っていることを証明する書類です。検査済証を取得するためには、以下の全てを満たす必要があります。

接道義務規定とは、「一般道に2ｍ以上接すること」を指し、建築基準法で規定されています。フラット35の技術基準に合格するには、建物の敷地が建築基準法上の道路に2ｍ以上接していなければなりません。

住宅金融支援機構では、購入する物件の床面積に基準を設けています。
具体的には、戸建ての場合70㎡以上、マンションのような集合住宅の場合30㎡以上でなければなりません。ただし、ここでいう住宅面積とは、住宅部分の床面積のみを指し、共用部分などは含まれません。

• 70㎡以上
• 30㎡以上

住宅として認められるには、原則として2つ以上の居室およびキッチン、トイレ、浴室がなければなりません。つまりこれらの設備が1つでも不足していると住宅の規格の対象外になります。また、浴室はシャワーのみでは認められませんので注意が必要です。

耐火構造とは、建物で火災が起きても崩壊せず、また、周りの建物への延焼を防ぐ耐火性能を備えた構造をいいます。
準耐火構造とは、周りの建物に火災が起きた際に加熱を得欠間、主要構造部が崩壊しない性能を備えた構造です。
耐久性基準とは、地面から土台の下端までの高さが40ｃｍ以上あることや、屋根裏に換気口を2カ所以上設置しているなどの条件を満たすことを求めたものです。

フラット35が使えない物件については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

民間の住宅ローンでは、以下の点が一般的な審査基準といわれています。

しかし、フラット35では上で述べたとおり、

が、審査基準です。

上の流れでも紹介しているとおり、審査は事前審査と本審査の2段階で行われます。

一般的にフラット35の審査期間は、事前審査で2～3日程度、本審査では1～2週間程度かかるといわれています。ただし、申告内容に不備があったり、建物の審査に時間がかかったりする場合はそれ以上に延びる場合もあります。

そのため、申し込みから融資を受けるまでの期間は余裕を持って2～3週間程度をみておくことをおすすめします。

また、事前審査と本審査では審査を行う機関が異なる点も覚えておきましょう。

フラット35の審査期間について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。