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「フラット35子育て支援」とは？
地域連携型プランで子育て世帯は金利が下がる！
住宅ローンで
子育て支援？
なにを支援して
くれるの？
地方公共団体と住宅金融支援機構が連携してつくられた制度
「フラット35」地域連携型とは、子育て支援や地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
「フラット35」
地域連携型
- 地方
公共団体 - 補助金の交付などマイホーム取得者に対する行政的支援
- 在宅金融
支援機構 - 「フラット35」の金利引下げ
- [出典] 【フラット３５】地域連携型
地方公共団体ごとに定める一定の条件に当てはまると
金利が引き下げになります
「フラット35」地域連携型の中に＜子育て支援＞と＜地域活性化＞があり、「フラット35」地域連携型（子育て支援）は当初10年間年0.25%引き下げ、「フラット35」地域連携型（地域活性化）は当初5年間年0.25%引き下げられます。
「フラット35」
地域連携型
子育て
支援
地域
活性化
- 子育て支援
- 「フラット35」の借入金から
- 当初10年間 年0.25％
- 地域活性化
- 「フラット35」の借入金から
- 当初5年間 年0.25％
- [出典] 【フラット３５】地域連携型
制度を受けるには予算枠があり受付が終了している場合があるので定期的に確認を！
「フラット35」地域連携型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了してしまいます。受付終了日は、終了する約３週間前までに住宅金融支援機構でお知らせしますので、定期的な確認が必要です。住宅金融支援機構のサイトで確認してください。
- [参考] 住宅金融支援機構サイト
また、購入予定の物件の地域によって利用条件が異なりますので、詳細については各地方公共団体へ確認してください。
安くなるなら
もちろん
使いたいけど…
うちでも
使える？
利用する住まいの自治体が対応しているか確認しましょう
「フラット35」地域連携型（子育て支援）の利用条件は、基本的に以下のどれかになります。
- ・若年子育て世帯が住宅を取得する場合
- ・若年子育て世帯と親世帯が同居、または近居するために住宅を取得する場合
若年子育て世帯の定義など詳細条件については各地方公共団体が個別に定めているので、購入予定の物件が所在する地方公共団体に事前に確認しましょう。
利用できる自治体はどこ？
利用可能な地方公共団体については、以下の住宅金融支援機構のサイトで確認してください。
ローンの金額、
実際どのくらい
安くなるの？
毎月の返済額・総返済額の比較シミュレーション
「フラット35」地域連携型（子育て支援）を利用することで、どの程度住宅ローンの総返済額が変わるかシミュレーションしてみましょう。
（例）
・借入額3,000万円（融資率9割以下）
・借入期間35年
・元利均等返済、ボーナス返済なし
・借入金利年1.50％の場合
「フラット35」の場合
借入金利：1.50％
毎月の返済額
9万1,855円
総返済額：
3,857万9,007円
「フラット35」
地域連携型
（子育て支援）の場合
当初10年間の借入金利：1.25％
11年目以降の借入金利：1.50％
毎月の返済額：
当初10年間 8万8,225円
11年目以降 9万0,870円
総返済額：
3,784万8,069円
総返済額の差額：
3,857万9,007円ー3,784万8,069円
73万0,938円
- [出典] 【フラット３５】地域連携型
当初10年間という短期間でも0.25％金利が下がれば総返済額が約73万円も安くなります！お子様の養育費に予算を回せそうですね。
何から始めたら
いいの？
必要なものとか
ある？
フラット35を取り扱う金融機関から申込可能！
利用するためには、フラット35を取り扱う金融機関と地方自治体に申請を行う必要があり、申し込みはフラット35を取り扱う金融機関を通じて行います。
金利引下げ制度利用申込書とフラット35地域連携型利用対象証明書の提出が必要！
通常の住宅ローン申込書類に加えて、次の書類の提出が必要となります。
- ・金利引き下げ制度利用申込書
- ・フラット35地域連携型利用対象証明書
フラット35地域連携型利用対象証明書については各地方公共団体へ利用申請を行い、利用対象証明書を交付してもらってください。提出書類については下記サイトをご確認ください。
- [参考] 金利引下げ制度利用申込書
- [参考] 【フラット３５】融資手続・必要書類
利用手続きの手順
具体的な手続の流れはどのようになっているのでしょうか？
- ローン利用者の手続き
- 住宅事業者の手続き
手続きの手順
-
- ・地域連携型利用対象証明書申請
- ・事前審査
- (事前確認が無い場合もあり)
- ・住宅ローン申込
-
- ・地域連携型利用対象証明書受領
- ・適合証明書を金融機関へ提出
-
- ・事前審査結果通知
- ・地域連携型利用対象証明書受領
- ・本審査
-
- ・本審査結果通知
- ・地域連携型利用対象証明書を金融機関へ提出
-
- ・適合証明検査
- ・適合証明書の交付、提出
-
- ・住宅ローン契約
- ・補助金の申請など
- ・融資実行
-
- 入居
金融機関担当者に相談し、書類の不備がないようにしながら、手続きを進めていきましょう。
合わせ技で
もっとお得に？
…教えて！
「フラット35S」や「フラット35リノベ」と併用してさらに金利引き下げ！
購入、建築する物件が「フラット35S」か「フラット35リノベ」いずれかに該当する場合、フラット35地域連携型（子育て支援）と併用することができます。どれだけお得になるのか、具体的な比較例を見てみましょう。
フラット35SのBプランと併用した場合
（例）
・借入額3,000万円（融資率9割以下）
・借入期間35年
・元利均等返済、ボーナス返済なし
・借入金利年1.50％の場合
※融資手数料、物件検査手数料、火災保険料などは含まれていません
「フラット35」の場合
借入金利：1.50％
毎月の返済額
9万1,855円
総返済額：
3,857万9,007円
「フラット35」
地域連携型（子育て支援）
+
「フラット35S」 Bプラン
当初5年間の借入金利：1.00％
11年目以降の借入金利：1.50％
6年目～10年目までの
借入金利：1.25％
毎月の返済額：
当初5年間 8万4,685円
6年目～10年目まで 8万7,743円
11年目以降 9万0,373円
総返済額：
3,745万7,453円
総返済額の差額：
3,857万9,007円ー3,745万7,453円
112万1,554円
- [出典] 【フラット３５】地域連携型
住宅金融支援機構の試算では、フラット35SのBプランと併用した場合、約112万円もお得になります。
年齢制限がない「フラット35」地域連携型（地域活性化）が利用できないか確認しよう！
年齢制限などの理由で「フラット35」地域連携型（子育て支援）が利用できなかった場合、「フラット35」地域連携型（地域活性化）が利用できないか確認してみましょう。
「フラット35」地域連携型（地域活性化）は子育てや特定の地域に移住する世帯が対象です。子育て支援のように若年層といったくくりがありません。ただし、地域によって細かい適用条件は異なりますので各地方公共団体に確認しましょう。
利用可能な地方公共団体については、以下の住宅金融支援機構のサイトで確認してください。
「フラット35子育て支援」とは？地域連携型プランで子育て世帯は金利が下がる！
- フラット35地域連携型（子育て支援）は地方公共団体と連携して生まれた当初10年間、金利を年0.25%引き下げるプラン
- 適用条件については各地方公共団体が個別に定めているので、購入予定の物件が所在する地方公共団体に事前に確認しましょう
- 利用するには「金利引下げ制度利用申込書」と「フラット35地域連携型利用対象証明書」の提出が必要
- 年齢制限の理由で条件に合わなかった場合はフラット35地域連携型（地域活性化）が利用できないかを確認しましょう
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