フラット35の親子リレー返済と
は？年齢で審査が通るか不安な方は
親子で返済を検討しよう

フラット35親子リレー返済とは、ローンお申込みご本人とその後継者が2世代で住宅ローンを返済していく制度です。

ローンお申込みご本人（親）ではなくローンの後継者（子や孫）の年齢にもとづいて返済期間が算出されるため、親が単独でローンを利用する場合よりも、返済期間を長くすることができます。

詳細な要件は金融機関によって異なりますが、まず契約時に定めた期間を親が返済し、その期間が終了後は、子どもがバトンタッチして、完済まで返済を続けていく仕組みになっています。

子供の住宅取得を親が資金面で応援したいなど、中高年になってから住宅購入を希望する人も少なくはありません。

しかし、一般的な住宅ローンは80歳までに借り入れを完済するという条件があります。例えば、申込時に65歳の人の最長返済期間は「80歳－65歳」で15年間となり、原則として、それ以上の期間でローンを組むことはできません。

また、高齢になると年齢的に返済能力が低いとみなされて、ローンの審査に落ちる原因となることもありますし、希望通りの額の融資を受けられない可能性もあります。

ですが親子リレー返済を利用することで、40代後半以降の中高年でも返済期間の長い住宅ローンを組める可能性があります。

フラット35の親子リレーローンと一般的な金融機関の親子リレーローンでは、主に次のような違いがあります。

・民間の親子リレーローンの場合

後継者を申込者本人の「子」のみに限定しているものが多いです。

・フラット35親子リレー返済の場合

「子」だけでなく「子や孫などの直系卑属、またはその配偶者」としているため、子や孫はもちろん、その配偶者をローンの後継者とすることができます。

・民間の親子リレーローンの場合

多くの場合、ローンを使って購入する住宅に、ローン申し込み者（親）と後継者（子）が同居すること、または同居予定であることを融資の条件としています。

・フラット35親子リレー返済の場合

同居または同居予定の有無を融資の要件としていません。つまり、同居しなくても融資を受けることができます。

・民間の親子リレーローンの場合

多くの場合、ローン申し込み者（親）と後継者（子）いずれか、あるいは双方に団体信用生命保険（団信）への加入が義務付けられています。

・フラット35親子リレー返済の場合

団信の加入は任意となります。またフラット35独自の団信である「新機構団信」に加入する場合も、申込者か後継者どちらか1人が加入すれば良いことになっています。

例えば70歳の親が新機構団信に加入した場合、保障が受けられるのは一般的な団信と同様に10年間だけであり、それ以降に親または子に万が一のことがあっても、保障されません。保障期間を長くしたい場合は、一般的には親よりも子が加入したほうが良いと言えます。

また、子が新機構団信に加入し、親は加入していない場合も一般的な団信と同様に、親が死亡しても残債の返済義務はなくならず、子が返済しなくてはなりません。

そして親か子のどちらかが病気になった、保険料が支払えなくなったなど、いかなる理由があったとしても新機構団信の加入者の変更はできないことも考慮しておく必要があります。

フラット35の親子リレー返済のローン申し込み者本人の要件は以下となります。

1.フラット35の申込資格を満たしていること

なお、原則としてフラット35が利用できるのは、申込時点で満70歳未満の人のみですが、親子リレーローンの場合は、70歳以上でも申し込むことができます。

フラット35の親子リレー返済の後継者の要件は次の1～3までのすべての要件に当てはまる方になります。

申込みご本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢をもとに借入期間を選ぶことができます。

フラット35の親子リレー返済を使った場合とそうでない場合の例を見てみましょう。

最長借入期間のシミュレーション

（例）前提条件：
申込時に親：60歳3カ月
子：33歳4カ月

※返済期間は15年以上35年以内（1年単位）。最長でも35年ということです。ただし、完済時の年齢（1歳未満切り上げ）が80歳となるまでの年数と比較していずれか短い年数とすることになっています。

ローン利用者にとっての主なメリットとデメリットをまとめると、それぞれ次のようになります。

「返済期間を延ばしたい」という親世代のニーズと、「借入金額を増やしたい」という子世代のニーズを同時に満たす方法としてメリットが大きいフラット35の親子リレー返済ですが、その一方で他のローンが組みづらくなる、相続で問題になるおそれがあるなどのデメリットがあることも指摘されています。

親子リレー返済を利用する場合は、当事者である親と子はもちろん家族全員でよく話し合い、メリット・デメリットを比較検討した上で判断するようにしてください。