「フラット35地域活性化型」と
は？地方移住者のフラット35利用
で金利が下がる！

フラット35地域連携型とは、子育て支援や地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

• [出典] 【フラット３５】地域連携型

フラット35地域連携型の中に「子育て支援」と「地域活性化」があり、フラット35地域連携型（子育て支援）は当初10年間年0.25%引き下げ、フラット35地域連携型（地域活性化）は当初5年間年0.25%引き下げられます。

フラット35地域連携型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了してしまいます。受付終了日は、終了する約３週間前までに住宅金融支援機構でお知らせしますので、定期的な確認が必要です。住宅金融支援機構のサイトで確認してください。

• [出典] 住宅金融支援機構サイト

また、購入予定の物件の地域によって利用条件が異なりますので、詳細については各地方公共団体へ確認してください。

基本的に以下のどれか1つに当てはまればフラット35地域連携型（地域活性化）を利用することが可能です。

※1 UIJターンとは、大都市圏から居住者が地方に移住する動きの総称です。Uターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地域に移住する形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態をいいます。

※2 居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき区域として定めるものをいいます。

また、住宅金融支援機構と地方公共団体が提携した住宅ローンプランのため、利用する人のお住まいの自治体が住宅金融支援機構と連携していなければいけません。

利用可能な地方公共団体については、以下の住宅金融支援機構のサイトで確認してください。

• [参考]
  【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体

フラット35地域連携型（地域活性化）を利用することで、どの程度住宅ローンの総返済額が変わるかシミュレーションしてみましょう。

「フラット35」の場合

借入金利：1.50％

「フラット35」
地域連携型
（地域活性化）の場合

当初5年間の借入金利：1.25%
6年目以降の借入金利：1.50%

• [出典] 【フラット３５】地域連携型

当初5年間という短期間でも0.25％金利が下がれば総返済額が約40万円も安くなります！新居の家具や家電に予算を回せそうですね。

利用するためには、フラット35を取り扱う金融機関と地方自治体に申請を行う必要があり、申し込みはフラット35を取り扱う金融機関を通じて行います。

通常の住宅ローン申込書類に加えて、次の書類の提出が必要となります。

• ・金利引下げ制度利用申込書

• ・フラット35地域連携型利用対象証明書

フラット35地域連携型利用対象証明書については各地方公共団体へ利用申請を行い、利用対象証明書を交付してもらってください。提出書類については下記サイトをご確認ください。

• [参考] 金利引下げ制度利用申出書
• [参考] 【フラット３５】融資手続・必要書類

具体的な手続きの流れはどのようになっているのでしょうか？

• ローン利用者の手続き
• 住宅事業者の手続き

※一般的な手続の流れを示しています。金融機関、地方公共団体および適合証明機関における手続の順序は問いません。ただし、「フラット３５」地域連携型利用対象証明書および「フラット３５」適合証明書は、借入れの契約時までに金融機関へ提出する必要があります。

金融機関担当者に相談し、書類の不備がないようにしながら、手続きを進めていきましょう。

購入、建築する物件が「フラット35S」か「フラット35リノベ」いずれかに該当する場合、フラット35地域連携型（地域活性化）と併用することができます。どれだけお得になるのか、具体的な比較例を見てみましょう。

「フラット35」の場合

借入金利：1.50％

「フラット35」地域連携型
(地域活性化)
フラット35SBプラン併用
の場合

当初5年間の借入金利：1.00%
6年目以降の借入金利：1.50%

住宅金融支援機構の試算では、フラット35SのBプランと併用した場合、約78万円もお得になります。

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