フラット35と民間ローンを徹底比較！
一般の住宅ローンとの違いを解説

フラット35では、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して融資を行います。住宅金融支援機構とは、国民生活の安定と社会福祉の増進を目的とした独立行政法人です。

2021年10月に行った住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」によると、住宅ローンを利用した金利タイプのうち、約8%の方がフラット35を利用したと報告されています。

• [参考] 住宅ローン利用者の実態調査

一般の住宅ローンと同様、フラット35の申込み窓口は民間金融機関になります。

フラット35は、金融機関が貸し出したローン（債権）を住宅金融支援機構が買い取り、証券化して投資家に販売する仕組みになっています。

一般の住宅ローンと同様、事前審査を行い、融資が可能かどうか、ある程度のお墨付きをもらったあと、本審査を行います。

フラット35の場合、国民生活の安定と社会福祉の増進を目的とした住宅金融支援機構が融資を行うので、一般の住宅ローンに比べて審査が通りやすいと言われています。

住宅ローンには大きく分けて、固定金利と変動金利の2つがあります。

固定金利とは、借入時の金利が返済終了まで変わらないタイプのローンです。

一方、変動金利の住宅ローンは経済の状態によって金利が変わるタイプの住宅ローンになります。

フラット35は全期間固定型なので借り入れ後に経済の状態によって金利が上がっても、借入時の金利のまま返済ができます。

将来の支払いを安定化させることができるので、計画的に返済していきたい方におすすめです。

団信とは、住宅ローンを利用して住宅を購入する人のための保険制度です。返済の途中で死亡したり高度障害を負ったりしてローンの返済が困難になったとき、団信から残りの債務を返済する仕組みになっています。残された家族は団信を使ってその時点での住宅ローンの残債をすべて返済することで、そのまま住宅に住み続けられます。

フラット35は、原則として団信への加入は利用者の任意とされており、加入するかどうかの判断は利用者に委ねられています。
つまり、健康状態に問題があって団信に加入できないために一般的な住宅ローン審査に落ちてしまった人も、フラット35の審査には通る可能性があります。

団信へ入らないことのメリット

健康状態に問題があっても審査に通る可能性ある

団信へ入らないことデメリット

住宅を相続した人が債務を引き継ぎ返済していく

保証料は、住宅ローンの返済ができなくなった場合、住宅ローンを契約した金融機関が保証会社から残った住宅ローンを支払ってもらうための費用で、住宅ローンを借りた人が保証会社へ支払う手数料です。

一般の住宅ローンの場合、借入金利に上乗せされていたり、融資実行時に支払いすることが一般的です。

フラット35の場合、住宅ローン債権の証券化という仕組みで機関投資家から資金調達を行っているので、リスクは機関投資家が負うかたちのため、保証会社を利用せずに借りることができ、保証料がかかりません。