住宅ローンの契約時、火災保険加入は必須！2022年10月～保険料の値上がりに注意

01火災保険参考純率が改定！10月～各保険会社で値上げに

前述のとおり、火災保険料は2022年10月からほぼすべての保険会社で値上げとなる見込みですが、その原因の1つは「火災保険参考純率」が上がるからです。火災保険参考純率とは各保険会社が保険料を算出する目安となっている指標で、各損害保険会社で組織された「損害保険料率算出機構」が過去の保険金支払いの対象となった事故などをベースに定めています。実際に加入者へ請求する際は火災保険参考純率から算出した保険料に加えて、保険商品を取り扱うために必要な事務経費を上乗せする仕組みです。

2022年10月以降の契約からは、この火災保険参考純率が全国的平均で10.9％も引き上げられる（構造や地域によっては引き下げになるケースもあり）ことになっており、今後の保険料が大幅に増えるのではないかと懸念されています。引き上げの要因としては、地球温暖化による台風の大型化および集中豪雨などによる保険金支払いの増加が挙げられます。また日本では、人口減少による空き家問題がニュースとして取り上げられるようになってきていますが、築年数が古く管理が十分でない住宅の割合が年々増加するなど、自然災害リスクの高い建物が増えていることも要因の1つです。

さらに長期契約期間が最大10年から5年に引き下げに

2022年10月以降に火災保険を契約する方が注意したいポイントとしては、契約期間の変更も挙げられます。火災保険の契約期間はもともと10年の長期契約が可能でしたが、今後は5年が最長となる見込みです。一般的に火災保険には長期割引があり、契約期間が長ければ長いほど割引率が大きくなる仕組みとなっています。

そのため、2022年10月以降は火災保険参考純率の引き上げと長期割引の割引率低下のダブルパンチで、保険料が値上がりする可能性が高くなっているわけです。どれくらい長期割引が効いているかは保険会社によって異なりますが、とある保険会社では10年契約で18％割引のところ、5年契約では14％しか割引が適用されません。つまり、このケースでは保険料が4％程度値上がりすることが考えられます。

このように、火災保険の契約期間短縮は消費者にとって保険料支払いが増えるという点ではデメリットしかありません。ただし、契約期間が短くなることで、「一度にまとめて支払う保険料が抑えられる」というメリットもあります。いくら長期割引が大きいといっても、10年分の保険料を一度に支払うと10万円程度の支払いが必要になることもあり、一時的ではあるものの家計を圧迫することもあるでしょう。5年契約が最長になることで一度に支払うお金が少なくなり、家計へ与えるダメージは減ることが想定されます。特に住宅ローンを組む際に頭金などでまとまった現金が必要なときには、このメリットの恩恵を享受しやすいでしょう。

また、5年ごとに契約を見直せるようになるので、「そのときのニーズにあった補償に変更しやすい」という点もメリットです。特に地震保険はもともと最長契約期間が5年だったこともあり、火災保険と同時期に一緒に見直せるようになるのは、手続きの都合から考えても便利だといえます。

02住宅ローン契約時は、火災保険への加入は必須！注意すべき点は？

住宅ローンを借りる際は、火災保険への加入を条件としているところがほとんどです。そのため、たとえ火災保険料が値上がりしても、基本的には加入しなければいけないと考えておきましょう。加入する際に保険料の値上がり以外で注意したいポイントとして挙げるのは「再調達価格で契約すること」です。

再調達価格とは「その時点で建物を新たに建築するのに必要な価格」で、例えば新築時が3000万円の物件であっても、10年後にまったく同じ条件の住宅を建築しようとすると3500万円かかる場合、3500万円に当たるのが再調達価格です。インフレ時は建築資材や人件費が年を経るごとに高騰するので、住宅ローンの借入額で保険に加入すると、万が一のときに自宅を再建築するのに十分な保障が得られない可能性があります。そのため、保証を万全にしておきたいならば、保険継続時に再調達価格を確認し、そこまで増額したうえで加入するほうが無難です。

なお、住宅ローンの借入時における火災保険への加入は、必ずしも金融機関で紹介される商品に加入しなければいけないわけではありません。個人で探した火災保険を契約し、加入した証拠となる保険証券などを金融機関へ提出すれば、住宅ローンの契約を進められる場合もあります。ただし、金融機関が紹介する火災保険には団体割引が適用される場合があり、個人で火災保険を探すより割安になるケースも少なくありません。もしも金融機関から火災保険を案内された場合には、保険料がどれくらい安くなるかを確認し、保障内容とのバランスを考えて検討するとよいでしょう。

03住宅購入時は火災保険以外にも諸費用がかかる！シミュレーターで目安を確認してみよう

火災保険は加入する保険会社または商品によって保険料や保障内容が異なるものの、一般的に10年契約で戸建て（H構造）10万円前後、マンション（M構造）4万円前後が相場です。ただし、これはあくまでも10年契約の場合であり、今後は火災保険参考純率が引き上げられるうえ、最長5年契約となるため、年単位での保険料は上がることが危惧されます。購入する物件によって異なりますが、住宅購入時には火災保険以外にも登記費用や仲介手数料などの諸費用で、100万～200万円程度かかることも多いです。

そのため、火災保険は必要な保障内容をよく確認したうえで団体割引などを上手に活用し、節約につながるように検討しましょう。サイト内には、毎月の支払い額から一般的な諸費用まで含めた予算を簡単に計算できる「借入可能額シミュレーター」など、4つのシミュレーターを用意しています。住宅ローン以外の準備金がどれくらい必要かもすぐに分かるので、住宅の購入を検討している方は試してみてください。