新築住宅入居の前後にすべきことをチェックしよう！

01入居3カ月前～1カ月前までにすべきこと

契約が完了し、ほっと一息。ここで、あらためて住宅購入全体の流れを下記の関連記事をチェックして、再確認しておきましょう。

さて、新居に移る前にしなければならないことは数多くあります。まずは、新たな生活を始める1カ月までにしておくことを紹介します。

現在の住まいを解約

賃貸住宅に住んでいる場合は、新居への引っ越しの日から逆算して退去日を決め、貸主に退去通知をします。退去通知の期限は一般的に「退去の1カ月前」とされていることが多いですが、必ず賃貸借契約書で期限を確認し、その期限内に通知するようにしてください。期限内に通知をしなかった場合、余分に家賃を支払わねばならなくなるおそれがあります。

引っ越し会社の選定

引っ越し日の目途がついたら、引っ越し会社に予約を入れます。引っ越し料金は時期や曜日だけでなく、引っ越し会社によっても意外と大きな差が出ることがあります。できれば複数の引っ越し会社に見積もりを取り、価格やサービスの内容を比較検討して、どの会社を利用するか決めた方が良いでしょう。2～4月の繁忙期は希望通りの日程が抑えられないことも珍しくないので、なるべく早めに予約するようにしましょう。

また、この時期は引っ越しの荷物の量を減らすために、今の住まいで使っているものを見直し、不要なものは少しずつ処分しておきましょう。

電話、インターネット回線の契約

生活インフラのうち、電気や水道は電話で申し込めば、原則として即日使えるようになりますが、電話やインターネットの回線新設には工事が必要なため、時期によっては使えるようになるまで1週間以上かかってしまうこともあります。引っ越し日の目安が決まったら、なるべく早めに契約する会社を選び、工事日を予約しておくと良いでしょう。

家具の購入

新居に合わせて家具を買い替える場合は、新しい家具探しを始めましょう。配送に時間がかかる家具の場合も、この時期から配達を予約しておけば、入居日若しくはその直後に配達してもらえる可能性が高くなります。特に入居当日から必要な家具（ベッドやダイニングテーブルセットなど）は早めに手配するのがおすすめです。

02入居1カ月～入居前日までにすべきこと

引っ越しまで1カ月を切ると、あわただしくなりますが、大切な手続きが目白押しです。

住民票の異動手続きと郵便物の転送手続き

別の市区町村に引っ越す場合は、引っ越し前に市区町村役場で転出届を出し、「転出証明書」を交付してもらいます。同じ市区町村内に引っ越す場合は、転居届を提出するだけで足ります。転出届は引っ越しの14日前から提出できるようになるのが一般的ですが、事前に自治体のウェブサイトなどで確認しておきましょう。

また、退去後に元の住居に郵送物が届いてしまわないように、最寄りの郵便局で転居届を出し、郵便物を新居に転送してもらう手続きをしましょう。転居届を出すと、転送開始の日から1年間、旧住所あての郵便物を新住所に無料で転送してもらうことができます。手続きには運転免許証や保険証など本人確認・旧住所の確認ができる書類の提出が必要です。

国民健康保険の資格喪失手続き（厚生年金加入者は除く）

国民健康保険料の納付先は住民票のある市区町村です。したがって、別の市区町村に引っ越す場合は、旧住居のある市区町村で国民健康保険の資格喪失手続きを行い、新たに転居先の市区町村で加入手続きをする必要があります（厚生年金加入者はこの手続きは必要ありません）。引っ越し後に再度手続きに来る手間暇を避けるために、住民票異動手続きと併せて資格喪失手続きをしておくと良いでしょう。手続きには国民健康保険証と本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）と印鑑が必要です。なお、市区町村をまたがない転居の場合は、住所変更の手続きだけで足ります。

転校手続き

引っ越しに伴って子どもが転校する場合は在学中の学校に転校届を出し、転校に必要な書類（在学証明書、教科用図書給与証明書など）を受け取ります。その後、転居先の市区町村の教育委員会に連絡をし、転校時期を伝えます。住民票の異動後、教育委員会から指示のあった通学指定校に転入の手続きを行います。制服や学校指定の備品がある場合は買いそろえるのに時間がかかる可能性があるので、手続きの際に確認を忘れないようにしましょう。

水道・電気の契約とエアコンの設置

引っ越し当日から水道と電気、ガスが使えるよう、水道局と電力会社、ガス会社にそれぞれ連絡し、契約をします。ガスの開栓には立ち合いが必要な場合もあるので、早めに予約を取りましょう。

なお電力、ガスについては、引っ越しを機に契約先の見直しをしてみても良いかもしれません。近年、電力とガスの小売り販売の自由化に伴い、新たに参入する企業が相次いでおり、価格競争を繰り広げています。複数の会社のプランを比較検討して、条件の良いプランを探してみましょう。

また、特に真冬・真夏に引っ越しをする場合は、エアコンもすぐに使いたいものです。エアコンは設置工事が必要なので、購入してもすぐには使用できません。早めに購入して引っ越し当日の設置工事の予約を取り、当日から利用できるようにしましょう。

荷造りと不用品の処分

引っ越し前1カ月を切ったら、引っ越しのための荷造りを始めましょう。引っ越し会社の多くは、引っ越し日の予約後に段ボールを無償で提供してくれます。段ボールが届き次第、普段使わないものから順に箱詰めしていき、同時に不用品の処分も進めましょう。

新居の掃除など

新築住宅に入居した経験のある人から良く聞かれるのが、「入居時、意外と部屋が汚れていた」という声。特に工事終了後、入居までに時間が経っている場合は、ほこりなどで汚れてしまっている可能性があるので、引き渡しの後、引っ越しまでに時間がある場合はチェックをしましょう。中でも床や収納の内部は、いったん荷物を入れてしまうと掃除が大変なので、荷物を入れる前に拭き掃除をしてきれいにしておくことをおすすめします。

新居にフローリングの部屋がある場合は、引っ越し前の家具や荷物が何もない状態のうちに、床にワックスを塗りましょう。フローリングの床に定期的にワックスを塗ると、傷や水濡れによるフローリング材へのダメージを防ぎ、色やツヤを長持ちさせることができます。通常は塗る前に家具や荷物を他に移動させる必要がありますが、引っ越し前なら、その手間を省くことができます。

シックハウス症候群対策

新築住宅に住み始めたときに、建材や塗料、接着剤などに含まれる化学物質の影響で、シックハウス症候群と呼ばれる症状（目や呼吸器の異常、頭痛、湿疹など）で体調を崩してしまうケースがあります。最近の新築マンションの場合は24時間換気システムが導入されていますが、念のため入居前に何度か空気の入れ替えに行くなどして、症状の原因となる物質が室内の空気中にとどまらないように心がけましょう。

旧住居の近隣住民への挨拶

ご近所に転居の挨拶をしましょう。特に共同住宅の場合は、引っ越し作業による騒音などで迷惑をかけるおそれがあることを、あらかじめ近隣住戸の住民に伝えておくとトラブルを防ぐことにもなります。

03新居への入居当日／直後にすべきこと

いよいよ入居当日を迎えます。入居してすぐにしておくべきことを見ていきましょう。

引っ越しの立ち合い

引っ越し当日は、新居で引っ越し業者の到着を待ち、引っ越しの立ち合いをします。作業がスムーズに終わるように、また、荷解きがスムーズに行えるように、どの家具をどこに配置するか、段ボールをどこに置くかなどの指示を出しましょう。

ご近所への挨拶

一戸建てや中古のマンションを購入した場合は、できれば引っ越し当日、おそくとも数日以内に引っ越し先のご近所にあいさつに行きましょう。特にマンションの場合、引っ越し前後は工事や荷物の搬入などで人や車の出入りが多く、同じ階の住民に迷惑をかけてしまうおそれもあります。あらかじめ、あいさつして事情を説明しておくと理解が得やすくなります。

水道、電気、ガスなどの確認

水道や電気が使える状態になっているかどうか確認しましょう。引っ越し当日にガス開栓工事を予約している場合は、立ち合いが必要です。また、電話、インターネット回線の工事やエアコンの設置工事を予約している場合も立ち会うことになります。

04新居入居後2週間以内にすべきこと

新居に入居後もさまざまな手続きが必要になります。

転入届、国民年金、マイナンバーカードの住所変更

旧居とは別の市区町村に引っ越した場合は、新住所地の市区町村役場に転入届を出します。届出にあたっては、前住所地の市町村役場で転出届を出した際に受領した「転出証明書」のほか、本人確認ができるもの（運転免許証やパスポートなど）、マイナンバーカードなどが必要です。二度手間にならないよう、事前に市区町村のホームページなどで必要なものを確認してから出向くようにしましょう。

転入届を出して住民票の異動が完了したら、同じ役場内で手続きができるマイナンバーカードの住所変更、国民年金の住所変更、新居とは別の市区町村から転入してきた場合はあわせて国民健康保険の加入手続きを行います。国民健康保険の手続きを怠ると、医療費をいったん全額自己負担しなくてはならなくなるため、注意してください。

運転免許証、車庫証明の住所変更

引っ越し先の住所を管轄する警察署や運転免許更新センターなどで運転免許証の住所変更を行います。住所変更の際には免許証と新住所が確認できるもの（住民票やマイナンバーカードなど）が必要ですが、特に費用はかかりません。なお、マイカーを所有している場合は、同じく引っ越し先の住所を管轄する警察署で、車庫証明の住所変更の申請も行わねばなりません。申請に必要な書類は警察庁のホームページからダウンロードでき、申請が認められれば1週間程度で保管場所標章が交付されます。なお、申請には以下の費用が必要です。

• 自動車保管場所証明書交付手数料2100円（申請時に支払う）
• 保管場所標章交付手数料　500円（車庫証明交付日に支払う）

銀行口座、クレジットカード、保険の住所変更

銀行口座やクレジットカード、保険を利用している金融機関への住所変更も、転居後、なるべく早い時期に行いましょう。住所変更が遅れると、重要なお知らせや新しいクレジットカード、利用明細などの受け取りができず、カードが不正利用されたときなど金融機関からの緊急連絡が受け取れなくなってしまいます。

05入居後1カ月以内にすべきこと

入居後1カ月以内に済ませておきたいものもあります。

犬の飼育登録

犬を飼っている場合は、転居先の市区町村役場に犬の飼育登録をして鑑札の交付を受ける必要があります。犬の飼育登録は飼い主の義務で、登録していない場合は罰金が科されるおそれがあるだけでなく、万が一犬が迷子になってしまったときに身元が分からず、殺処分されてしまうおそれもあります。引っ越し後、できれば1カ月以内に飼育登録を済ませておくと安心でしょう。登録料は市区町村によって異なりますので、事前にHPなどで確認しておきましょう。

また、マイクロチップを装着している場合もマイクロチップに登録している住所の変更が必要です。マイクロチップを装着した動物病院や、日本獣医師会のマイクロチップデータ登録窓口（Email：mc★nichiju.or.jp　メール送信時には★を半角@に変えて送信）に連絡して手続きを進めてください。

転居の報告

転居後、落ち着いたら親族や親しい友人などにメールやはがきで、転居を報告するとともに新居の住所を知らせましょう。

06その他入居後にすべきこと

住宅ローン控除を受けるための確定申告を忘れないようにしてください。

確定申告

借入期間が10年以上住宅ローンを借りて新築住宅を購入した場合、入居した年から最長10年間にわたって所得税の住宅ローン控除（一般住宅：年間最大40万円、 長期優良住宅：年間最大50万円）を受けることができます。

住宅ローン控除を受けるには、入居した年の翌年の確定申告期間内に確定申告をする必要があります。原則として会社員の場合、入居2年目以降は確定申告をしなくても年末調整で住宅ローン控除の適用を受けられますが、個人事業主や年収2000万円以上の会社員などは2年目以降も確定申告が必要になります。詳しくは国税庁のホームページで確認してください。

07【期日別】入居前後To Do List

ここまで見てきた通り、入居前後にはすべきことがたくさんあり、行政関係の手続きの中には期限が設けられているものもあります。引っ越し時期の目安がきまったら、次のようなTo Do Listを作って見落としを防ぎ、スムーズに新生活が始められるようにしましょう。

• 入居3カ月前～1カ月前
  • 現在の住まいの解約
  • 不用品の処分
  • 引っ越し会社の選定
  • 電話／ネット回線の契約
  • 家具の購入
• 入居1カ月前～前日
  • 住民票の異動手続き
  • 国民健康保険の資格喪失手続き（厚生年金加入者は除く）
  • 郵便物の転送手続き
  • 転校手続き
  • エアコン設置の工事予約
  • 水道・電気の契約
  • 荷造り
  • 新居の掃除
  • 床にワックスを塗る
  • シックハウス症候群対策
  • 旧住居の近隣住民へのあいさつ
• 入居当日／直後
  • 引っ越しの立ち合い
  • ご近所への挨拶
  • 水道、電気、ガスの確認
  • 日用品の補充
• 入居後2週間以内
  • 転入届を出す
  • 国民年金、マイナンバーカード住所変更
  • 国民健康保険の加入手続き
  • 運転免許証、車庫証明の住所変更
  • 銀行口座、クレジットカード、保険の住所変更
• 入居後1カ月以内
  • 犬の飼育登録
  • 転居報告
• 入居の翌年以降
  • 確定申告（住宅ローン控除手続き）