新築の「長期保証」どう比べる？100年サポート時代に知っておきたい選び方

01なぜ今、住宅メーカーは「100年サポート」を打ち出し始めたのか

冒頭で触れた積水化学工業をはじめ、住宅メーカー各社はこぞって「100年サポート」を打ち出し始めています。なぜ各社が建てた後のサポートで差別化を図ろうとしているのか、その背景を探っていきましょう。

背景にあるのは”家を長く使う時代”への変化

かつての日本では「住宅は築30年程度で建て替えるもの」という考え方が一般的でした。しかし、近年では人口減少や空き家問題、環境配慮などを背景として、「優良な家を長く使う」という考え方へシフトしてきています。

この考え方には、住宅性能の向上も大きく関係しています。断熱性・耐震性の高い住宅が増えたことで、メンテナンスさえしっかり行っていれば、何十年と住み続けられる住宅も珍しくなくなりました。

こうした住宅に関する価値観の変化と性能の向上から、住宅メーカーも「いかに長く快適に住み続けられるか」を重視するようになってきたのです。

建築費高騰で「建て替え前提」が難しくなっている

建て替えを前提としたライフサイクルは、手頃な価格で建て替えられることが前提でした。しかし、ここ数年で建築価格は大きく高騰しています。以前のように気軽に建て替えるのが難しくなってきたため、1回建てたら長く住み続ける前提でマイホームを建てる人も増えているのです。

そもそも30代で35年ローンを組むケースだと、完済時に定年を迎えていることも多いでしょう。よって、老後も安心して住み続けられる住まいかどうかが、住宅選びの重要なポイントとなっています。

住宅メーカーは”建てた後”の価値で差別化を始めている

高気密高断熱や高耐震といった優れた住宅性能は、もはや「装備していて当たり前」という時代です。建物や設備の性能では差別化が難しくなっている中、住宅メーカー各社は「引き渡し後のサポート体制」を新たな差別化のポイントとして打ち出し始めています。

かつては「保証年数」が重視されてきましたが、昨今は長期点検、メンテナンス相談、住み替え・売却時のサポートなど、より手厚いサービスへと内容が広がってきました。

今後家を買う人にとっては、購入後に受けられるサポートの内容も踏まえた住宅メーカー選びが、いっそう重要になるでしょう。

02長期サポートがある住宅で得られる4つのメリット

長期保証や相談サービスなどの長期サポートには、オーナーにとってどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、代表的な4つを紹介します。

定期点検があるから”劣化を早期発見”できる

どれだけ高性能な住宅でも、年数が経過すると劣化していくものです。特に、屋根やベランダの防水、外壁、配管などの劣化は気づきにくく、知らぬ間に不具合が進行してしまうケースも少なくありません。長期サポートがあれば、定期点検によって劣化や不具合を早期発見できる可能性が高まります。これにより、大切なマイホームの寿命を延ばせるでしょう。

また、万が一、雨漏りや構造材の劣化などの重大な不具合が発生しても、小さな費用負担で（あるいは無償で）対応してもらえるという安心感もメリットです。

修繕費の見通しが立ち、ライフプランと連動できる

住宅は、購入後も外壁や屋根の塗り替え、防水仕様の更新など、定期的なメンテナンス費用がかかります。

通常こうしたメンテナンスのタイミングは自分で判断する必要がありますが、長期サポートがあれば「10年後に外壁補修（費用約○○万円）」「15年後に防水メンテナンス（費用約○万円）」といった具合に、必要な修繕の時期と費用感を事前に把握できます。

教育費や老後資金などのライフイベントと合わせて資金計画を立てやすくなるのも、長期サポートならではのメリットといえるでしょう。

メンテ履歴が売却時に役立つ

中古住宅市場では「いつ、どのようなメンテナンスを行ってきたか」が明確なことは、購入検討者の大きな安心材料になります。長期サポートのある住宅では、定期点検や修繕履歴がしっかりと残るため、将来的な売却や住み替えの際に高く評価される可能性がある点もメリットです。

また、住宅メーカーによっては、保証や過去の点検履歴を次の所有者に引き継げるよう配慮している場合もあります。

老後の維持負担を軽減できる

点検やメンテナンスを怠っていると、突然大きな不具合が発生して、突発的に高額の修繕費が発生するケースも少なくありません。一方、長期サポートのある住宅では、定期点検や計画的なメンテナンスが行われるため、劣化や不具合が軽微な段階で発見できる可能性が高まります。それが、総合的な修繕にかかる負担の軽減につながるのです。

早いうちから計画的に修繕を実施しておけば、収入の減る老後の維持負担も軽くできるでしょう。

03新築購入時に「長期保証」で比較すべき5つのチェックポイント

多くの住宅メーカーが長期保証を打ち出していますが、内容は会社によってさまざまです。どのような点に注目して比較すべきなのか、5つのチェックポイントをお伝えしましょう。

保証年数より”保証範囲”を見る

同じ「60年保証」「100年サポート」という表現でも、肝心の保証範囲や内容は会社によって大きく異なります。

ある会社では構造部分のみを対象としているのに対し、別のある会社は防水や外壁、防蟻処理まで対象にしているといった具合です。設備機器の保証をうたっている会社もありますが、保証期間が10年未満だったり、そもそも別オプションだったりと各社で扱いが異なります。

住宅メーカーのアフターサービスを比較する際は、保証期間だけでなく、「何が保証対象なのか」までチェックしましょう。

定期点検の無償・有償を必ず確認する

長期サポートでは、定期点検が含まれているケースが一般的です。ただし、費用負担が必要かどうかはメーカーによって異なります。例えば、当初10年目までの点検は無料でも、その後の点検は有償に切り替わるといった場合もあるでしょう。中には、有償の点検を受けることが保証延長の条件となっていることもあります。

将来かかる維持費を正確に把握するためにも、定期点検の無償・有償の範囲をチェックしておきたいところです。

構造保証と設備保証を分けてチェックする

住宅保証の多くでは、「構造保証（建物保証）」と「設備保証」は別制度となっています。柱や梁などの構造耐力上の主要部分と雨水の浸入を防止する部分については、品確法（住宅品質確保促進法）により引き渡しから10年間の保証が義務付けられており、さらに60年や100年といったメーカー独自の長期保証を設けるケースも増えてきました。

一方、給湯器やキッチン、エアコンなどの住宅設備は1〜2年程度のメーカー保証のみというのが基本です。住宅メーカーによる延長保証サービスも5年や10年といった短期保証がメインで、延長保証は有料のケースも少なくありません。

設備は故障頻度も比較的高いため、構造保証とは別に設備保証がどれくらい含まれているのかもしっかり確認することが重要です。

指定メンテナンスの条件を事前に把握する

長期保証では、メーカー指定のメンテナンス工事や定期点検をすべて実施することが、保証継続の条件となっているケースが一般的です。5年ごとの定期点検、一定期間経過後の防水工事や外壁補修などを行わない場合、保証の延長を受けられない可能性もあります。

こうした点検や工事には、別途費用がかかることも少なくないため、長期保証を維持するために最終的な費用がいくらかかるのかも事前に確認しておきましょう。

メンテ履歴を売却時に引き継げるか確認する

住宅メーカーによっては、売却や相続の際に保証やサポート内容そのものを次のオーナーへ引き継げる制度を設けているケースがあります。たとえ第三者に譲渡された後も長期サポートが継続されることで、住宅の資産価値を維持しやすくなる点が魅力です。

また、過去の点検・修繕履歴が引き継がれることは、購入希望者にとっての安心材料にもなります。将来的な住み替えや売却を視野に入れているなら、履歴情報だけでなくサポート自体を引き継げるかどうかまで確認しておくとよいでしょう。

04「建てた後」まで見越した家選びが、これからのスタンダードへ

住宅価格の高騰が続く現状では、初期費用だけでなく将来の維持費まで含めたトータルコストで資金計画を描くことが、長く安心して住み続けるための近道です。特に長期保証や長期サポートは、入居後の修繕費や住宅の資産価値にも関わるため、住宅メーカーを選ぶ際の大切な比較ポイントになるでしょう。

長期サポートの充実した家は、将来の維持費の見通しが立ちやすいのもメリットです。家を建てる際は、初期費用だけに目を向けるのではなく、将来の維持費まで含めたトータルコストでライフプランや資金計画を描くことが重要になります。

さらに、住み始めてからの費用負担で大きいのが、毎月のローン返済です。どの住宅ローンを選ぶかによっても将来の負担は大きく変わります。建物に関わるトータルコストを抑え、賢くマイホームを手に入れるには、自分たちのライフスタイルやライフプランに合った住宅ローン選びが欠かせません。 スゴい住宅ローン探しでは、複数の金融機関の住宅ローン比較や、物件が決まっていない段階での事前審査が受けられる「住宅ローン保証審査」、最新金利で返済額を比較できる「住宅ローン金利ランキング＆最新動向」などをご提供しています。これらのサービスを上手に活用して、「建てた後の暮らし」まで見据えた資金計画・返済計画を検討してはいかがでしょうか。