住宅ローンの借り入れはどこに相談すれば良い？公的機関の無料セミナーをおすすめする理由

01住宅ローンの相談先のトップは「住宅情報サイトを利用して自分で行った」

住宅金融支援機構が今後5年以内に住宅ローンを利用して住宅購入を予定している人1500人を対象に行った調査で、「資金計画、住宅ローンの借り入れ計画の作成、相談を行ったか」を聞いたところ、「行った」と回答した人は、全体の62.7%に上りました。具体的な相談先としてトップとなったのは「インターネットの住宅情報サイトを利用して自分で行った」で45.5%、次いで「住宅事業者の営業マンに相談」が30.4%、「住宅情報誌等を利用して自分で行った」が23.7%と続きました。「金融機関のローンセンターの担当者に相談」と回答した人は前回調査（2020年11月）よりも3ポイント増えて16.5%、逆に「ファイナンシャルプランナー等の専門家に相談」は16.4%と、前回調査を2.4ポイント下回りました。

資金計画、住宅ローンの借り入れ計画の作成、相談先は？（　）は前回調査

出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」（2021年4月調査）P10

この調査の結果からも、住宅ローンの借り入れにあたっては専門家や住宅事業会社の担当者に相談するだけでなく、インターネットの住宅情報サイトなどを利用して情報を集めつつ、自分で資金計画や住宅ローンの借り入れ計画を立てる人が多いことがわかります。

02相談先ごとのメリット・デメリット

住宅ローンの借り入れに関してどこに相談するかについては正解がありません。それぞれの事情に合わせて、最も良いと判断した方法で情報を集め、資金計画や借り入れ対策を建てるようにしましょう。ただし、その際には相談先ごとに次のようなメリット・デメリットがあることを認識し、1つの相談先や情報源に偏り過ぎないよう注意しましょう。

住宅情報サイト

資金計画や借入計画の作成に当たっては、「インターネットの住宅情報サイトを利用して自分で行った」という回答が最も多くなっています。そのメリットとデメリットを紹介します。

メリット

• 場所や時間に制約されない
  • インターネット環境があれば、いつでもどこでも情報収集ができるので、時間や場所に制約されずに住宅ローンを選んだり、資金計画を立てたりすることができます。

• 最新の情報を確認できる
  • 一般的にインターネットの住宅情報は更新頻度が高いため、住宅ローンの新商品や適用金利、税制改正など資金計画に必要な最新情報を収集するのに適しています。

デメリット

• 情報の取捨選択が難しい
  • インターネットの住宅情報サイトはいくつもありますが、掲載されている情報のすべてが正しいわけではありません。何が正しくて、何が正しくないのかを取捨選択することは簡単ではありません。

• 情報が偏る可能性がある
  • 閲覧するサイトを1つに特定してしまうと情報が偏ってしまうおそれがあります。信頼できるサイトをいくつかブックマークするなど複数の情報源から様々な視点の情報を得る必要があります。

住宅事業者（不動産業者）の担当者

メリット

• 豊富な経験に基づいた現実的なアドバイスが受けられる
  • 実際に手続き業務を行っているため、過去に担当した顧客のケースや、個別の銀行に対しての知識などをベースにした現実的なアドバイスや情報提供が期待できます。

• 物件探しと一緒に相談できる
  • 物件探しと並行して住宅ローン選びについて相談することができるので、別々に相談する場合に比べて、物件の購入からローン契約までの手続きをスムーズに進めやすくなります。

デメリット

• 担当者によって情報量が異なる
  • 担当者によって経験値や知識量にばらつきがあるため、十分なアドバイスが受けられない恐れがあります。

• 自社の利益が優先される可能性がある
  • 不動産業者にとって最大の目標は物件の売買契約をすることです。物件の契約が優先され、必ずしも購入者のライフプランまでを考慮した住宅ローンを検討しない可能性があります。

金融機関の担当者

メリット

• ローン商品の説明を詳しく聞くことができる
  • その金融機関が実際に取り扱っているローン商品の特徴やメリットについて、じっくりと説明を受けた上で、自分に適した商品を提案してもらうことができます。

• 住宅ローン専任担当者の説明が受けられる
  • 住宅ローンを扱っている金融機関では専用の相談窓口を設けていることが多く、住宅ローンに詳しい専任担当者から住宅ローンの基礎的な知識や、返済方法などについて説明を受けることができます。

• 現実的な返済シミュレーションをしてもらえる
  • 実際に販売中の住宅ローンに適用される金利などに基づき、現実的な返済シミュレーションをしてもらうことができるので、返済プランを立てやすくなります。

なお、金融機関への相談以外でも、「毎月の返済額シミュレーター」で、月々の支払いがいくらになるかを簡単に調べることができます。

デメリット

• 他社との比較検討がしづらい
  • 原則的に自社で取り扱っているローン商品の説明しかされないので、他社の商品と比較検討したい場合は、別途自分で調べる必要があります。

• 相談する時間帯が限られる
  • 金融機関の窓口での相談は店舗営業時間内に限られることも多く、平日に仕事をしている人は仕事を休んで相談時間を確保する必要があります。

• 家計を考慮した返済計画は相談できない
  • 金融機関の担当者に相談できるのは住宅ローン選びや返済計画のみで、原則として家計の見直しやライフプランについての相談はできません。

ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家

メリット

• 家計を考慮した返済計画を相談できる
  • 住宅ローン選びだけでなく、無理のない返済計画や家計の見直しなど、ライフプラン全般の相談をすることができます。

• 公平・中立なアドバイスが期待できる
  • どの金融機関にも属さない独立系のファイナンシャルプランナー（FP）の場合は、特定の商品やサービスの販売を目的としない、公平・中立なアドバイスを受けることができます。

デメリット

• 相談費用がかかる
  • FPに相談した場合、一般的には1時間あたり5000円～1万円程度の相談料がかかります。

• FPの見解が正解とは限らない
  • FPは金融の専門家ですが、すべてのFPが住宅ローンに精通しているわけではありません。事前に相談するFPの実績などを参考にした上で相談に臨み、他の情報とも比較検討して、最終的な判断は自分自身で下すようにしましょう。

03公的機関の無料相談会やセミナーを利用しよう

自分では相談先が決められない、費用をかけずに相談したいという場合は、信頼できる公的機関や団体が開催している無料相談会やセミナーに参加してみると良いでしょう。営利を目的としない公的団体の相談会やセミナーでは、特定の商品やサービスを勧められたり契約を迫られたりすることがなく、あくまでも公的な立場での見解を示してくれるので、安心して参加することができます。

日本FP協会

 NPO法人日本FP協会では、全国8カ所で同協会が認定するFPによる無料相談会を開催しています。相談会はインターネットでの完全予約制で、予約時にヒアリング項目（相談内容、年収、保険の加入状況、住宅ローン以外の借り入れの有無など）を入力し、当日は入力した内容をもとに50分間、対面またはオンラインでFPのアドバイスを受けることができます。同相談会では住宅ローンだけでなく家計の見直しや資産運用などくらしとお金に関する幅広い内容の相談をすることができますが、参加できるのは1世帯あたり1回に限定されているので、参加する際は貴重な時間を無駄にしないよう、事前に相談したいことをよく整理しておき、効率良くアドバイスを受けるようにしましょう。詳しくは同協会のホームページで確認してください。

住宅金融支援機構

全期間固定型住宅ローンの「フラット35」を提供している独立行政法人住宅金融支援機構では、各地で住宅ローン相談会やフラット35に関するセミナーなどの無料イベントを随時開催しています。イベントによっては対面だけではなくオンラインでも開催されているので、都合の良い場所や時間、方法を選んで受講すると良いでしょう。参加はいずれも事前予約制で、同機構のホームページから申し込むことができます。

財形住宅金融株式会社

厚生労働大臣登録の福利厚生会社で、企業などで財形貯蓄をしている人が利用できる住宅ローン「財形住宅融資」を取り扱う財形住宅金融株式会社でも、住宅資金セミナーや個別相談会など年間1500回以上のイベントを対面・オンラインで無料開催しています。

イベントでは同社の社員でFPや貸金業務取扱主任者など住宅ローン関連の有資格者が講師を務め、公的機関ならではの公平・中立の立場からマイホーム取得に向けたアドバイスを受けることができます。平日のランチタイムや夜間に開催されるイベントも多く、仕事の合間や仕事帰りに気軽に受講することができます。イベントはいずれも事前予約制で、スケジュールや予約方法は同社のホームページで確認できます。

04住宅ローンでいくら借りられる？「スゴ速」で確認！

無料相談会やセミナーで住宅ローンの借り入れが具体的にイメージできたら、家探しの前でも住宅ローンが借りられるかかがすぐわかる「スゴ速」を利用してみましょう。物件が決まっていなくても金融機関の審査が受けられ、審査は数分、面倒な書類のアップロードも不要、すべてネットで完結するのでぜひ、お試しください。