住宅ローンに関わる諸費用について知っておこう

マイホーム購入には、物件価格以外にも手付金や税金などさまざまな諸費用がかかります。 住宅ローンを借りるにも手数料や保証金、保険料などが必要。どんなお金がかかるのか、いくらくらい用意すればいいのかを解説します。

1物件価格だけでは家が買えないことに注意

例えば、3000万円の家を購入するとき、頭金と住宅ローンで3000万円を用意すればいいかというと、そうではありません。家の購入には税金や手数料などの「諸費用」がかかるからです。まずは、家の価格に諸費用を加えたものが、家を買うときにかかる総費用だということを把握しておくことが、安心な資金計画の第一歩です。

家を買うときにかかる総費用

家を買うときにかかる総費用

2住宅の購入時にかかる諸費用について知っておこう

住宅を購入するときにかかる「諸費用」にはさまざまなものがあります。現金での支払いが必要なものも多いので、どんな費用があるかを知っておきましょう。下の表は、新築マンションを購入するときの諸費用です。

不動産購入に関わる諸費用(新築マンションの場合)

諸費用 内容
申込証拠金 購入を申し込んだときに不動産会社に支払うお金。ほとんどの新築マンションで支払いが必要。契約した場合は手付金に充当され、申し込みをキャンセルした場合は全額返金される。2万円~10万円が目安
手付金 売買契約時に不動産会社など売主に支払うお金。物件の代金に充当される。買主の都合で契約を破棄する場合は手付金は戻らないので注意。物件価格の5%~10%が目安
印紙税 売買契約書に印紙を貼って納める税金。契約金額によって印紙の金額が変わる。契約金額1000万円超5000万円以下は1万円、5000万円超1億円以下は3万円(金額は2018年3月31日までに作成される契約書に適用になる軽減措置)
登録免許税 所有権保存登記にかかる税金。固定資産税評価額に一定の税率をかけて計算される。2020年3月31日までの住宅の登記では税率は0.15%に軽減されている
司法書士報酬 不動産の登記を代行する司法書士への報酬。司法書士報酬は10万円前後からが目安。依頼する司法書士や、住宅ローンの抵当権設定の有無でも違ってくる。目安の金額は、モデルルームなどで不動産会社の担当者に尋ねておこう
修繕積立基金・管理準備金 毎月の修繕積立金や管理費のほかに、新築マンションの場合、入居時にまとまった金額を支払うことが多い。金額は物件や住戸の広さなどによって違い、数十万円程度
不動産取得税 不動産を取得したときに課税される税金。住宅の場合は固定資産税評価額から1200万円を控除した金額に税率3%が課税される。税率3%は2018年3月31日までの軽減措置

3お金を借りるにもお金がかかる。住宅ローンに関わる諸費用

住宅ローンを借りるときにも、いろいろな費用がかかります。いくらかかるかは、金融機関や借りる住宅ローン商品や借入額などによって違ってきます。自分の場合はいくらくらいになるのか、ローンの審査を申し込むときなどに概算金額を確認しておくといいでしょう。

住宅ローン契約に関わる諸費用

諸費用 内容
印紙税 ローンの契約書に印紙を貼って納める税金。契約金額1000万円超5000万円以下は2万円、5000万円超1億円以下は6万円
借入諸費用 事務手数料、ローン保証料、団体信用生命保険特約料、火災保険料などがかかる。金額は金融機関や住宅ローン商品などによって違う。保証料を金利に含める方法もあるなど、支払方法の選び方でも金額は違ってくる
登録免許税 住宅ローンを借りる場合、物件に抵当(担保)権が設定される。その抵当権設定にかかる税金。債権額(借入額)の0.1%が税額。税率0.1%は2020年3月31日までの軽減措置
司法書士報酬 抵当権設定のための抵当権設定登記を行う場合の司法書士報酬。金額は依頼する司法書士によって違い、不動産登記の報酬と合わせて10万円前後から

4諸費用はどれくらい用意しておけばいい?

物件の購入費用は頭金と住宅ローンからの借り入れでまかないますが、物件価格以外にかかる諸費用は、現金での支払いが必要な場合がほとんど。そのため、頭金のほかに、諸費用分の資金を用意する必要があります。

用意する金額は購入物件の価格や種類、ローンの借入額などによって違い、新築マンションの場合は物件価格の3%~5%、中古マンションや新築・中古一戸建ての場合は物件価格の6%~13%が目安。中古マンションや中古一戸建てが高めなのは、不動産会社に支払う仲介手数料の分。新築一戸建ての場合は、仲介手数料が必要な物件があるほか、水道負担金も諸費用をアップさせます。

5家具や引越し代など、ほかにも出費がある

物件の購入や住宅ローンの借り入れに関わる諸費用以外にも、家を買うと出費が続きます。まず、新居には新しい家具や家電を置きたくなるもの。新居への引越し費用もかかります。いくらになるかはケースバイケースですが、「住宅取得に係る消費実態調査(2014年度)」(住宅金融支援機構)では、新築マンションの場合は約86万円、新築建売一戸建ては約105万円が平均額。同じ調査での引越し費用の平均額は約20万円です。

6諸費用分も借りられるローンの利用は慎重に

住宅ローンのなかには、諸費用分を含めて借りられるものもあります。ただし、返済額が多くなるので、住宅価格分だけで返せる上限近くを利用している人は、借入額の上乗せにはリスクがあります。また、ローンの残債が減るスピードが遅くなるため、将来、売却しようとしたときに、物件の売却額で残債を完済できず、売ることができない可能性も考えられます。諸費用分の借り入れを考える場合は、無理のない資金計画が保てるかどうか、慎重に考えることが大切です。

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