資産運用の利益で家計の金融資産が増加！住宅ローン金利が「実質0％」に

012023年末、家計の金融資産がプラス！2199兆円と過去最高を記録

日銀の「2024年第1四半期の資金循環」によると、2024年3月末時点での家計の金融資産は過去最高の2199兆円（前年同期比+7.1％)を記録しました。前年同期比の伸び幅は21年3月末（+8.2％)以来の高い数値であり、金融資産残高は5四半期連続で過去最高を更新しています。

また、同調査における金融融資産の種類別残高の前年同期比は現金・預金が+1.1％だったのに対して、株式等・投資信託受益証券は+33.1％とひときわ目を引く上昇幅です。その背景には、調査期間内である2024年1月に新NISAがスタートして個人投資家が増加したことや、同年2月22日に日経平均株価が過去最高を更新したため、含み益（未決済ではあるものの取得価格以上に値上がりした状態)になっている世帯が増えたことが挙げられます。また、円安の進行によって外貨建て保険などの資産価値が上がったことも、家計の金融資産残高をさらに押し上げた要因の1つとして考えられるでしょう。

02マイナス金利政策解除で5割近い人が今後の金利上昇を不安視！資産運用も視野に

これまで日本の住宅ローン金利は低水準で推移してきましたが、その背景には日銀の金融政策の1つであるマイナス金利政策が大きく貢献していました。しかし、マイナス金利政策は2024年3月に解除され、今後は徐々にではあるものの利上げが行われる公算が高い状況です。

利上げが予想されるといった状況に対しては、これからマイホーム取得を検討している人たちも敏感になっていることが、株式会社ネオマーケティングの実施した調査からもうかがえます。その調査によると、持ち家を望む人が一定数いる一方で、それと同時に「今後の金利上昇が不安だ」と答えた人も5割近くに上っています。

そのため、「今後取り組もうと思っていること」という質問では、第1位が「節約（57.4％)」、第2位「日本円での貯金（46.6％)」という手堅くお金を増やす選択肢を選ぶ人が多い結果になりました。ただしその一方で、第3位には「資産運用（42.2％)」が入るなど、これからマイホームを購入する世帯の投資への関心が高まりつつあることもわかっています。住宅ローンを組む人が資産運用をすると、具体的にどのようなメリットが考えられるのでしょうか。

03資産運用を上手に活用すれば住宅ローン金利を「実質0％」にできる可能性も！

住宅ローンを組む人が資産運用をするメリットとして考えられるのは、「運用収益で住宅ローン金利の負担が実質0％になる可能性があること」です。

特におすすめなのが、住宅ローンの変動金利を選択することです。固定金利よりも借入時金利が低いことを利用し、そこで余ったお金を投資に回せば家計に無理のない範囲で資産運用できる場合があります。そのうえで、資産運用で利益が出れば住宅ローンの支払い利息よりも投資の利益のほうが多い状態（住宅ローン金利の実質負担0%)にできるかもしれません。

変動金利には金利上昇リスクがあるものの、2024年7月時点では実質賃金のマイナスが続いていることから、日銀が急激な利上げを行う可能性は低いと考えられている点も追い風です。もちろん、投資は必ず利益が出るとは限らないため、生活防衛資金を除いた余裕資金で行う必要はありますが、一般的に金利上昇局面では各種保険などの利回りが上昇するといわれており、それらの金融商品を活用すればリスクを抑えつつ資産運用することもできます。

資産運用でどのくらい住宅ローン金利分の負担軽減につながるのかシミュレーション

それでは、実際に変動金利を選択した人が住宅ローンを組みながら資産運用を行うとどれくらい金利負担軽減につながるかをシミュレーションしてみましょう。

シミュレーションの条件は「借入金額4000万円、返済期間35年」で、適用金利は変動型0.397％、全期間固定型1.789％です。上記条件における毎月の返済額は変動型が10万2023円（総利息286万円）、全期間固定型が12万8214円（総利息1390万円）になります。つまり、この条件では変動型のほうが全期間固定型で借り入れしたときよりも、毎月の返済額は2万2691円ほど安くなる計算です。

その削減できたお金のうち2万円を使って想定利回り3％で35年間の積立投資を行った場合、将来の運用資産額は1483万円（元本840万円、運用収益643万円)になり、総利息額を大きく上回りました。この結果では変動型の金利が1％上昇して1.397％になったとしても、毎月の返済額は12万465円（総利息1031万円）なので、運用資産額のほうが上回ります。

また、いざというときに備えて手元にある程度のお金を置いておきたいという人でも、毎月1万円の積立投資（想定利回り3％を35年間続けた場合）での将来の運用資産額は742万円（元本420万円、運用収益322万円）となり、こちらも返済負担をそれなりにカバーできるという結果になりました。

今回のシミュレーションでは想定利回り3％が条件となっており、資産運用で必ずこれほどの利益が上がるとは限りません。しかし、一方で想定利回りが予想以上に高くなることもあり、そうなった場合はさらに金利負担を軽減できるでしょう。

税金優遇制度「NISA」や「iDeCo」を利用すればさらに手元の資金が増える

ここまで紹介してきたように、毎月コツコツと資産運用をすれば住宅ローンの返済負担を軽減できる場合があります。しかし、忘れてはいけないのが資産運用で得た利益は課税対象で、一般的に20.315％の税率が課されることです。

例えば、元本100万円で投資を始めて120万円になった場合は、利益の20万円部分に20.315％の税率をかけた金額が差し引かれます。仮に毎月2万円（想定利回り3％)を35年間積み立てて運用資産額が1483万円になったとしても、運用収益（643万円)のうち約130.6万円を税金として納めなければならず、手元には約1352.4万円しか残らない計算です。もちろん、これだけの資金があれば変動金利が上昇したときの家計負担をある程度カバーできるものの、その割合は減ってしまうでしょう。

そこで、できるだけ節税をしたい人におすすめなのが、公的な税金優遇制度の「NISA」や「iDeCo」を活用する方法です。どちらも資産運用で得た利益に対して非課税措置が適用されるので、利回りが高まれば高まるほど手元資金が増えて家計を楽にできます。ただし、ここで注意しなければいけないのは、「iDeCo」は老後資金を形成することを目的にした制度なので、原則として60歳まで資金を引き出せない点です。つまり、資産運用したお金で繰り上げ返済などを考えている人には向いていない制度だといえます。

その点、「NISA」は自分の好きなときに資金を引き出せるので、急にお金が必要になったときのことを考えても安心できます。実際に先述の株式会社ネオマーケティングが実施した調査ではNISAの利用率が30.5％だったのに対して、iDeCoは14.7％とやや低くなっています。これからさまざまな局面でお金が必要になる若い世代にとってはいつでも現金化できるNISAのほうが使い勝手がよく、人気があるようです。

04資産運用には元本割れリスクも！無理のない範囲で検討してみよう

日本では日銀の目標である消費者物価指数2％以上の上昇が続いており、インフレ傾向が鮮明になっています。2024年7月時点では賃金の上昇が十分ではないとして、日銀が変動金利に影響のある短期金利の上昇を容認してはいませんが、いつその判断を変えるかは予断を許さない状況です。今後の金利上昇局面を見据えて、もしもこれから変動金利を選ぶのであれば、借入当初の毎月の返済額が固定金利より少ないことを利用して、そのお金を資産運用に回すのも選択肢の1つだといえます。同じように住宅ローンの金利負担を軽減してくれる住宅ローン控除の適用期間中にしっかりと資産運用すれば、さらに高い効果を期待できるでしょう。

ただし本文でも述べましたが、資産運用には元本割れのリスクがあるので、最終的に投資した金額よりも手元に残るお金が減ってしまう可能性があります。そのため、必ず家計に無理のない余剰資金で資産運用を始めることを忘れてはいけません。そのうえで、NISAやiDeCoを上手に活用することがポイントです。なお、当サイト内には金利の違いで毎月の返済額がどれくらい変わるかを簡単に調べられる「毎月の返済額シミュレーター」があるので、資産運用に興味を持った方は自分の投資できる資金を確認するためにもぜひ有効活用してみてください。