フラット35の融資手数料はどのくらいかかる？諸費用も合わせてシミュレーション

01フラット35を利用する際に必要となる融資手数料とは？

フラット35に限らず、民間の金融機関でも住宅ローンの契約手続きをする際は「融資手数料」がかかります。

融資手数料は住宅ローンの諸費用の1つで、金融機関によって呼び方はさまざまです。「事務取扱手数料」や「融資事務手数料」と呼ばれることもあります。

融資手数料は金融機関が自由に設定しており、フラット35でも「どの取扱金融機関を選ぶか」「どの住宅ローン商品を選ぶか」によって金額が異なります。

融資手数料の種類

融資手数料には「定額型」と「定率型」の2種類があります。それぞれの特徴は次のとおりです。

上記のように、定額型は融資手数料が一定なので、基本的に定率型よりも初期費用は少なくなります。ただし定率型と比較して住宅ローンの金利が高く設定されているため、毎月の支払額と総返済額は多くなります。

一方の定率型は、融資額によって融資手数料が異なります。借り入れる金額が増えれば増えるほど融資手数料は高くなるため、基本的に定額型よりも融資手数料は高くなるでしょう。ただし定額型と比較して住宅ローンの金利が低く設定されているため、毎月の支払額と総返済額は少なくなります。

02【フラット35】融資手数料以外にかかる諸費用について

フラット35の住宅ローンの契約時には、融資手数料以外にもさまざまな諸費用がかかります。平均的な費用の目安は、30万～50万円前後といわれています。

主な項目や金額の目安を一覧にしてまとめたので、どのくらい費用がかかるのか、ざっくりと計算してみてください。

※フラット35に付けられる一般団信は「新機構団信」といい、団信なしのフラット35に金利を0.2%上乗せすることで付帯できます。他にも、デュエット（夫婦連生団信）や、新３大疾病付機構団信も付帯可能ですが、プラスされる金利が異なるので注意してください。

03結局住宅予算はどのくらい必要になる？金額をシミュレート

ここまで説明したように、マイホームを購入する際は物件の購入費用だけではなく、それに伴う諸費用も一緒に考えることが大切です。

諸費用は「物件購入時」と「ローン契約時」に発生します。マイホームと一口にいっても、注文住宅、分譲住宅、マンションによって諸費用は異なりますし、新築と中古によっても異なります。

基本的にフラット35では、物件価格までしか住宅ローンが組めないとされており、いわゆる諸費用込みで借り入れする「オーバーローン」は認められないケースがあります。

また、フラット35を利用したい場合は、諸費用を現金で支払う必要があります。たとえば借入金額4000万円、借入期間35年、固定金利1.960％の場合、諸費用は合計で112万円ほどかかります。借入金額の3％ほどの諸費用が発生する計算です。

諸費用は借入金額に比例するため、まずは借入金額から、どのくらい諸費用がかかるのか把握することが大切です。

住宅の予算を考える際は、「借り入れできる金額」ではなく、「毎月返済できる金額」を目安に予算を考え、さらにそれに伴い発生する諸費用も合わせてシミュレーションしておくことが重要です。

まずは以下のページで住宅ローンのシミュレーションを行ってみてください。予算、価格、返済、老後の4つのシミュレーションにより、住宅ローンの疑問を解決できるでしょう。

04フラット35が利用できるか知りたい人は、ARUHIの家探し前クイック事前審査を試してみよう

フラット35の融資手数料は、民間の金融機関よりも安い傾向があります。具体的な種類として、融資手数料が一定の定額型と、融資額によって変動する定率型があります。定額型のほうが融資手数料自体は押さえられるでしょう。

フラット35の住宅ローン契約時にかかる主な諸費用には融資手数料、適合証明の検査費用、金銭消費貸借契約書の印紙代、登記費用があります。ローン保証料と団体信用生命保険料（団信）の費用はかかりません。フラット35を利用する際は、諸費用を現金で支払う必要がある点にも注意してください。

また住宅の予算が決まっていない、買いたい家が見つかっていないけれども、その前にフラット35が利用できるかどうか知りたい人もいるのではないでしょうか。

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