ウクライナ危機で資材高騰！「住宅が高すぎて買えない」といった声も！マイホーム価格、一体どこまで上がるのか？

01ウクライナ危機が影響！木材価格は昨年より約6割上昇

ウクライナ侵攻に対する制裁措置として、日本をはじめとした世界各国がロシアに対して輸入禁止措置などの経済制裁を発動しています。ロシア政府は、こうした各国の動きに対する報復措置として、日本を含めた諸国を「非友好国」と認定。2022年末まで、チップ・丸太・単板といった木材製品の非友好国に対する輸出を禁止することを決定しました。

その影響もあり、日本銀行が公表している「国内企業物価指数」の2022年4月速報値では、木材・木製品の物価指数が前年同月比で56.4％も上昇。2015年の平均値を100とした場合の指数で171.7に達するなど、顕著な価格上昇が見られました。

とりわけ深刻なのが、日本の住宅建築に欠かせない「合板」や「集成材」といった資材の価格高騰です。「合板」とは、単板を複数枚張り合わせた建築資材のことで、壁や屋根の建材として使われますが、特に材質の硬いカラマツが好んで使われています。中でもロシア産のカラマツは硬くて強度があるうえ、狂いが少ないとされるため、昔から住宅の土台材として重宝されてきました。「集成材」とは、小さな木材を集めて接着剤で貼り付けて成形した木材であり、家の柱や梁といった構造体に欠かせない建材です。

日本では、住宅建築に用いられる木材の実に7割弱が輸入材であり、輸入材の価格高騰や需給状況は住宅用木材価格へダイレクトに影響します。こうしたことから、ロシア産の木材が入手困難となった今、家づくりにも大きな影響が出ているのです。

02ロシア産からの切り替えも！しかしウッドショックによって先行きは不透明

これまでロシアからの木材輸入は、先ほど紹介したカラマツやアカマツが中心でした。特にロシア産カラマツは強度が高く、外装に用いる合板の材料としてニーズがあります。

実際、林野庁によると2021年時点で日本に輸入された単板のうち、ロシア産の占める割合は実に約8割にも上るといわれています。2022年に入ってからの木材価格高騰は、ロシア産木材が入手困難になったことに伴う木材需給のバランスが、崩れたことが原因になっていると考えられるのです。

木材については、ロシアに代わる他国からの輸入へ切り替えも行われているものの、2021年に問題化した世界的なウッドショック（アメリカの新築住宅需要増などが原因とされる）が未だ解消されていないため、先行きは依然不透明といわざるを得ません。たとえば、アメリカ産製材の輸入物価指数は2021年12月頃からほぼ横ばいで推移しており、当面は高い水準が続くと見込まれています。

そこにきて、急激な円安によって輸入品の仕入れ価格が上昇。追い打ちをかけるように、輸入材の価格が高騰している状況です。しかも、住宅用設備に欠かせないステンレスの原料であるニッケルや、半導体の材料となるパラジウムなどもロシア産への依存度が高く、木材以外の資材も軒並み価格が高騰しています。

こういった資源価格の高騰などが原因となって物価高が収まらず、国内企業物価指数の上昇につながっているといえます。コスト高は消費者への販売価格等に転嫁されるため、今後インフレも懸念されるでしょう。インフレになると不動産価格も上昇します。さらに、不動産価格はもともと高額であるため、上昇幅も大きくなることが懸念されます。これから住宅の購入を考えている人は、インフレ後の住宅価格の上昇率についても考えておく必要があるといえます。

03資材価格高騰の影響で、住宅価格はどこまで上がる？

それでは、今後資材価格高騰の影響により、住宅価格はどこまで上昇していくのでしょうか。

経済産業省によると、新築戸建住宅の建材として用いられる合板や集成材などの国内価格は、過去の水準に比べて非常に高水準で推移しています。一方、木材やそれ以外の住宅設備の価格上昇なども相まって、新築戸建住宅の取引需要自体が抑制されている可能性があるとの見解も示しました。

こうした考察を踏まえると、2021年3月頃から始まった世界的な「ウッドショック」は、需給バランスの崩れによる全面的な価格上昇という局面からは脱却したという見方ができるでしょう。経済産業省は、木材の種類に応じて需給バランスがとれた価格形成が行われていく新たな局面に移行してきていると見ています。

現在、合板の国内価格は高止まりとなる一方、その他の木材価格はピークアウトの兆しが見られることに加え、新築戸建需要も低下傾向にある状況といえます。つまり、このような流れが継続していけば、新築戸建住宅の価格も現在に比べて下がっていくのではないかと、経済産業省は予想しているのです。

04社会情勢だけでなく、多角的な視点でマイホーム購入を検討しよう

今回解説してきたウクライナ情勢に端を発する建材や住宅設備価格の高騰をはじめ、ウッドショックや新型コロナウイルスの感染拡大など、近年マイホームを買おうとする人にとっては、マイナスなニュースが続いていると感じるかもしれません。しかし、住宅ローンの金利は超低金利の時代が続いているうえ、新築住宅取得における住宅ローン減税が原則13年に延長されるなど、依然としてマイホーム取得の好機であることは間違いありません。

家を購入するタイミングは社会情勢を考慮することも大切ですが、何よりも自分や家族のライフステージを見据えて検討することが重要です。まずは、住宅ローンのシミュレーションを活用して「毎月いくらまでなら支払えるのか」「自分の経済状況でいくらまで借り入れられるのか」といった想定を事前につかんでおくと、理想の家に出会えたときに行動しやすくなります。 当サイトでは「借入可能額シミュレーター」や「毎月の返済額シミュレーター」を用意していますので、気になる人は一度試算してみるとことをおすすめします。