⾚字申告だと審査は不可？
⾃営業で必要な年収を紹介

自営業者は会社員に比べて、住宅ローン審査のハードルが高いと言われます。最も大きな理由の一つは多くの自営業者の収入が不安定なことです。会社員なら、定年退職までの間の収入の見込みが立てやすいのですが、自営業者の場合は将来の予測をすることは容易ではありません。

金融機関にとっても、自営業者は一般的に返済についての不確定要素が大きいため、審査が厳しくなるだけでなく、対応に消極的なところもあるようです。収入の不安定さが、審査に影響していると言えるでしょう。

ただし、自営業者向けの住宅ローンに注力した金融機関もありますので、金融機関を悩んでいる人や他の金融機関で満足な結果を得られなかった人は、自営業者向けの住宅ローンに注力した金融機関に相談するのも良いでしょう。

赤字になる理由はさまざまです。一時的に設備投資を行ったため赤字になってしまった。
急激な市況変化により一時的に赤字になってしまったというケースもあるかと思います。
一般的に3期分の申告所得で判断されるケースが多いため、もし3期中で赤字がある場合、住宅ローンの審査が不利になるケースが多いです。

ただし、3期以内に赤字申告があっても諦める必要はなく、状況によってはローンを利用することもできます。
フラット35の審査対象は直近1期分の申告所得で審査するため、2期前・3期前に赤字になってしまった場合でも直近の1期分が黒字であれば、そちらの申告所得をもとに住宅ローンの利用審査がされます。

直近1期で赤字となっている場合でも、事業で普段付き合いのある地元の金融機関や、自営業やフリーランスの方への貸出に注力している金融機関もあるため、そちらに相談することも検討してみましょう。

ただし、事業以外の世帯全体での資産状況など総合的に判断し、無理の無い支払い能力があると認められた場合に限ります。
返済は問題なくできるという方は、あきらめずに、そういった金融機関に相談してみてはいかがでしょうか？

自営業者も、住宅ローンの利用には慎重さが求められます。仮に住宅ローンを組むことができても、返済が重い負担となると、日々の生活を圧迫しますし、返済が滞ると最終的にマイホームを手放すことになり、家族の人生まで変えてしまいます。

自営業者にとって、不確実な未来をリスクと捉えるか、可能性と捉えるかは悩ましいところですが、事業に夢をかける分、家計は慎重に管理することが大切です。
それでは住宅ローンの審査の際に、どのくらいの年収があれば安心なのでしょうか。

ここで注意しなければならないことは、金融機関が住宅ローンの審査をする際に、会社員の場合は年収（税引き前）が対象になりますが、自営業者に関しては、年間の売り上げから経費を差し引いた所得が対象となり、直近の3期連続で黒字であることが条件とされることが一般的だということです。

では、どのくらいの所得が必要なのでしょうか。具体的な条件を入れてシミュレーションをしてみましょう。