日銀が追加利上げを実施！ついにメガバンクが変動型住宅ローン金利基準を引き上げに

01日銀、7月の金融政策決定会合で追加利上げを決定！

2024年3月にマイナス金利が解除されたことは記憶に新しいところですが、日銀は7月の金融政策決定会合で追加利上げを決定しました。

日銀が追加利上げをこのタイミングで行うのは、経済や物価が日銀の示してきた見通しにおおむね沿って推移していると判断したからです。金利の引き上げには、賃上げが伴っていることも求められますが、2024年5月の「毎月勤労統計」では一般労働者の所定内給与が伸び率を高めていることが確認されており、幅広い業種と企業規模にわたって賃上げの動きが明確になっています。

こうした動きが今後も一段と進むと想定されるため、日銀は8月1日以降の政策金利（無担保コールレート）を、従来の0〜0.1％程度から0.25％程度に引き上げることを決定しました。

ただし物価高の影響もあり、経済が全体的に上向いているとは言いにくい状況もあります。政策金利を引き上げるといっても、実質金利は大幅なマイナスが続いていることから、緩和的な金融環境は維持するとも表明しており、経済活動を引き続きサポートしていくというのが日銀の方針です。今後も経済・物価の情勢が見通しどおりに推移するようなら、さらなる利上げも選択肢になるでしょう。

ちなみに、日銀は長期国債買い入れの減額も決定しています。日銀による長期国債の買い入れが少なくなると、長期国債の価格が下落し、反対に長期金利は上昇するのがセオリーです。住宅ローンの固定金利は長期金利に連動していることから、固定金利に関しても、今後さらに上昇していくことが想定されます。

メガバンクがそろって短プラを引き上げ

日銀の追加利上げを受け、メガバンクは変動型の住宅ローン金利の基準となる「短期プライムレート」の引き上げを相次いで発表しました。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行は9月から0.15％プラスの1.625％へ引き上げ、りそな銀行も同じく0.15％プラスの1.875％に引き上げとなります。

短プラの引き上げによって、2024年10月1日から住宅ローンの変動金利の基準金利が見直される予定です。すでに変動型で住宅ローンを借り入れている人であれば、多くの場合金利の見直しは年2回となっており、直近の金利見直しの基準日である10月1日から新たな金利が適用されます。

実際に新利率による返済が始まるのは、2024年12月の返済日翌日からであり、2025年1月約定返済分より新たな返済額となる見込みです。

すでに借り入れている人、10月1日以降新たに借り入れる人、それぞれに影響するタイミングをまとめると次のようになります。

メガバンクが短プラ引き上げで足並みをそろえたことにより、その他の銀行にも流れが及ぶのではないかとみられています。

植田日銀総裁、賃金上昇により住宅ローンの支払い負担は軽減されると発言

植田日銀総裁は利上げに際して、変動型の住宅ローンの多くは5年ルールが適用されるので、適用金利が上昇しても実質的に負担が生じるのは5年後のことであり、その5年間で先行して賃金が上昇するため、支払いの負担は大きく軽減される、という趣旨の発言をしています。

上でも紹介した「5年ルール」とは、変動金利で住宅ローンを借り入れても、当初5年間は返済額が変わらないというルールのことです。併せて、1回の金利変更で125％までしか返済額を上げることができない「125％ルール」が適用されるケースが併用されています。

しかし、植田総裁の示す考えが当てはまるのは、変動型住宅ローンで5年ルールと125％ルールの適用がある場合のみであり、適用のない商品を借り入れている人は、金利が見直されるごとに返済額が変わるため、金利アップが支払い負担の増加に直結するでしょう。

現在、変動型住宅ローンで借り入れている人は、これらのルールの適用があるかどうか確認しておくのが安心です。

すでにネット銀行では変動型住宅ローンの金利引き上げの動きあり

メガバンクの金利引き上げに先立ち、ネット銀行では日銀の利上げ決定前から、変動型住宅ローンの金利引き上げの動きが見られていました。主なものをまとめると次のとおりです。

住信SBIネット銀行では、短プラの引き上げに伴って、住宅ローン、資産形成ローン、不動産担保ローン、目的ローンの金利改定も行う方針を示しています。住宅ローンの実行額がメガバンクを上回る同行の金利改定は、他行の動向にも大きな影響を与えそうです。

02大手銀行に追随し、各銀行で普通預金の金利を引き上げに

日銀による利上げによる影響として、住宅ローン金利の上昇というマイナス面が取り沙汰されがちですが、銀行に預けているお金につく利息が増えるというプラス面もあります。

実際、今回の利上げに伴い、メガバンク3行は現在年0.02％となっている普通預金の金利を年0.1％に引き上げることを発表。三井住友銀行は2024年8月6日から、三菱UFJ銀行とみずほ銀行は9月2日からそれぞれ適用されます。

3行の動きに追随して、その他の銀行でも普通預金金利を引き上げる動きが生じています。コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行、りそなホールディングス傘下のりそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行などが、3行と同水準の年0.1％への引き上げを発表しました。

また住信SBIネット銀行も、10月1日より同じく円預金金利を年0.02％から年0.1％に改定するなど、大手銀行あるいはそれを超える預金金利を打ち出すことで、顧客獲得や流出防止を図る動きが本格化しています。

03植田日銀総裁、さらなる追加利上げも示唆！金利動向を常にチェックしよう

追加利上げによる影響が出始めていますが、植田日銀総裁は「政策金利0.5％を壁としてとくに認識していない」と発言。「経済・物価の情勢が見通しどおりに動いていけば、一段の調整もあり得る」とも話し、今後のさらなる追加利上げの可能性を示唆しています。

こうした状況のなかで、今後変動型住宅ローンを借り入れるのであれば、「返済中に金利が引き上げられたとしても無理なく返済を続けられるか」という点をポイントに、余裕を持って毎月の返済額を決める必要があるでしょう。

当サイトの最新金利情報で常に金利動向をチェックするとともに、住宅ローンシミュレーションを使って、無理なく返済できる予算や資金計画を立てることが大切です。