パワーカップル必見!最新の新築マンション購入攻略法と住宅ローン事情

2022.01.07 7

首都圏で新築マンションの価格高騰が続いています。2020年に首都圏で供給された新築マンションの平均価格はついに6000万円を突破しました。この価格高騰を背景には、いわゆる「パワーカップル」の存在があると言われています。コロナ禍の中にもかかわらず、高額な新築マンションを購入する「パワーカップル」とは何なのか、マンション価格の最新情報とともに解説します。

016000万円を超えた首都圏の新築マンション価格

株式会社不動産経済研究所の「首都圏マンション市場動向2020年(年間まとめ)」(※1)によると、2020年1月~12月に首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で供給された民間分譲マンション1戸あたりの平均価格は前年比1.7%上昇の6083万円と1990年以来初めて6000万円を超えました。1平方メートル当たりの単価も前年比5.2%上昇して95万2000円となっています。最も平均価格が高いのは東京都23区で7712万円、次いで東京都下5460万円、神奈川県5436万円、埼玉県4565万円、千葉県4377万円と続きました。

首都圏では、ここ数年、マンション価格の高騰が続いており、平均価格は5年間で約600万円も高くなっています。特に東京23区では平均価格の上昇が著しく、5年間で1000万円以上高くなっています。

首都圏マンション地区別価格動向

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
東京23区 6629万円 7089万円 7142万円 7286万円 7712万円
東京都下 4985万円 5054万円 5235万円 5487万円 5460万円
神奈川県 5039万円 5524万円 5457万円 5295万円 5436万円
埼玉県 4255万円 4365万円 4305万円 4513万円 4565万円
千葉県 4085万円 4099万円 4306万円 4399万円 4377万円
首都圏平均 5490万円 5908万円 5871万円 5980万円 6083万円

なお、同調査によると首都圏で2020年に供給された新築分譲マンション2万7228戸のうち、1億円以上のいわゆる「億ション」は1818戸。最高額は東京渋谷区の「プラウド代官山フロント」の6億9000万円(専有面積183.08平方メートル、平方メートルあたり単価376万9000円)でした。

このようにバブル期並みの価格高騰が続く首都圏の新築マンションですが、売れ行きも堅調です。同調査によると、2020年の首都圏の新築マンションの初月契約率(新規に発売されたマンションのうち、当月内に成約となった物件の割合)は平均66%(前年比+3.4ポイント)、年間の累積契約率は78.5%(前年比+0.6ポイント)でした。コロナ禍で経済の先行きが不透とも言われる中、こんなに高額なマンションを一体、どんな人たちが買っているのでしょうか?

※1 出典:株式会社不動産経済研究所の「首都圏マンション市場動向2020年(年間まとめ)」

02あなたもあてはまる?「パワーカップル」とは

価格高騰が続く首都圏のマンション市場で、近年、市場のけん引役として注目されているのが、いわゆる「パワーカップル」と呼ばれる人たちです。パワーカップルには明確な定義があるわけではありませんが、一般的に夫・妻ともに年収が高く、購買力のある夫婦のことを指します。

例えばニッセイ基礎研究所は発表したレポートで、夫婦ともに年収が700万円以上の世帯を「パワーカップル世帯」とするとしています。そのレポートによると2016年のパワーカップル世帯は約25万世帯で、全世帯の0.5%、共働き世帯の1.8%を占めており、年々増加傾向にあります(※2)。世帯年収が高いパワーカップルは住宅資金を貯めやすく、住宅ローン審査にも通りやすいので、首都圏の高額なマンションも大して躊躇せずに購入することができるのかもしれません。

※2 出典:ニッセイ基礎研究所レポート「パワーカップル世帯の動向」

実際、株式会社リクルートすまいカンパニーの「2020年首都圏新築マンション契約者動向調査(※3)」によると、2020年に首都圏で新築マンションを購入した既婚世帯のうち、共働き世帯は全体の72.1%を占め、既婚世帯の共働き比率は2001年の調査開始以降、最も高くなっています。パワーカップルであるかどうかは別としても、共働き世帯の新築マンション購入が多いことが見て取れます。

なお、2020年に首都圏で新築マンションを購入した既婚世帯のうち、共働きをしていない世帯の世帯年収は平均954万円、共働きをしている世帯は1044万円でした。購入世帯のうち「既婚・共働きで世帯年収が1000万円以上」の世帯は全体の31.7%となっており、世帯主の年収平均は862万円、配偶者の年収平均は528万円でした。

共働きで世帯年収が1000万円を超える世帯では、住宅ローンの借入金額も大きく、同調査によると世帯年収1000万円以上で住宅ローンを利用している世帯の77.2%で借入額が5000万円以上、平均借入額が5954万円であることがわかりました。

また、ローンの契約形態を見ると、2018年以来、「世帯主と配偶者のペアローン」の割合が増え続けており、2020年は全体で31.3%に上りました。ペアローン利用割合は、既婚・共働き世帯に限って見ると49%、既婚・共働きで世帯年収1000万円を超える世帯では75.9%にも上ることがわかりました。首都圏でマンション価格の高止まりする中、高収入で多額のローンが組める共働きの「パワーカップル」は、今後ますます市場での存在感を増していきそうです。

ただし、パワーカップルとして多額なローンを組む場合に注意しなければならないのは、どちらかが働けなくなった場合のリスクです。事故や病気で働けなくなる可能性もありますし、出産や育児、介護などで一時的にキャリアを中断せざるを得ないケースもあります。「パワーカップル」を自認する人たちも、ローンを借りる際は、働き手が1人になったときにも返済が滞ることのない範囲の金額にとどめておくことが大切です。

※3 出典:リクルート住まいカンパニー「2020年首都圏新築マンション契約者動向調査」

03住宅購入予算シミュレーターで無理のない購入予算を確認してみよう

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相山華子

監修:相山華子

ライター、OFFICE-Hai代表、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

プロフィール

1997年慶應義塾大学卒業後、山口放送株式会社(NNN系列)に入社し、テレビ報道部記者として各地を取材。99 年、担当したシリーズ「自然の便り」で日本民間放送連盟賞(放送活動部門)受賞。同社退社後、2002 年から拠点を東京に移し、フリーランスのライターとして活動。各種ウェブメディア、企業広報誌などで主にインタビュー記事を担当するほか、外資系企業のための日本語コンテンツ監修も手掛ける。20代で不動産を購入したのを機に、FP(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)の資格を取得。金融関係の記事の執筆も多い。

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