「金利引継特約付きフラット35」
とは？フラット35なら売却時に金
利を引き継げる！

フラット35には、国が定める「長期優良住宅」を対象にした優遇プランがいくつか用意されています。「金利引継特約付きフラット35」もその1つで、このプランを使って住宅を購入した人が返済途中でその住宅を売却する場合に、購入者の同意を得て、フラット35の債務を引き継ぐことができるプランです。

• [出典] 金利引継特約付き【フラット35】のご案内

金利引継特約付きフラット35の借り入れ対象は、長期優良住宅の認定を受けた住宅のみです。そのほかの利用要件は、通常のフラット35の利用要件と同じです。ただし、債務を引き継ぐ人については、住宅金融支援機構による審査があり、審査の結果次第では債務を引き継げない場合があります。

金利引継特約付フラット35の金利は、金融機関によって異なります。なお、フラット35を取り扱っている金融機関でも金利引継特約付きフラット35の取り扱いをしていない場合があるので注意が必要です。

金利引継特約付きフラット35の取り扱いがある金融機関や借入金利は以下で確認することができます。

• [参考] 金利引継特約付き【フラット３５】の取扱金融機関・借入金利

ローン利用者にとっての主なメリットとデメリットをまとめると、それぞれ次のようになります。

借入対象となる住宅が、長期優良住宅建築等計画の認定を受け、フラット35S（金利Ａプラン）の技術基準のうち、耐久性・可変性（長期優良住宅）に該当することが必要です。

長期優良住宅の認定を受けるためには、新築住宅の場合、住宅建設の着工前に、都道府県や市の窓口に認定申請をします。国の定める一定の基準をクリアしていることが確認されると、長期優良住宅として認定が受けられます。

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2022.12.16

債務の承継にあたっては、抵当権変更登記費用などの費用がかかります。金利引継特約付フラット35を利用できる金融機関は限られていますので、注意が必要です。

利用するためには、金利引継特約付きフラット35を取り扱う金融機関を通じて行います。

金利引継特約付きフラット35を取り扱う金融機関は下記サイトをご確認ください。

• [参考] 金利引継特約付き【フラット３５】の取扱金融機関・借入金利

具体的な流れはどのようになっているのでしょうか？
取得する住宅ごとに必要な手続が変わります。取得する住宅にあわせて手続を確認してください。

※一般的な手続の流れを示しています。金融機関、地方公共団体および適合証明機関における手続の順序は問いません。ただし、【フラット３５】地域連携型利用対象証明書および【フラット３５】適合証明書は、借入れの契約時までに金融機関へ提出する必要があります。

金融機関担当者に相談し、書類の不備がないようにしながら、手続きを進めていきましょう。