フラット35は審査不安、健康不安、
収入不安な人にオススメ！

年収別の借入可能額がいくらになるかを見てみましょう。

• 適用金利1.31%、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス払いなしの場合。
• 住宅保証機構株式会社の住宅ローンシミュレーションを使用して算出。

年収によって差はあるものの、フラット35であれば返済負担率に応じた借り入れが可能です。

フラット35の場合、年収に最低基準がありません。年収に不安な人、転職したばかりの人、個人事業のため収入が安定せずローンを借りづらい人も返済負担率が30％～35％以内であれば、借り入れできる可能性があります。

返済負担率とは「年収に占める年間返済額の割合」のことです。
ここでの年収は手取りではなく、額面となります。

フラット35の返済負担率は、以下と定められています。

例えば、額面年収300万円の人がフラット35を利用すると、「300万円×30%＝90万円」となり、これを12カ月で割ると「90万円÷12カ月＝7万5000円」で、7万5000円が年収300万円の人の毎月の返済額の上限となります。

年間の返済額にはフラット35の住宅ローン以外に自動車ローンやカードローンなども含まれますので、注意が必要です。借りる前にほかの借り入れがないか確認しましょう。

自営業・個人事業主の方が一般の住宅ローンに申し込む場合、3期分の決算書が求められ、基本的には3期連続黒字であることが必要です。また、事業を開始してからの年数が浅いと、住宅ローンを申し込めない場合があります。

フラット35は、決算書の提出は不要です。確定申告書は2年分必要ですが、返済負担率の条件を満たしているかは直近の1年間で判定します。
つまり、個人事業主・自営業の方が開業してから3年未満でもローンを組むことができます。

一般の住宅ローンは、団信の加入が必須となっているケースが多く、健康に不安がある方は一般の住宅ローンを利用できません。
しかしフラット35なら、健康状態に問題があっても、フラット35の審査に通る可能性があります。

詳しい内容はこちらをご覧ください。

変動型のローンは、現在、低金利が続いていますが、将来金利が上がるかもしれない不安と、金利が上がれば返済額が増えるリスクがあります。

一方、フラット35は全期間固定金利型のローンなので住宅ローンの返済が終わるまで、返済額が一切変わりません。

変動金利と比べると金利が高く設定されていることが多いですが、金利水準も年々下がってきており、1%台前半で借りられる住宅ローンも多いです。

• [参考]
  フラット35の最新金利情報はこちらから

未払い利息とは、変動金利タイプで金利が上昇した場合、返済額を上回って未払いとなる利息のことです。

変動金利の元利均等返済のプランの場合、返済額が一定です。しかし、未払い利息が発生すると返済額からローンの元金部分に充当される金額はゼロになります。つまり、ローン残高は減らなくなり、利息だけを支払っていく状態が続いてしまいます。

固定金利タイプは、金利が上がることがないため、未払利息が発生することがないので、返済額が増えることはなく、安定した返済計画を立てることができます。