【2025年度】税制改正の注目ポイント！子育て世帯に対する住宅ローン減税の延長も決定

01家計に影響大！2025年度税制改正の概要

日本では毎年、生活や経済に密接に関連する税制改正が行われています。今回は2025年の税制改正の中でも、特に住宅購入、家計、老後資金に関連する内容を中心にご紹介します。

住宅ローン減税の延長と拡充

2025年度の税制改正において、これから住宅購入を検討する世帯に最も大きな影響があるのは住宅ローン減税の取り扱いでしょう。もともと住宅ローン減税は適用期限が決められていて、現在利用できる制度は2024年12月31日で終了することになっていました。

しかし、住宅ローン減税による所得税や住民税の節税効果は大きく、子育て世帯および若者世帯の住宅購入意欲推進につながっていたことから、2025年度の税制改正では住宅ローン減税の適用期限延長と優遇内容の拡充が決定しました。この改正は住宅購入を検討する世帯の負担軽減を目的とし、特に子育て世帯や若年夫婦世帯に対する支援が強化されています。延長・拡充された具体的な内容は以下の通りです。

１．適用期限の延長

現行の住宅ローン減税の適用期限が延長され、2025年度以降も利用可能となりました。

２．優遇措置の拡充

借入限度額の引き上げ：新築住宅を購入する場合の借入限度額が、従来の制度より最大1000万円引き上げられました。詳細は以下のとおり、子育て世帯や若者夫婦世帯がより優遇される内容となっています。

床面積要件の緩和：合計所得1000万円以下の世帯を対象に、新築住宅の床面積要件が50㎡から40㎡以上に緩和されました。この改正により、小規模な住宅を検討している世帯でも制度を活用しやすくなります。

ちなみに住宅ローン減税の控除率は、年末時点の借入残高の0.7%を適用されます。控除期間は現行制度と同様、最長13年間です。

また子育て対応改修工事に係る住宅リフォーム税制も1年間（2025年12月31日まで）延長されました。子育て世帯が中古住宅をリフォームした場合、標準的な工事費用相当額の10％が所得税から控除されます。

「年収103万円の壁」の見直し

2025年度の税制改正の中でも、これまでと大きく変わったのが、いわゆる「年収103万円の壁」です。年収103万円の壁とは、簡単にいうとパートやアルバイトなどで得た給与収入が年間で103万円（基礎控除48万円 + 給与所得控除の最低額55万円）を超えた場合に所得税が課され、手取りが減ってしまう問題を指します。その結果、パートまたはアルバイトの働き控えや労働意欲減少につながることが問題視され、2024年10月の衆議院議員選挙でも争点の1つになりました。

こうした問題を受けて国会では制度の見直しが議論され、2025年度からは123万円に引き上げられることが決まりました。103万円から123万円への引き上げられたことで、所得税の基礎控除も現行の48万円から58万円に、給与所得控除は年収が低い層に適用される「最低保障額」が現行の55万円から65万円に引き上げられます。65万円の最低保証額が適用されるのは、年収190万円までです。

給与所得控除は、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者に対して、収入から一定額を差し引くことで課税対象となる所得を減らす仕組みです。これがあることで、給料所得者の税負担を軽減する役割を果たしています。ちなみに年収190万円を超える場合は、従来と同じ控除額で年収に応じて段階的に増加します。

iDeCoの掛金限度額と加入可能年齢の見直し

少子高齢化が進行し、年金財源の不足が叫ばれている現在の日本では、個人でも老後資金を確保する努力が大切になっています。そのための代表的な公的制度であるiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金限度額や加入年齢の引き上げも2025年度税制改正の話題の1つです。現行のiDeCoの掛金限度額は、加入者の属性や他の年金制度への加入状況によって異なります。例えば、企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している会社員などの第2号被保険者の場合、iDeCoの掛金限度額は基本的に月額2万円が上限で、企業年金との掛金合計が5万5000円でしたが、2025年度からは、この限度額を7000円引き上げて、6万2000円となります。

企業年金がない会社員の場合は、より掛金の限度額が引き上げられ、現在の2万3000円から6万2000円に、自営業やフリーランスなどの第1号被保険者も7000円引き上げられ、掛金の上限額が6万8000円から7万5000円になります。またiDeCoの掛金を拠出できる期間も、現行の65歳から70歳未満に拡大されます。ただし、拡大の対象となるのは「iDeCoの加入者もしくは指図していた人、またはiDeCoに企業年金の資産を移換できる人」で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない人に限られます。

022025年度の税制改正、家計に影響がある住宅ローン控除や年収103万円の壁の見直しを中心にチェックを！

2025年度の税制改正では、一般消費者の生活に直結するような内容がたくさん盛り込まれています。これから住宅を建てる予定の人は、特に家計に大きな影響がある住宅ローン控除や年収103万円の壁の見直しを中心に情報をチェックしておきましょう。

なお、住宅ローンを組む際は計画的な返済が大切です。仮にマイホームを手に入れても毎月の返済に追われるようでは、日々の生活にゆとりがなくなってしまうかもしれません。そのようなことがないように、事前に自分の年収や毎月の返済額からいくらまで借りられるかをシミュレーションしておくことが重要です。

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