2024年6月～定額減税がスタート！住宅ローン減税への影響は？

012024年6月から始まる「定額減税」とは？

物価高対策を目的として、2024年度税制改正で決まりました。

定額減税の対象となるのは次の2つの税金です。

• 2024年分の所得税：3万円の減税
• 2023年分の住民税（所得割）：1万円の減税

減税額は家族の人数によって決まります。所得税、住民税それぞれの減税額の計算方法は以下のとおりです。なお、減税の対象となる家族は「同一生計配偶者」または「扶養親族」であり、本人も含めて日本国内に居住していなければなりません。

• 所得税の減税額：3万円 ×（本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族の人数）
• 住民税の減税額：1万円 ×（本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族の人数）

例えば、夫婦2人・子ども2人の4人家族で、妻が同一生計配偶者、子どもが扶養親族に該当する場合で計算すると、減税額は所得税12万円、住民税4万円となります。

• 所得税の減税額：3万円 × 4人 ＝ 12万円
• 住民税の減税額：1万円 × 4人 ＝ 4万円

また、定額減税には所得制限が設けられている点に注意が必要です。所得税の場合、2024年分の合計所得金額が1805万円以下、給与所得者（それ以外の所得がない人）であれば年間給与が2000万円以下の人が減税の対象です。住民税は、前年の合計所得金額が同じ条件を満たしている人が対象となっています。

02住宅ローン減税の適用を受けている人への影響は？

住宅ローン減税は減税効果が大きいため、定額減税によって住宅ローン減税を十分に受けられなくなるのではないかと不安に感じている人もいるかもしれません。

結論からいえば、定額減税が実施されたからといって、住宅ローン減税の控除額が少なくなることはありません。

まず、住宅ローン減税（控除）とは、その年の所得税から「年末の住宅ローン残高×控除率」を控除する優遇税制のことです。所得税で控除しきれない分は、住民税から控除されます。

そもそも定額減税は、所得税において住宅ローン減税を適用したあとの税額に適用することになっています。つまり定額減税を受けるとしても、住宅ローン減税による控除額が少なくなる心配はありません。

03定額減税【適用前】と【適用後】で比較！どのくらい控除されるかシミュレーション

定額減税が住宅ローン減税の控除額に影響を与えることはないと説明しましたが、具体的にどのくらいの控除を受けられるのでしょうか。モデルケースを例に、定額減税適用前と適用後で控除額を試算してみましょう。

ここでは、次のモデルケースでシミュレーションするものとします。

省エネ基準適合住宅の場合、借入限度額は4000万円となっているため、年末の住宅ローン残高すべてが住宅ローン減税の計算対象。「3500万円 × 控除率0.7％」より、住宅ローン減税の金額は24万5000円です。この金額を所得税33万円から差し引くことになります。

定額減税【適用前】の控除額

上記のモデルケースにおける、定額減税適用前の控除額をシミュレーションしてみます。最初に、所得税から住宅ローン減税の24万5000円を差し引きます。

所得税33万円 – 住宅ローン減税24万5000円 ＝ 住宅ローン控除適用後の所得税8万5000円

給与所得者の場合、住宅ローン減税の24万5000円は年末調整で還付されます。

定額減税【適用後】の控除額

それでは、定額減税が適用されるとモデルケースの控除額はどう変化するのでしょうか。

まず、定額減税額を計算すると次のようになります。

• 所得税の定額減税額：3万円 × 4人 ＝ 12万円
• 住民税の定額減税額：1万円 × 4人 ＝ 4万円

定額減税は住宅ローン減税適用後の所得税額から控除するため、定額減税適用後の所得税は次のように計算可できます。

8万5000円 – 12万円 ＝ ▲3万5000円

以上より、定額減税による控除が3万5000円不足します。このケースでは、控除しきれなかった3万5000円が調整給付として支給される見込みです。

調整給付とは、2024年6月3日（基準日）時点で、所得税額から定額減税しきれないことが見込まれる人について、差額分を給付金として支給するものです。調整給付の手続きは自治体が主体となって実施されるため、給付時期などの詳細は住んでいる自治体のWEBページを確認しましょう。

04住宅ローン減税の適用ありでも定額減額で損することはなし！

2024年6月からスタートする定額減税は、低所得者のほうがより大きな減税効果を期待できます。4人家族であれば所得税12万円 + 住民税4万円の減税となり、手取り年収が16万円増えるということです。

所得税の定額減税は2024年6月1日以降最初に支払われる給与から行われ、住民税に関しては2024年7月分から2025年5月分までの11カ月分に分割して適用されます。

今回紹介したとおり、定額減税によって住宅ローン減税の控除額が少なくなることはありません。今後住宅ローンを借り入れる場合、定額減税と住宅ローン減税の組み合わせで、所得税・住民税を大きく節税できる可能性があります。

マイホーム購入を検討するなら、まずはどれくらい借り入れられるのか、住宅ローン減税でいくらくらいの控除が受けられるのかチェックすることが大切です。まずは、当サイトが提供する住宅ローンシミュレーションを用いて、資金計画作成に向けた一歩を踏み出しましょう。