2022年以降の住宅ローン控除制度速報!税制改正で変更される控除率や贈与税非課税特例について解説

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12月10日、自民党の税制調査会は令和4年度税制改正大綱を取りまとめました。焦点となっていた住宅ローン控除の控除率引き下げや減税対象額の扱いについて、また直系尊族から住宅購入資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例については、どのような方針が盛り込まれたのでしょうか?

01マイホーム購入にも影響?税制改正の内容が明らかに

税制改正大綱とは、各省庁から出された税制改正に関する要望をもとに、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたもので、いわば税制に関する法律改正のたたき台のようなものです。

例年12月に翌年度の税制改正大綱が閣議決定されると、政府はこれをもとに税制改正法案を作り、翌年1月の通常国会に提出します。国会審議を経て法案が成立すると、翌年度、つまり、その年の4月から新しい税制が施行されることになります。

2021年12月10日に与党の税制調査会がとりまとめた「令和4年度税制改正大綱」では、昨年度の税制改正大綱で示された住宅ローン控除額や控除率の見直しについて、また直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置見直しについて、どのような方針が示されるかに注目が集まっていました。早速、その内容を確認してみましょう。

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02住宅ローン控除、控除額や控除率の見直しは?

まず、住宅ローン控除制度そのものについては、現行制度は2021年末で期限を迎えることとされていましたが、新制度では4年間延長され、2025年末が期限とされました。

また、住宅ローンの超低金利が続き、減税控除額がローンの支払い利息額の上回る「逆ザヤ」が生じていることが問題視され、是正が求められていた住宅ローンの控除率については、現行の1%から0.7%に縮小されました。

一方、現行では原則10年間(特例では13年間)となっている新築住宅を対象とした減税期間は、原則13年間に延長(中古は10年間に据え置き)、減税を受けられる所得の上限は現行の3000万円から2000万円に引き下げられました。

変更点 新制度 現行制度
制度の適用期限 2025年末 2021年末
控除率 0.7% 1.0%
減税期間(新築) 原則13年間 原則10年間
減税期間(中古) 10年間 10年間
所得上限 2000万円 3000万円

また、新制度では、省エネなど環境性能に優れた住宅を対象とした優遇措置が、それぞれ次のとおり拡充されました。

現行制度では、耐震性など一定の要件を満たした「認定住宅」の場合、減税対象となる借入残高の上限は5000万円、認定住宅ではない一般住宅は4000万円でしたが、新制度では、2023年末までに入居した場合は、住宅の環境性能に応じて5000万円(長期優良住宅など認定住宅)、4500万円(ゼロエネルギーハウスZEH)、4000万円(国が定める省エネ基準を満たした住宅)の3段階に分けた上で、省エネ基準を満たさない一般住宅については上限が3000万円に引き下げられることに。また、2024年、2025年の入居については、減税対象となる残高の上限を認定住宅で500万円、その他の3つの分類の住宅については、それぞれ1000万円引き下げられることになります。

住宅の種類 残高の上限(新制度) 控除率 控除期間
認定住宅(長期優良住宅など) 2022年、23年に入居 5000万円 0.7% 13年
2024年、25年に入居 4500万円
ゼロ・エネルギーハウス 2023年、23年に入居 4500万円
2024年、25年に入居 3500万円
国の省エネ基準適合住宅 2022年、23年に入居 4000万円
2024年、25年に入居 3000万円
その他の一般住宅 2022年、23年に入居 3000万円
2024年、25年に入居 2000万円 10年

なお、上記の残金上限は新築住宅を取得した場合の金額であり、中古住宅については「その他の一般住宅」の場合は一律2000万円、「認定住宅、ゼロ・エネルギーハウス、国の省エネ基準適合住宅」の場合は一律3000万円、控除期間はいずれの住宅も一律10年間とされました。

今回の税制改正により、一般住宅の場合、これまで400万円だった最大控除額が2022年・2023年入居の場合は273万円、2024年・2025年入居の場合は140万円に縮小されることになりました。一方、認定住宅など環境性能の高い住宅の場合は縮小率が小さく、最大控除額はそれぞれ下表のとおりになっています。

住宅の種類 最大控除額(現行) 同(2022・23年入居) 同(2024・25年入居)
認定住宅 500万円 455万円 410万円
ゼロ・エネルギーハウス 410万円 319万円
国の省エネ基準適合住宅 364万円 273万円
その他の一般住宅 400万円 273万円 140万円(※)
中古(認定住宅など) 300万円 210万円 210万円
中古(その他) 200万円 140万円 140万円

※控除期間:10年

例年通りのスケジュールで審議が進むと、2022年度税制改正の施行は2022年4月。つまり、2022年4月以降は新しい制度が適用されることになります。住宅ローンを利用した住宅の取得を考えている場合は、購入する時期はもちろん、購入する住宅の環境性能についても慎重に検討することをお勧めします。

住宅資金の贈与税非課税の特例は継続、非課税枠は縮小

また、父母や祖父母など直系尊属から住宅購入資金の贈与を受け、一定の要件を満たす場合に、贈与税が非課税になる特例については、現行では2021年末までだった適用期間が2023年末まで2年間延長されました。ただし、非課税枠は現行の最大1500万円から最大1000万円に縮小され、住宅取得契約の締結時期に関わらず、住宅の区分に応じて次の金額が非課税限度額とされました。

住宅の種類 贈与税非課税限度額
耐震・省エネまたはバリアフリー住宅 1000万円
上記以外の住宅 500万円

なお、非課税特例の適用対象となる住宅について、築年数の要件は廃止され、新耐震基準に適合している住宅(登記簿上の建築日付が1982年1月1日以降の住宅)であることが新たに要件として付け加えられました。また、現行制度では「20歳以上」だった受贈者の年齢要件は、「18歳以上」に引き下げられました。

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03住宅購入予算シミュレーターで適正予算を知ろう!

2022年4月以降に住宅の購入を予定している人の多くが、今回の税制改正の影響を受けることになります。まずは、住宅ローンをいくら借りるべきなのかを知るためにも、適切な住宅購入予算を確認しておきましょう。「住宅購入予算シミュレーター」では、年齢や年収など最小9項目を入力するだけで、完済まで安心な住宅購入予算をシミュレーションすることができます。

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相山華子

監修:相山華子

ライター、OFFICE-Hai代表、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

プロフィール

1997年慶應義塾大学卒業後、山口放送株式会社(NNN系列)に入社し、テレビ報道部記者として各地を取材。99 年、担当したシリーズ「自然の便り」で日本民間放送連盟賞(放送活動部門)受賞。同社退社後、2002 年から拠点を東京に移し、フリーランスのライターとして活動。各種ウェブメディア、企業広報誌などで主にインタビュー記事を担当するほか、外資系企業のための日本語コンテンツ監修も手掛ける。20代で不動産を購入したのを機に、FP(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)の資格を取得。金融関係の記事の執筆も多い。

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