LGBTカップル向け住宅ローンが増加中！対応している金融機関や要件を知ろう

01存在感増すLGBT、浸透率は8割超に

日本の人口に占めるLGBT*の割合について公的な調査結果はありませんが、LGBT・性的少数者に関する専門シンクタンクである株式会社 LGBT 総合研究所が2019年に全国の20代～60代の個人約42万人を対象に行った「LGBT意識行動調査2019」では、LGBT・性的少数者に該当する人は約10.0%でした（※1）。

*LGBT: Lesbian（レズビアン、女性の同性愛者）、Gay（ゲイ、男性の同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性の自己認識が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）の頭文字を組み合わせた言葉で、性的マイノリティ（性的少数者）を表す総称としても使われる。また、最近ではLGBTにQueer（クイア）やQuestioning（クエスチョニング）の頭文字「Q」を加えた「LGBTQ」という呼称が使われることもある。

また、株式会社電通が2020年に全国の20～59歳の計6万人を対象に行った「LGBTQ+調査2020（※2）では、自身をLGBTQ層に該当すると回答した人は、前回の2018年調査と変わらず全体の8.9％でした。また、同調査で「LGBTがセクシャルマイノリティ（性的少数者）の総称の1つであることを知っている」と答えた人は全体の80.1%と2015年の調査（37.6%）、2018年の調査（68.5%）を大きく上回り、ここ数年でLGBTという言葉の認知度がかなり向上してきていることがわかりました。

世界的にDiversity ＆ Inclusion（ダイバーシティ＆インクルージョン、個々の違いを認め合うこと）を尊重する意識が高まっていることなどを背景に、自らの性的指向をカミングアウトするLGBTが増えていることもあって、日本でもLGBTの存在感は年々高まっており、LGBTが直面する社会的課題を解決しようとする取り組みが進んでいます。

※1 出典：株式会社LGBT総合研究所

※2 出典：株式会社電通「LGBTQプラス調査2020」

02パートナーシップ制度は103自治体で実施

LGBTが直面する課題の1つが、男性同士または女性同士の結婚が認められないことです。法律上の夫婦と認められないため、2人で住むための部屋が借りづらい、医療機関で手術を受ける際の同意ができない、住宅ローンのペアローンが使えない、勤務先の家族手当がもらえない、携帯電話の家族割引サービスが使えないなど、さまざまな不利益を被るケースも珍しくなく、問題視されています。

LGBTを取り巻くこういった状況を受け、近年、日本ではLGBTのカップルを公認し、2人の関係を婚姻に次ぐものとして認定する「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えています。

2015年に全国で初めて条例に基づくパートナーシップ制度を導入した東京都渋谷区が行っている調査（※3）によると、2021年4月1日現在、パートナーシップ制度を導入する自治体は全国で103（人口カバー率37.1%）に、パートナーシップ証明書の交付を受けたLGBTカップルは同年3月31日現在、1741組に上っています。

※3 出典：渋谷区「全国パートナーシップ制度共同調査」

パートナーシップ証明書の交付を受けた人を対象に、さまざまなサービスを提供する企業や、人事制度を整備する企業も増えており、LGTBのカップルが被っている不利益を解消しようという動きが様々な分野で見られるようになっています。

ここでは、その例をいくつかご紹介しましょう。

03LGBTカップルが利用できる住宅ローンも続々登場

LGBTのカップルが利用できる住宅ローンも続々と登場しています。これまで、原則として親子や法律婚の夫婦などの親族にしか認められなかった住宅ローンの連帯保証人に同性パートナーを認める金融機関、同性パートナー同士のペアローン利用を認める金融機関が増えており、LGBTカップルにも住宅の購入がしやすくなりつつあるのです。ここでは、各金融機関が打ち出しているLGBTカップル向けの対応と主な利用要件を紹介します（2021年6月1日現在）。

メガバンク

地方銀行

信用金庫

ネット銀行

持続可能な開発目標（SDGs）の目標のひとつにジェンダー平等があることもあり、多くの金融機関がLGBTへの対応を進めており、LGBTカップルが利用できる住宅ローンは、今後ますます増えていくものと思われます。LGBTカップルにとっても住宅が購入しやすくなることは大変喜ばしいことですが、実際に2人でローンを組む際には、関係解消のリスクを頭に置いておく必要があります。法律婚の場合は、離婚にあたって財産分与を求めることができますが、LGBTカップルの場合は現状では法的な婚姻関係にないため、相手に財産分与を求めることは難しく、トラブルに発展する可能性があるからです。このトラブルを避けるために推奨されているのが、「パートナーシップ契約書」の作成。万が一別れることになった場合に住宅ローンや住宅をどうするのかを話し合って決め、決定した内容を公正証書としておくと、関係解消時のトラブルを解決するための指針とすることができます。

また、カップルのうち、どちらかが死亡した場合に備えて、お互いが遺言書を作っておくことも大切です。住宅ローンの返済途中にパートナーが亡くなった場合は団体信用保険に加入していれば残債の返済は免除されますが、遺されたパートナーは法定相続人ではないため、法定相続人である遺族が相続権を主張した場合、2人で購入した家に住めなくなるおそれもあるからです。

同性のパートナーと一緒に住宅を購入する際には、LGBTカップル特有の課題があるものの、借り入れのハードルは下がりつつあります。住宅購入を検討している方は予算検討シミュレーションをして無理の無い住宅購入予算を検討しましょう。