【2021年7月】住宅ローンの金利推移と最新動向

2021.07.08 4

低金利の傾向は7月も続いていますが、住宅ローンを利用した住宅購入を考えている人にとっては今後の金利の動向は気になるところです。6月にはアメリカのゼロ金利政策が予想より早く見直されるのではないかとの観測から株式市場が動揺するといったことも起こりました。7月の住宅ローン金利がどうなったかを説明するとともに、今後の金利の見通しについても考えてみましょう。

01住宅ローンの金利推移

7月の住宅ローン金利は、前月からの大きな動きはありませんでした。ここでは、主要金融機関の動きから変動型、固定期間選択型(10年)、全期間固定型それぞれの住宅ローン金利の動向を紹介します。

最低金利の推移

最低金利の推移

金融機関ごとの最低金利が知りたい方はこちらをご覧ください。

02アメリカの利上げ観測で市場が動揺

このように2021年7月1日に発表された住宅ローン金利はわずかに下げた金融機関が多く、低金利の傾向に変化は見られませんでした。

一方で、日本の長期金利に大きな影響を与えていて、住宅ローン金利の変動につながる可能性もあるアメリカのゼロ金利政策について、6月に気になる動きがありました。アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が6月15日、16日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、ゼロ金利と量的緩和による現行の金融緩和策の維持を決めた一方で、これまで2024年以降としていたゼロ金利政策の解除時期を、2023年度中に前倒し、利上げに踏み切る可能性を示したのです。

これを受けて、ニューヨークの株式市場は大きく下落、株安は世界中に波及し投資家の間に動揺が広がりました。その後、FRBのパウエル議長が「性急な利上げはしない」と言及したことで株式市場は大幅に反発したものの、今後も予断を許さない状況が続きそうです。日本の住宅ローンの今後については、当面は低金利が続くという見方が強いようですが、将来的に日本銀行が現在のマイナス金利政策をやめ、金利の引き上げに踏み切った場合は、住宅ローン金利の上昇は避けられないでしょう。金利の動向については今後も注目しておく必要があります。

03金利が上がったら、返済はどうなる?

では、仮に各金融機関の住宅ローン金利が上がった場合、返済中のローンの月々の返済額はいつから増えるのでしょうか?

まず、返済中のローンが全期間固定型の場合は、市場金利の変動に影響を受けないので、借入時の金利がそのまま適用されます。したがって、市場金利が上がっても毎月の返済額は変わりません。

一方、返済中のローンが変動型の場合は、原則として半年ごとに金利の見直しが行われます。見直しのタイミングは金融機関等によって異なりますが、4月と10月に行われることが多く、4月の見直しによって7月からの6カ月間の適用金利が決まり、10月の見直しによって翌年1月からの6カ月間の適用金利が決まるのが一般的です。このため、返済額も半年ごとに見直されると誤解されることが多いのですが、返済額の見直しは原則として「5年に1度」のペースでしか行われません。つまり半年ごとに金利を見直し、その金利変動を反映する形で、5年に1度、返済額が見直されるということになります。

例えば2021年1月に返済額の見直しをした場合、次の見直しは2026年1月ということになりますから、その間は適用金利が上がっても返済額には反映されません。しかし、返済額が据え置かれた5年の間に適用金利が大きく上がった場合、見直し後の返済額が思いがけず高くなってしまい、家計がひっ迫してしまうおそれがあります。固定期間選択型の住宅ローンも、固定期間を過ぎると金利変動の影響を受けることになります。万が一の金利上昇局面に備えて、常に余裕資金の確保を心がけておきたいものです。

相山華子

監修:相山華子

ライター、OFFICE-Hai代表、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

プロフィール

1997年慶應義塾大学卒業後、山口放送株式会社(NNN系列)に入社し、テレビ報道部記者として各地を取材。99 年、担当したシリーズ「自然の便り」で日本民間放送連盟賞(放送活動部門)受賞。同社退社後、2002 年から拠点を東京に移し、フリーランスのライターとして活動。各種ウェブメディア、企業広報誌などで主にインタビュー記事を担当するほか、外資系企業のための日本語コンテンツ監修も手掛ける。20代で不動産を購入したのを機に、FP(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)の資格を取得。金融関係の記事の執筆も多い。

関連キーワード

事前審査・相談

ご利用上の注意

  • 本記事は情報の提供を目的としています。本記事は、特定の商品の売買、投資等の勧誘を目的としたものではありません。本記事の内容及び本記事にてご紹介する商品のご購入、取引条件の詳細等については、利用者ご自身で、各商品の販売者、取扱業者等に直接お問い合わせください。
  • 当社は本記事にて紹介する商品、取引等に関し、何ら当事者または代理人となるものではなく、利用者及び各事業者のいずれに対しても、契約締結の代理、媒介、斡旋等を行いません。したがって、利用者と各事業者との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 当社は、本記事において提供する情報の内容の正確性・妥当性・適法性・目的適合性その他のあらゆる事項について保証せず、利用者がこれらの情報に関連し損害を被った場合にも一切の責任を負わないものとします。本記事には、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。本記事のご利用に当たっては上記注意事項をご了承いただいたものとします。

0