2022年4月から成年年齢が「18歳」に引き下げ！住宅ローンの申し込みも可能に！？

0118歳でできるようになったこと

2022年4月1日に改正民法が施行されるまで、成年年齢は20歳でした。成年年齢が20歳に決まったのは明治時代で、この度の改正はそれから約140年ぶりの見直しとなります。今回の民法改正にあたって押さえておきたいポイントは、成年年齢にはもともと「1人で有効な契約ができる年齢」と「親権に服さなくなる年齢」という2つの意味があることです。

つまり、これからは18歳になれば親の同意がなくても、自分の意思だけで法的に有効な契約を成立させられるようになるというわけです。なお、20歳から18歳への引き下げに当たって、新成人となる日が生年月日により異なる点には注意しましょう。生年月日と新成人になる日の関係は以下の通りです。

02親の同意なしに有効な契約ができる

18歳になるとできるようになった新たな行為には、各種ローン（住宅ローン以外にも、カードローンやマイカーローンなど）やクレジットカード、携帯電話の契約が挙げられます。また、賃貸借契約書も親の承諾がなくても交わせるようになりました。ただし、各種ローンについては申し込みができるようになったといっても、実際の対応は各金融機関によって異なるのが現実です。詳細については後述しますが、申込可能年齢を18歳に引き下げているところもあれば、これまでと変わらず20歳のままにしている金融機関もあります。

なお、上述した行為以外に親の同意がなくてもできるようになったことがいくつかあるので、この際に確認しておくとよいでしょう。下記にまとめておいたので、参考にしてください。

結婚ができる

2022年4月から、女性が結婚できる年齢が変更されています。これまでは男性18歳、女性16歳と男女差がありましたが、今後は男女ともに18歳にならないと結婚できなくなりました。

10年のパスポートが作れる

これまで20歳未満の未成年者は、有効期間5年のパスポートしか申請できませんでした。しかし、成年年齢の引き下げによって、18歳以上の人は有効期間10年のパスポートを選択できるようになりました。

国家資格が取得できる

国家資格の中には公認会計士や司法書士、医師など、欠格事由に未成年者が挙げられているものがあります。今後は18歳になった時点で欠格事由の対象外となるため、それらの資格を取得して働けるようになりました。ただし医師免許については、大学の医学部を卒業しないと受験できない点は変わっていません。

性別変更申請ができる

成年年齢に達すれば、裁判に関係する手続きを本人の意志だけでできるようになります。性別変更申請もそれに含まれ、18歳になれば性同一性障害の人が一人で家庭裁判所に性別の取り扱いの変更審判を受けることも可能です。

0320歳にならないとできないこと

成年年齢が引き下げられたとはいえ、従来通り20歳にならないとできないこともあります。例えば飲酒や喫煙は、健康リスクなどの観点から「20歳の誕生日」を迎えないとできないことは覚えておきましょう。また、20歳未満の人が競馬や競輪など公営競技の投票券を買う行為についても、ギャンブル依存症を防ぐことを目的に禁止されている点も従来と変わりません。これまで同様の年齢制限が適用される行為については、その他にも「養子を迎える」「大型・中型自動車運転免許の取得」が挙げられます。

なお、カードローンは18歳から契約できるようになりましたが、借入目的が明確ではないケースが多くあります。そのため、18歳から契約できる金融機関もありますが、以前と同様に20歳にならないと申し込みできない場合もあるでしょう。

0418歳で住宅ローンの申し込みも可能に！

カードローンは借り入れに際して資金使途の自由度が高いのがメリットである反面、気軽に使えてしまうため、法律の施行前から金融に関する知識や経験が不足している若者の利用を心配する声が高まっていました。実際に一般社団法人全国銀行協会は成年年齢の引き下げによって、「18歳・19歳の若者が多額の負債を抱えることがないように対応する」という申し合わせを2022年2月に理事会で行ったほどです。そのため利用者保護の観点から、大手銀行を中心に年齢の引き下げを見送る金融機関も多くなっています。

一方、住宅ローンは「住宅の購入に使うこと」を目的にしたローンで、資金使途が非常に明確なのが特徴です。そのため、悪徳業者に利用されるリスクも低く、成年年齢の引き下げに応じて申込可能年齢を18歳にした金融機関もあります。ただし、すべての金融機関が今回の法改正に合わせて対応を変えたわけではありません。例えば、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行といった三大メガバンクは2022年4月1日から18歳に引き下げましたが、地方銀行など、他の金融機関は検討中もしくは引き下げを見送るところも目立っています。

18歳で住宅ローンを申し込む際の注意点

18歳で住宅ローンを申し込む際の注意点は、「安易な契約を結ばないこと」です。今回の法改正によって18歳から住宅ローンの申し込みができるようになりました。しかし、あくまでも「申し込みが可能になっただけ」であり、必ずしも「18歳から申し込んだほうがよい」というわけではありません。住宅ローンを利用すれば、自己資金が少ない人でも理想のマイホームを手に入れられる可能性は高まりますが、その一方で住宅ローンは負債、つまり借金であることを忘れないようにしましょう。住宅ローンの契約にあたってはさまざまなルールが決められており、それに違反すると一括での返済を迫られる恐れもあります。

借入金に関する知識が不十分なままに契約を結ぶと、せっかく手に入れたマイホームを失ってしまうかもしれません。未成年者には民法で定められている「未成年者取消権」が適用されますが、今後は18歳になると、その権利を失います。成年年齢引き下げによって契約を結ぶ自由は確保されましたが、それと同時に契約に対して自分で責任をとる義務を負ったということは理解しておきましょう。

住宅ローンの融資審査では「年収」「勤続年数」というハードルも

住宅ローンは申し込みができても、審査に通らないと利用できません。資金を貸し出す金融機関は、万が一契約者の返済が滞ってしまうとお金が返ってこなくなるリスクを負っています。そのため、金融機関は申し込みを受けた時点で、利用希望者の属性を評価し、返済が無事に行われる可能性があると判断した人のみが住宅ローンを利用できる仕組みです。

国土交通省「令和3年度　民間住宅ローンの実態に関する調査　結果報告書」によると、9割の金融機関が以下の7つの項目を融資審査時に考慮していると回答しています。

1. 完済時年齢
2. 健康状態
3. 担保評価
4. 借入時年齢
5. 連帯保証
6. 年収
7. 勤続年数

一般的に住宅ローンの審査に通る目安は年収300万円、勤続年数3年以上だといわれています。近年では勤続年数2年でも審査に通る金融機関が増えているものの、基本的に年収が多く、勤続年数が長いほど審査に通りやすいでしょう。また、年齢が若いほど健康リスクが低くなるケースが多いことを考えると、1～5に関しては18歳で申し込んでも問題ない場合が多いといえます。一方で、6と7に関してはハードルが高いケースが多いはずです。

上記の条件をクリアすることが難しい人は、ペアローンや収入合算タイプの連帯債務型、もしくは連帯保証型の住宅ローンの利用を検討してみるのも選択肢の一つです。ペアローンとは共働きの夫婦それぞれが住宅ローンを組む方法です。2本の住宅ローンを契約することになるので諸費用は2倍かかりますが、その分、住宅ローン控除を夫婦2人がそれぞれ利用できる場合があります。

収入合算タイプの連帯債務型は夫婦（もしくは親子）のどちらかが主債務者、もう片方は連帯債務者となって資金を借りる住宅ローンです。住宅ローンの契約は1本なので、ペアローンに比べると諸費用は抑えられますが、連帯債務者も主債務者と同等の返済義務を負っている点には気を付けなければいけません。

収入合算タイプの連帯保証型は、返済義務を負うのが基本的に債務者本人となっているのが特徴です。債務者が返済できなくなった場合にかぎり、連帯保証人が返済の義務を負います。連帯保証人は直接の債務者ではないため、住宅ローン控除の利用や団体信用生命保険に加入することはできません。

その他では、親子2世代にわたって返済を行う「親子リレーローン」という商品を利用する方法もあります。契約にあたっては「ローンを利用して購入する住宅に申込者（親）と後継者（子）が同居する（予定でも可）こと」という条件がありますが、審査の際に親の年収や勤続年数が考慮されるのは大きな魅力です。フラット35なら同居の有無は融資の要件となっていないことから、さらに使いやすくなっています。

住宅ローンにはさまざまなタイプがあるので、単独で審査に通らなかった場合でも、あきらめずに他の方法で契約できないか探してみるとよいでしょう。

05現在の年収で住宅ローンが組めるか不安な人は、シミュレーションを活用してみよう

民法の改正によって成年年齢が引き下げられ、今後は18歳になれば住宅ローンを利用できるようになりました。しかし住宅ローンの利用にあたっては、「長期間にわたってしっかり返済していけるかどうか」という視点で考えることが重要です。これから20代を迎える若者の多くは、結婚や出産、育児といったライフイベントがたくさん控えているでしょう。

仮に10代で住宅ローンの利用ができたとしても、資金計画をしっかり立てておかないと、返済の途中で家計負担が重くなって日々の生活に余裕がなくなってしまうかもしれません。 大切なのは、「どれくらいの金額なら無理をせずに毎月の返済ができるか」をしっかりシミュレーションしておくことです。住宅ローンの利用にあたって先々の支払いが不安な人は、当サイト内の「住宅購入予算シミュレーター」を活用して、自分に合った予算を考えてみてください。