収入が低いことが理由で審査に
落ちてしまった方は収入合算を
考えてみては？

フラット35では、年収の低さが原因で希望金額の借り入れができない人のためのプランとして「収入合算」を提供しています。

一般の住宅ローンの場合、「前年度税込み年収が〇〇〇万円以上」など年収に制限を設けている中、フラット35の場合は、年収に対する総返済額の割合に制限があるだけで、年収そのものについては具体的な制限を設けていません。

フラット35の収入合算は、主債務者（申込者本人）の収入と、一定の要件を満たす家族（1名）の収入を合算することによって審査対象の収入を増やし、借入金額を増やすことができます。

フラット35の収入合算は、安定した収入があれば、パートやアルバイトの方でも連帯債務者として利用可能です。一般の住宅ローンでは、収入合算者は正社員が条件になっていることが多く、パート収入者は合算できないのが一般的です。

一般的に収入合算には、連帯債務型と連帯保証型の2タイプがありますが、フラット35の場合、連帯債務型しか取り扱っていません。

夫婦のどちらかが「主となる債務者」となり、もう一方がその「連帯債務者」となる方法です。夫婦のどちらも債務者となるため夫婦それぞれに金融機関へのローン返済義務が生じます。

万が一、夫婦のいずれかがローンを返済できなくなった場合には、もう1人の債務者に2人分のローン返済が求められます。

収入合算（連帯保証型）の場合、団体信用生命保険（団信）に加入できるのは主債務者のみで、連帯保証人になる方は団信への加入ができません。

主債務者が亡くなった際は団信によってローン残債がゼロになりますが、連帯債務者については死亡時にローン残債はなくならないうえに、これまでローン返済に貢献してきた連帯保証人の収入が以後なくなるため、家計が苦しくなります。

フラット35の場合、「デュエット（夫婦連生団信）」があります。連帯債務者も上乗せ金利年0.18％で団体信用生命保険が付けられるのが特徴です。毎月返済額が少し増額しますが、連帯保証人の収入を当てにしている場合は、かなりのリスクヘッジにつながります。

フラット35の収入合算とペアローンには、主に次のような違いがあります。

・フラット35の収入合算の場合

住宅ローンは1本のみ、名義人は主債務者で、収入合算者は連帯債務者となります。

・民間のペアローンの場合

2人がそれぞれの持ち分に応じた金額の住宅ローンを借りて、お互いがお互いの連帯保証人になります。

ペアローンは契約が2本になるため、住宅ローンの契約に必須な印紙代や事務手数料もそれぞれ2倍になることになります。

・フラット35の収入合算の場合

万が一返済ができなくなったときのための団体信用生命保険（団信）への加入は任意です。

配偶者を連帯債務者として収入合算を利用する場合には、デュエット（夫婦連生団体信用生命険）に申し込めます。デュエット（夫婦連生団体信用生命険）に加入すると、主たる債務者と連帯債務者（配偶者）のどちらかが死亡、もしくは所定の身体障害状態になった場合に、夫婦の持分やローンの負担割合にかかわらず、住宅ローン残高の全額が保障されます。

・民間のペアローンの場合

住宅ローン1本ごとに団信に加入する必要があり、それぞれ保険料を納めなくてはなりません。

・フラット35の収入合算の場合

フラット35の収入合算は「連帯債務」のため、主債務者と収入合算者それぞれが負担する金額の割合をもとに、住宅の持ち分（住宅の所有権の割合）を算出し、その持ち分に応じた住宅ローン控除を受けられます。

例えば、夫の持ち分が3分の2、妻の持ち分が3分の1の住宅購入し、ローンの残高が3000万円ある場合、住宅ローン控除の対象となる額は夫が2000万円、妻が1000万円とされます。

・民間のペアローンの場合

主債務者と収入合算者それぞれのローンの残高に応じて住宅ローン控除を受けることができます。

・フラット35の収入合算の場合

契約する住宅ローンは1本なので契約にかかる事務手数料や印紙代などの諸経費は1本分で済みます。

・民間のペアローンの場合

住宅ローンを計2本組むことになるので、諸経費も2本分必要になります。

一般的なペアローンとは異なる点も多いフラット35の「収入合算」。ローン利用者にとっての主なメリットとデメリットをまとめると、それぞれ次のようになります。

収入合算には「借入額を増やせる」という大きなメリットがある一方、上記のようなデメリットもいくつか指摘されています。ローン検討時は、とにかく「たくさん借りること」を目標としてしまいがちですが、せっかく住まいを手に入れても、ローン返済の不安があると、安心して生活を楽しめなくなってしまいます。

「たくさん借りること」ではなく、「無理なく返せる金額を借りること」を心がけ、できればファイナンシャルプランナーなどプロのアドバイスも受けながら、身の丈に合った住宅ローン選びをするようにしましょう。

フラット35の収入合算で、収入が合算できるのは次の要件をすべて満たす人です。

収入合算を利用して借りたローンの名義人は、ローンの主債務者1人で、収入を合算した人は連帯債務者となります。

フラット35の収入合算を利用する場合の借入期間の上限は、次の計算式で求めることができます。

※合算額が収入合算者の年収の50％を超える場合の収入合算者

最長借入期間のシミュレーション

（例）前提条件：
主債務者：30歳／年収400万円
収入合算者：55歳／年収800万円

1. 収入合算者の年収（600万円）を全額合算する場合

収入合算者の年齢（56歳（1歳未満切上げ））が基準となりますので、借入期間は24年が最長となります。

2. 合算額を300万円（600万円の50％）以下とする場合

申込みご本人の年齢（31歳（1歳未満切上げ））が基準となりますので、借入期間は35年が最長となります。