将来の毎月返済額を軽減できる
「フラット50」とは？
金利や審査について解説

フラット35は独立行政法人住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供している最長35年の全期間固定型の住宅ローンですが、国が定める「長期優良住宅」を購入する場合は、さらに借入期間を延ばして、最長50年間、全期間固定型の金利が適用されるプランのフラット50を利用することができます。

フラット50の借り入れ対象となる長期優良住宅は、フラット35Sの特典（省エネルギー性や耐震性など一定の基準をクリアした優良住宅を購入する際に、フラット35の金利が一定期間引き下げられる制度）の特典を受けることができます。

フラット35Sで優良住宅を購入すると金利が下がる！？

2022.12.16

フラット50では返済中に融資物件を売却する場合に、その物件を購入する方にフラット50の債務を引き継ぐことができる金利引継特約を利用できます。

今後の金利上昇局面において、新規に住宅ローンを借りるよりも、低い借入金利で返済を行うことができる場合があります。

「金利引継特約付きフラット35」とは？フラット35なら売却時に金利を引き継げる！

2022.12.16

フラット50を申し込めるのは、国が定めた「長期優良住宅」の認定に加えて、次の1～3の要件を満たす人のみです。

1. 1.申込時点で満44歳未満であること
2. 2.日本国籍であること（外国籍の場合は永住許可を得ていること、もしくは特別永住者であること）
3. 3.総返済負担率（すべての借り入れに関して年収に占める年間合計返済額の割合）が次の基準を満たすこと

なお、フラット50で借り入れた資金は、申込者本人またはその親族が住む住宅（長期優良住宅）の新築や購入にのみ利用することができます。フラット35と同じく、セカンドハウスの新築・購入には利用できますが、投資用不動産の新築・購入には利用できません。

フラット50の借入期間は36年以上で、次の「1」または「2」のいずれか短い年数（１年単位）が上限となります。

1. 1.「80歳」－「申込時の年齢※１※２（１年未満切上げ）」
2. 2.「50年」

※１：年収の50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします

※２：親子リレー返済をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。

また、フラット50で借り入れできる金額は、100万円以上8000万円以下の範囲内で、取得する住宅の新築または購入費の9割以内とされています。

フラット50の取扱金融機関にお申込みください。取扱金融機関は下記サイトで確認できます。

• [参考] 金融機関のお問い合わせ窓口

具体的な流れはどのようになっているのでしょうか？
取得する住宅ごとに必要な手続が変わります。取得する住宅にあわせて手続を確認してください。

※一般的な手続の流れを示しています。金融機関、地方公共団体および適合証明機関における手続の順序は問いません。ただし、【フラット３５】地域連携型利用対象証明書および【フラット３５】適合証明書は、借入れの契約時までに金融機関へ提出する必要があります。

金融機関担当者に相談し、書類の不備がないようにしながら、手続きを進めていきましょう。