独身者の老後資金はいくら必要?老後資金の準備についても紹介

2020.09.09 20

生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」によると、老後生活に不安があると答えた人の割合は84.4%にも上っています。特に独身者の場合、老後生活を自力で何とかしなければいけないため、不安を感じている人も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、独身者に向けて「定年後の生活に必要な老後資金はどれくらいか」について解説していきます。また老後資金の準備方法についても紹介していくので、参考にしてみてください。

01独身者の貯蓄額の平均は?

そもそも独身者はどれくらいの貯蓄をしているものなのでしょうか。独身者の貯蓄額については、総務省統計局「平成26年 全国消費実態調査」が参考になります(政府統計では単身世帯を参照)。

出典:総務省統計局ホームページ 平成26年 全国消費実態調査「男女、貯蓄現在高階級別世帯分布(単身世帯)」

それによると、単身世帯の平均的な貯蓄額は男性が1118万円、女性が1279万円となっていました。ただし男女とも、6割以上の世帯で貯蓄現在高が平均を下回っていることから分かるように、一部の高額貯蓄者が全体平均を押し上げていることが考えられます。中央値(金額の低い世帯から高い世帯へと順に並べ、ちょうど中央に当たる世帯の値)では、男性480万円、女性679万円となっており、男女ともに平均値の約半分の金額まで下がるのが特徴です。

また貯蓄現在高が200万円を下回っている世帯は男性30.1%、女性24.4%となっている一方で、貯蓄現在高が 1500万円以上の人の割合は男性22.8%、女性28.5%で、それぞれ全体の5分の1以上を占めています。

出典:総務省統計局ホームページ 平成26年 全国消費実態調査「男女、貯蓄現在高階級別世帯分布(高齢単身世帯)

中でも高齢単身世帯は貯蓄現在残高 1000万円以上が男女ともに全体の4割を超えており、老後資金としてそれなりのお金を貯めている人が多いことが分かるでしょう。

いずれにしても平均値と中央値の金額差や貯蓄現在高の割合から推察すると、安定した老後生活を送るために、単身でも高齢世帯を中心としてそれなりの貯蓄をしているようです。

02そもそも老後とは?

一般的に老後とは、「退職をして仕事をせずに余生を過ごすこと」です。とはいうものの、いつ仕事を辞めるかは個人差があるので、老後を迎える時期も人それぞれ異なります。

例えば65歳で定年を迎える人もいれば、自営業で体が動く限り働きたいという人もいるでしょう。それぞれが仕事を辞めてから亡くなるまでが老後になるため、必要な老後資金も人によって違ってくるわけです。老後資金について考えるときは、まず「自分はいつ仕事を辞めて何年くらい老後生活を送るのか」を想定することから始めるとよいでしょう。

ただし退職する時期は事前にある程度予想できても、自分がいつ亡くなるかについては誰も分かりません。そこで参考になるのが、厚生労働省「令和元年 簡易生命表」です。それによると、日本人の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳で、男女合わせた平均は84.43歳となります。

老後資金をいつまで使うか分からない場合は、とりあえず平均寿命まで使うことを想定して試算してみるのもひとつの方法です。65歳まで働くと仮定すると、老後は男性が約20年間、女性は約25年間になります。老後資金が不足しないためにも少し長めに想定しておくとよいでしょう。この間の平均的な生活費と得られる収入が分かれば、必要な老後資産の概算金額が把握できます。

03独身者が老後にもらえる年金はいくら?

老後に得られる収入として、多くの人が期待するのが年金でしょう。もらえる年金額の概算が分かれば、老後資金として貯蓄がいくら必要かを計算できます。厚生労働省「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の厚生年金受給額の月平均は男性17万2742円、女性10万8756円となっており、全体では14万3761円です。

一方、国民年金の平均受給額は月当たり男性5万8775円、女性5万3342円で、全体としては5万5708円となっています。つまり1年間でもらえる平均的な年金受給額は、厚生年金が男性207万2904円、女性130万5072円、国民年金は男性70万5300円、女性64万104円です。比べてみると、特に厚生年金の男女差が大きいのが分かるでしょう。

厚生年金の男女差が大きいのは、「標準報酬月額」や「標準賞与額」、および勤続年数が年金受給額に影響を与えているからです。サラリーマンなどの給与所得者が加入する厚生年金は、毎月の給与やボーナスが多いほど、また勤続年数が長いほど、保険料をたくさん納めているので年金受給額も増える仕組みになっています。

国税庁「平成30年分 民間給与実態統計調査」によると、賞与まで含めた1年間の平均給与は男性(平均年齢46.3歳、平均勤続年数13.7年)545万円、女性(平均年齢46.5歳、平均勤続年数10.1年)293万円です。

一般的に男性の方が勤続年数は長く給与が高くなりがちため、厚生年金の平均受給額も男性の方が高くなっているわけです。給与や勤続年数によりますが、女性は男性よりも老後資金を多く準備する手段を考えておくとよいでしょう。

04独身者の老後の生活費はどのくらいかかる?

老後の期間と得られる年金の平均受給額が分かったことで、あとは毎月かかる生活費を把握すれば、どれくらい老後資金を準備しておけばよいかの目安が分かります。老後の生活費で参考になるのは、総務省統計局「2019年 家計調査報告(家計収支編)」です。

出典:総務省統計局ホームページ 家計調査報告(家計収支編)2019年「高齢単身無職世帯の家計収支」 

それによると、高齢単身(無職世帯)における1カ月の消費支出の平均は13万9739円でした。内訳は以下の通りです。

項目 月の金額
食料 3万5883円
住居 1万2916円
光熱・水道 1万3055円
家具・家事用品 5681円
被服及び履物 3659円
保健医療 8445円
交通・通信 1万3117円
教育 47円
教養娯楽 1万6547円
その他の支出 3万389円

上記へ加えて、税金や社会保険料などの非消費者支出1万2061円がかかるので、月に平均15万1800円が必要です。

毎月の支出はその人のライフスタイルによって変わる部分があるので、どれくらいが適正か一概には言えません。しかし注意しなければいけないのが、住居費です。住む地域にもよりますが、賃貸住宅の場合、独身者であっても毎月1万3000円未満の家賃で暮らせるケースはそれほど多くありません。住居費が安く抑えられているのは、この調査では持ち家率が高く(二人以上の世帯では85.1%)、こうした持ち家がある二人世帯の人が、高齢で単身になった場合を含んでいることが考えられます。

持ち家に住み住宅ローンを完済している人は、税金(固定資産税)や住宅修繕費・リフォーム代以外で住居費がかかることは基本的にありません。それに対して賃貸住宅に住んでいる人は、毎月支払う家賃をさらに加算して計算する必要があります。

05独身者が必要な老後資金はいくら?

まず上述してきた情報をもとに、前提となる条件を整理しておきます。ここでは老後を過ごす期間は65歳に定年退職してから男性20年、女性25年とし、同年から男女ともに平均的な年金額を受給すると仮定します。また支出においては総務省統計局「2019年 家計調査報告(家計収支編)」の高齢単身者(無職世帯)を参考にし、毎月15万1800円がかかると想定します。

【男性独身者の場合】

男性独身者の平均的な1年間の年金受給額は、厚生年金が207万2904円、国民年金が70万5300円でした。20年間受給する場合、厚生年金が4145万8080円、国民年金が1410万6000円となります。

20年間で必要になる生活費は「3464万2000円=15万1800円×12カ月×20年」です。つまり、男性独身者の老後に必要な毎月の生活費は、厚生年金受給者の場合「502万6080円=4145万8080円-3643万2000円」の黒字になるのに対して、国民年金受給者の場合は「-2232万6000円=1410万6000円-3643万2000円」の赤字となります。

ただし厚生年金受給者の場合であっても、仮に家賃8万円の賃貸住宅に住んでいる場合、「6万7084円=8万円-1万2916円(高齢単身[無職世帯]の平均的な住居費)」の住居費が毎月、平均より余計にかかります。すると20年間トータルの支出は「1610万160円=6万7084円×12カ月×20年間」も増えます。赤字に転落する点には注意しなければいけません。

【女性独身者の場合】

女性独身者の平均的な1年間の年金受給額は厚生年金が130万5072円、国民年金が64万104円でした。25年間受給した場合、厚生年金が3262万6800円、国民年金が1600万2600円となります。

25年間で必要になる生活費は「4554万円=15万1800円×12カ月×25年」と想定されるので、厚生年金受給者の場合は「-1291万3200円=3262万6800円-4554万円」の赤字です。国民年金受給者の場合も「-2953万7400円=1600万2600円-4554万円」の赤字が予想されます。

女性の方がもともと得られる年金収入が少ないケースが多い上、平均寿命が長いことからトータルの赤字が男性より増えてしまうことが分かります。男性と同様に賃貸住宅に住んでいる人の場合、赤字がさらに増える可能性は高いでしょう。

男女ともに家計収支の観点からを考えると、やはり長生きリスクを無視することはできません。長生きしても安定した生活ができるよう、老後資金を準備しておくことが重要になります。

06独身者が老後資金を準備する方法は?

前段落で男女別に必要な老後資金の目安について解説しました。公的な平均的データからは男性の厚生年金受給者を除いて、年金収入だけでは家計が赤字になる可能性が高い結果となっています。老後生活の期間や、毎月の支出額などによっても変わりますが、老後に備えて一定額を準備しておいた方がよいでしょう。そこでここからは、独身者が老後資金を準備する方法について紹介していきます。

改正高年齢者雇用安定法で70歳まで収入を確保する

老後資金の不足分を補うのに有効な方法として挙げられるのは、「できるだけ長く働くこと」です。例えば65~70歳までの5年間に、毎月20万円の収入を得られれば1年間で240万円、トータルで 1200万円になり、生活費における赤字の大幅な改善に貢献するでしょう。

人生100年時代の到来に向けて老後資金が不足する可能性が高くなることへの対策を、政府も徐々に進めています。その一環となっているのが高年齢者雇用安定法です。2013(平成25)年4月の改正により、希望者全員へ65歳まで働ける機会を設けるよう企業へ義務付けました。しかし近年の社会情勢に鑑み、2020(令和2)年3月にさらに改正(施行は2021[令和3]年4月から)し、70歳まで働ける措置を講じることを企業の努力義務としています。高年齢になっても必要に応じて働きやすくなる環境が、今後も少しずつ整っていくはずです。

また日本は少子高齢化が進んでおり、将来的にますます労働人口が減少していくことが予想されています。実際に日本の有効求人倍率は、リーマンショックの影響が残っていた2012(平成21)年度から2019(平成31・令和元)年度まで、右肩上がりに上昇が続いていました。2020(令和2)年に入ってから、新型コロナウイルスによる労働市場への影響もあって、有効求人倍率は悪化していますが、基本的に日本は労働者が不足しがちであり、高年齢者であっても働きやすい環境にある点は理解しておきましょう。

年金を繰り下げ受給する

今回のシミュレーションでは、65歳から年金を受け取ると仮定しましたが、繰り下げ受給することで毎月もらえる年金額を増やすこともできます。繰り下げ受給による年金の増額率は1カ月遅らせるたびに0.7%です。つまり10カ月遅らせれば毎月7%増額され、繰り下げできる最大限度の5年間遅らせれば、最大42%増えることになります。例えば厚生年金における女性の平均的な受給額は10万8756円でしたが、42%増額されると15万4434円まで増える計算です。これは独身者の毎月の平均的な必要額(15万1800円)を超えるため、年金だけで家計を黒字にすることも夢ではなくなるでしょう。

70歳まで年金受給を繰り下げられるかどうかは、そのときの貯蓄状況や健康状態によって変わるため予測が難しいかもしれません。しかし増額した年金額は生涯ずっと変わらないので、長生きリスクへの有効な備えとなるはずです。前述したようにできるだけ長く働くことと組み合わせれば、老後資金不足を解消するのに大きく役立つ可能性があります。貯蓄額に不安がある人は、年金の繰り下げ受給について前向きに検討してみてもよいでしょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてNISAを活用する

現金はそのまま持っていても、増えることはありません。インフレやデフレによる貨幣価値の増減こそありますが、基本的に1万円札はいつまで経っても1万円のままです。しかし誰かにお金を預けたり、お金を物に変えたりすれば増える可能性があります。お金を出資したことによって利益を得る方法が「投資」です。低金利下の日本では銀行に貯金をしていても、大きな利息収入は見込めません。老後資金を効率的に準備する方法として、株や投資信託などの金融商品や不動産投資を検討するのもひとつの選択肢でしょう。

しかしどの投資であってもそれぞれにリスクがあるため、元本割れする可能性には注意しなければいけません。できるだけ有利な条件で投資したい人は、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」や「つみたてNISA」といった税金が優遇される公的制度を活用するとよいでしょう。これらの制度は投資で得られた利益に対して非課税になったり、投資した金額が所得控除(iDeCoのみ)になったりするという恩恵を受けられます。こうした節税分などを含めると、トータルで増える可能性は高まるでしょう。ただしあくまでも投資である点は変わりないので、必要な老後資金を失わないようにリスク管理を徹底しながら行う必要があります。

個人年金保険など低リスクの金融商品を活用する

できるだけ低リスクで資産運用したい人は、個人年金保険などを活用する方法があります。個人年金は、掛け金として支払ったお金を保険会社が運用して利益の一部を還元するものです。その点は、株や投資信託で得られる配当収入などと同じ仕組みです。

中には運用実績に応じて支払額が変わる変額個人年金や、為替相場の影響を受ける外貨建ての個人年金保険もあり、年金額は受け取り時まで確定しません。しかし契約時点で、将来受け取れる年金額が確定している商品を選べば、受け取り額の変動リスクはありません。また株や投資信託のように資産価値が変動することは基本的にないので、計画的にお金を貯めやすい点はメリットです。

個人年金保険は一般的に銀行の定期預金よりも利回りがよいことが多いので、目標金額が明確でより確実に資産を増やしたいと考える人に向いています。契約している保険会社が倒産するリスクもありますが、そのような場合でも「生命保険契約者保護機構」によって、契約者がある程度保護される仕組みが整っている点も魅力です。

ただし生命保険契約者保護機機構によるセーフティーネットがあっても、全額保護されるとは限りません。そのため個人年金保険を選ぶときは利回りだけでなく、保険会社の財務健全性を示すソルベンシー・マージン比率(通常の予測を超えたリスクに対する支払余力がどの程度あるのかを判断する指標)が、できるだけ高い保険会社を選ぶことも意識しておきましょう。ソルベンシー・マージン比率はインターネット上で公開されていることが多いので、念のため調べてから契約した方が無難です。

現状の固定費を見直す

どれくらい貯蓄できるかは「収入-支出」で計算できるため、毎月の支出を削減することも老後資金を貯める上で重要です。例えば毎月1万円の支出を削減すれば、10年で120万円貯まります。さらにそれを年率3%で運用していれば、139万7414円まで増えている計算です(金融庁「資産運用シミュレーション」で試算)。資産運用方法には複利と単利がありますが、資産運用する上で大切なのは、利息などを常に再投資し続けて複利効果を意識することです。そのための資金を捻出するためにも、支出の見直しは重要になります。

支出の見直しで特に重視したいのが、毎月かかる固定費です。具体的には住居費、水道光熱費(基本料金部分)、通信費、民間保険会社の保険料などが該当します。それらの支出は毎月定額がかかるので、一度削減すればその後も毎月削減が継続できるでしょう。1カ月あたりの削減金額は少なく思えるかもしれませんが、コツコツ積み重ねることで大きな効果を生み出します。まずはできるところから固定費の見直しをしてみましょう。

住宅ローンの見直しも有効!

固定費の中で、大きな割合を占めやすいのが住居費です。今回紹介した高齢単身者(無職世帯)の1カ月の消費支出では、持ち家率が高いことが想定されるため、住居費が 1万2916円しかかかっていませんでした。老後まで住宅ローンが残っていたり賃貸住宅に住んでいたりする場合は、住居費がもっと高くなり家計を圧迫するでしょう。それを防ぐには、老後までにできるだけ住宅ローンを完済しておくことです。

住宅ローンの完済に向けてまずは「高い金利を支払う契約になっていないか」を確認してみましょう。借り入れからかなり時間が経っていて固定金利を選択した人の中には、現代の金利に比べて高い水準のままローンを支払い続けているケースがあります。低金利の住宅ローンに乗り換えて毎月の支払額が減れば、それを元手に資産運用したり、一括返済資金の一部に回りしたりできるでしょう。住宅ローンを組んでから一度も見直しをしていない人は、サイト内の「住宅ローンシミュレーション」で、借入希望額を入力してどれくらい毎月の支払額が減るか確認してみることをおすすめします。

07老後のお金シミュレーションを試してみよう

独身者が必要な老後資金は、どの年金制度に加入しているかで大きく変わることが分かりました。特に厚生年金の平均的な受給額は男女差が大きいので、女性は早めに準備しておいた方がよさそうです。自分がもらえる年金の予定額は、毎年誕生日(1日生まれの人は前月)に送られてくる「ねんきん定期便」や、「ねんきんネット」で調べられるので、まずは確認してみるとよいでしょう。ただし老後資金がいくら必要になるかの目安は、その人のライフスタイルによって大きく異なるため一概には言えません。公的データの平均値だけでなく、実際に自分がどれくらいの老後資金が必要になるかを具体的に知りたい人は、「老後のお金シミュレーション」で確かめてみてはいかがでしょうか。

岩永真理

監修:岩永真理

IFPコンフォート代表、一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、住宅ローンアドバイザー

プロフィール

大手金融機関にて10年以上勤務。海外赴任経験も有す。夫の転勤に伴い退職後は、欧米アジアなどにも在住。2011年にファイナンシャル・プランナー資格(CFP®)を取得後は、金融機関時代の知識と経験も活かしながら個別相談・セミナー講師・執筆(監修)などを行っている。幅広い世代のライフプランに基づく資産運用や住宅購入、リタイアメントプランなどの相談多数。

関連キーワード

ご利用上の注意

  • 本記事は情報の提供を目的としています。本記事は、特定の商品の売買、投資等の勧誘を目的としたものではありません。本記事の内容及び本記事にてご紹介する商品のご購入、取引条件の詳細等については、利用者ご自身で、各商品の販売者、取扱業者等に直接お問い合わせください。
  • 当社は本記事にて紹介する商品、取引等に関し、何ら当事者または代理人となるものではなく、利用者及び各事業者のいずれに対しても、契約締結の代理、媒介、斡旋等を行いません。したがって、利用者と各事業者との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 当社は、本記事において提供する情報の内容の正確性・妥当性・適法性・目的適合性その他のあらゆる事項について保証せず、利用者がこれらの情報に関連し損害を被った場合にも一切の責任を負わないものとします。本記事には、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。本記事のご利用に当たっては上記注意事項をご了承いただいたものとします。

0