セミリタイアを目指すには?必要な資産額と具体的プラン

2020.09.09 21

働き方改革や新型コロナウイルスによるテレワーク普及の影響もあって、ワークライフバランスの見直しを考えている人が増えています。中でも、趣味や旅行のために自由時間を増やしたい人からは、定年前に会社を辞める「セミリタイア」に注目が集まっています。 しかし、具体的にどれくらいの貯蓄があれば実行できるかが分からず「多額の資産がある人が選ぶライフプラン」という、漠然としたイメージを持っている人が多いかもしれません。今回はセミリタイア後の生活をよりイメージしやすいように、「セミリタイアの定義」から「具体的にどれくらいの貯蓄が必要か」「セミリタイアにおけるリスク」まで解説していきます。

01セミリタイアとは?

セミリタイアとは、定年退職を迎える前に会社を辞めて貯蓄を切り崩したり、最低限のアルバイトや投資などをしたりして生活することです。

リタイアには大きく分けて、「完全リタイア」「ミニリタイア」「セミリタイア」という3つの種類があります。「完全リタイア」はいわゆる一般的な老後生活のことで、退職したあとに何も仕事をしないで生活していくことです。「ミニリタイア」は期間限定でリタイア生活を送ることで、例えば1年のうち半年だけ働いて残りの半年は仕事をせずに暮らすライフスタイルになります。

一方、「セミリタイア」はアルバイトや投資などをして最低限の収入を確保しつつ、フリーランスのように自由時間を多く残しながら生活していくライフスタイルです。つまりセミリタイアは完全リタイアと異なり、社会との接点をすべて失くすわけではありません。貯蓄状況を考慮しながら必要な分だけ働き、可能なかぎり自由に生活するイメージと言えるでしょう。

早期優遇退職制度って何?

セミリタイアを考える上で理解しておきたいのが、「早期優遇退職制度」です。早期優遇退職制度とは、会社が従業員の中から退職者を募って定年より前に早期退職をしてもらう制度のこと。「早期希望退職制度」と呼ばれることもあります。

従来は企業業績が悪化した企業が、経営再建に向けて人件費を抑制するために退職を促す目的で行われていました。しかし近年では、多様化する働き方に合わせて組織の活性化や若返りを目的にして行われる事例も増えてきました。

早期退職と聞くと、マイナスイメージが強い人もいるかもしれません。しかしここで考えておきたいのは、早期優遇退職制度には割増退職金があるという点です。早期退職の対象となりやすい年齢は40~50代(一般的に45歳以上かつ勤続20年以上が対象)なので、割増退職金をセミリタイアの原資に回すことを考える人もいます。

実際にセミリタイアすることを考えると、20~30代で退職するのは資金面で難しいケースが多いでしょう。40~50代になっていれば子どもが独立しているケースもあるため、それに応じて必要な生活費も少なくなり、割増退職金をもらえればセミリタイアできる可能性は高くなります。

セミリタイアと早期リタイアの違いってあるの?

セミリタイアとよく似た言葉として、「早期リタイア(アーリーリタイアとも呼ぶ)」があります。それぞれの違いは、セミリタイアは「リタイアの種類」を指すのに対して、早期リタイアは「リタイアする時期」を指している点です。早期リタイアは定年退職前に仕事を引退すること全般を意味しており、仮に50代でリタイアしても早期リタイアと呼ばれることがあります。

早期リタイアした人は、そのときの貯蓄状況や目指すライフスタイルに応じて、完全リタイアやセミリタイアといったリタイアの種類を選ぶという流れです。つまり早期リタイアのなかに、完全リタイアやセミリタイアといったリタイアの種類が含まれます。

02どのくらいの貯蓄があればセミリタイアできる?パターン別で紹介

セミリタイアについて調べている人の多くが最も気になるのは、「どれくらいの貯蓄があればセミリタイアできるのか」でしょう。しかしセミリタイアするために必要な貯蓄額は、家族構成で異なります。そこでこの段落では、夫婦2人暮らしと家族4人暮らしのパターン別に、セミリタイアするのに必要な貯蓄額をそれぞれ紹介します。

夫婦2人暮らしの場合

まず条件をセミリタイア時の年齢が夫婦ともに45歳で、85歳までの生活費が必要だと仮定します。このケースでは40年間にわたって毎月必要な生活費を捻出できれば、セミリタイアすることが可能です。毎月の生活費には個人差があるでしょうが、ここでは総務省統計局「2019年家計調査(収支報告編)」を参考に考えていきます。

総務省統計局「2019年 家計調査報告(家計収支編)」によると、世帯人数2人の場合における毎月の平均的な生活費は25万6632円。1年間で必要な生活費は「307万9,584円=25万6,632円×12カ月」となります。

その結果、40年間生活していくためには「1億2318万3,360円=307万9,584円×40年」の資金が必要です。さらに、45歳でセミリタイアしてから60歳まで支払う国民年金保険料「582万9,600円=19万4,320円(2020[令和2]年度1年前納)×2人×15年」を加えると、1億2901万2,960円が必要です。

ただし上記の試算は、支出しか考えていません。保険料をしっかり納めていれば65歳から年金が受け取れます。年金には国民年金と厚生年金の2つがありますが、このケースでは最低限の年金として国民年金のみに加入している場合を考えます。

2020(令和2)年度における国民年金の受給額の満額(40年間の全期間保険料を納めた場合)は78万1,700円です。仮に満額もらえた場合、月間で「6万5,141円=78万1,700円÷12カ月」の収入が見込めるでしょう。

夫婦2人が65歳から85歳までにもらえる見込みの国民年金の受給総額は「3126万8000円=78万1700円×20年×2人」です。前述した40年間で必要な生活費から差し引くと、「9774万4960円=1億2901万2960円-3126万8000円」がセミリタイアをするために必要な貯蓄の目安になります。

リタイア時の(割増)退職金や厚生年金(85歳まで)などの収入が見込める人は、9,774万4,960円からさらにそれらを差し引いた金額が、最終的にセミリタイア時(45歳)に必要な貯蓄額の目安になります。

家族4人暮らしの場合

家族4人暮らしの場合も上記と同じ条件と仮定し、45歳でセミリタイアして85歳までに必要な生活費を基準に考えていきます。

総務省統計局「2019年 家計調査報告(家計収支編)」によると、世帯人数4人の場合における毎月必要な生活費の平均は33万8650円です。つまり1年間では「406万3,800円=33万8,650円×12カ月」が必要になる計算です。

ただし子どもが2人いる場合、夫婦2人暮らしと違って子どもの独立というライフイベントが起こる可能性もあります。すると子ども独立後は、毎月の生活費を夫婦2人暮らしになります。

仮に60歳になるタイミングで子どもが独立する場合、それまでに必要な生活費は「6,095万7,000円=406万3,800円×15年」です。その後の生活費は夫婦2人暮らしと同様、年間で307万9584円がかかると想定されるので、「7698万9600円=307万9,584円×25年」が見込まれます。

このケースでセミリタイアに必要な生活費を、子どもの独立前後で合計すると、「1億3,794万6,600円=6,095万7,000円+7,698万9,600円」です。さらに、45歳でセミリタイアしてから60歳まで支払う国民年金保険料「582万9,600円=19万4320円(2020[令和2]年度1年前納)×2人×15年」を加えると、1億4377万6,200円が必要です。

このケースでセミリタイアに必要な生活費を、子どもの独立前後で合計すると、「1億3,794万6,600円=6,095万7,000円+7,698万9,600円」です。さらに、45歳でセミリタイアしてから60歳まで支払う国民年金保険料「582万9,600円=19万4,320円(2020[令和2]年度1年前納)×2人×15年」を加えると、1億4,377万6,200円が必要です。

リタイア時の(割増)退職金や厚生年金(85歳まで)などの収入が見込める人は、1億,1250万8,200円からさらにそれらを差し引いた金額が、最終的にセミリタイア時(45歳)に必要な貯蓄額の目安になります。

どうやって1億円を準備する?資産運用でシミュレーション

セミリタイアするのに必要な資金は上述した2つのパターンどちらも、1億円近くになることが分かりました。1億円もの資金を貯めるのは一般のサラリーマンでは、たとえ共働き夫婦であってもかなり遠い目標に思えてしまう人も多いでしょう。

特に低金利下の日本では、銀行の定期預金をしても大きな利息収入は期待できません。そのようなときは、自ら働いて貯蓄するだけでなく、積極的に資産運用をしてお金に働いてもらうのもひとつの方法です。

積立期間20年、目標金額1億円を単純に積立だけで達成する場合、1年で500万円、毎月41万6,667円の積み立てが必要です。ところが仮に、想定利回り(年率)5%で1億円を目標金額にして金融庁の「資産運用シミュレーション」で計算してみると、毎月必要な積立金額は24万3,289円になります。

毎月必要な夫婦の平均的な生活費は25万6,632円のところを、例えば下記のように合計5万7千円節約して20万円にできると仮定します。

  • 食費6万7千円→4万5千円(2万2千円節約)
  • 教養娯楽費2万6千円→1万5千円(1万1千円節約)
  • 交際費2万4千円→1万2千円(1万2千円節約)
  • 雑費2万2千円→1万円(1万円2千円節約)

そうすれば、目標金額を6,000万円程度にすることも可能です(6,473万2,000円=[40年間に必要な生活費]9,600万円(20万円×12カ月×40年)-[国民年金による収入] 3,156万8,000円)。

この場合、(年率)5%の運用ができれば毎月15万7,481円を積み立てると、目標金額に到達できます。もし多少の不足額があったとしても、セミリタイアの特徴である「最低限の収入を稼ぎながら生活する暮らし」を続けていけば補えるかもしれません。

またリタイアする年齢を先送りすれば必要な貯蓄額は少なくなるのに対して、資産運用する期間は長くなります。セミリタイアをいつするのかといった時期や、その人のライフスタイルによって必要な貯蓄額は変わるため、1億円はあくまでも目安のひとつとして考えておきましょう。

03セミリタイアを行うための具体的なプラン

目標金額の目安が分かっても、具体的にどのようなプランで貯めていくかが分からなければ、セミリタイアはできません。貯蓄するための方法は主に「資産運用して収入を増やす」「生活費などの支出を抑える」の2つです。そこで、それぞれのポイントについて紹介していきます。

高いリターンが見込める資産運用を始める

資産運用にはさまざまな種類があります。例えば定期預金も資産運用の一種です。しかし定期預金は安全性が高い反面、得られる利息収入も少ないためローリスクローリターンの資産運用に分類されます。

定期預金だけでは満足な利回りが得られず、目標金額に到達するのが難しいケースもあるでしょう。目標金額を達成するため、ハイリスクハイリターンの資産運用を検討したい人には、不動産投資やJ-REIT(不動産投資信託)など不動産がらみの投資があります。

また少ない自己資金でより大きなリターンを望むなら、レバレッジをかける取引方法もあります。レバレッジとは、不動産投資ならローンを借りたり、株なら信用取引を行ったりする方法です。またFXや仮想通貨でも、証拠金を活用してレバレッジ取引を行えるケースがあります。

ただしレバレッジ取引は、資金を借りる形で運用を行うため、自己資金のみの場合に比べて大きな利益を得られる可能性がある反面、損失も大きくなります。最悪の場合、資金がゼロになるどころか負債を抱える恐れもあるので、慎重に行う必要があります。投資を行ったことのない人は、レバレッジ取引ではなく、まずは通常の取引からはじめるとよいでしょう。

できればセミリタイア前にマイホームを手に入れよう

セミリタイアするにあたって検討しておきたいのが、マイホームの購入です。なぜならセミリタイアをすると、基本的にそれまでよりも少ない収入しか得られなくなるので、何かトラブルが発生すると生活が一気に苦しくなる恐れがあるからです。

万が一、無職・無収入になってしまうと、それまでと同じ家賃を払い続けるのは苦しくなってしまうかもしれません。マイホームを購入していれば生活の拠点は確保できるので、路上生活などの最悪のケースは免れることができます。

ただし気を付けておきたいのは、セミリタイア後を別の場所で過ごそうとしているケースです。この場合、新たにマイホームを購入するのはかなり大きな出費になるので慎重に検討しなければいけません。どうしてもセミリタイア時に移住したい場合は、その分のお金をセミリタイアするための生活費とは別途用意するつもりで貯蓄額を考えましょう。

不労所得などの収入源の確保

セミリタイアすると、毎月安定した給与収入は期待できなくなります。仮にアルバイトをしても、それまでと比べて雇用環境が不安定になる点には注意しなければいけません。そこで重要なのが収入を得る手段を複数用意しておくことです。セミリタイアするまでに、できれば不労所得を得られるようにしておくと、万が一無職になっても安心です。

不労所得を得られる代表的なものには、利子や配当所得が挙げられます。またマンションやアパート経営といった、家賃収入などの不動産所得もあると安心です。ただしいずれの方法も、いつまでも同じ金額を得られる保証はありません。不労所得といえども資産のポートフォリオ(配分)や価値を定期的に確認して、必要に応じて入れ替える姿勢が重要です。

04セミリタイアを行うときに注意すべきこと

セミリタイアは一般的に、数十年という長い年月にわたるライフプランです。その長い年月の間にはさまざまな出来事が起こるでしょう。万が一の事態に備えて、万全の準備をしてからセミリタイアを実行することが成功へのポイントです。そこでセミリタイアを行うときに注意しておきたいポイントを5つ紹介していきます。

想定外の支出

どれくらいの生活費があればセミリタイアできるかは、総務省統計局の家計調査などの公的データをもとに計算すればある程度把握できます。しかし公的データの数値は、あくまでも平均値です。突発的なトラブルによる想定外の支出は、個人差が大きいので計算できない部分があります。セミリタイア後も余裕のある生活を送りたいなら、緊急予備費の準備をしておくとよいでしょう。

よくあるのがセミリタイアを期に地方へ移住するパターンで、それまでは違う生活様式のせいで想定外の支出が重なるケースです。例えば自然が豊かな地域に移住したところ、冬は降雪量が多くて除雪費や暖房費の出費が増えてしまうことがあります。セミリタイアに際して今までとは違う場所に引っ越すことを想定している場合には、あらかじめその地域の生活スタイルを入念にチェックしておくことが大切です。

投資の失敗

セミリタイアの資金を貯めるために、資産運用を検討する人も多いでしょう。しかし投資は、必ず儲かるわけではありません。リスクの高い金融商品の割合が多ければ多いほど、その損失額も大きくなる可能性があります。早期退職金で運用しながら生活費を捻出しようと計画して失敗すると、その後の生活が成り立たなくなるので注意しましょう。

投資で得られる利益には「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」の2つがあります。インカムゲインとは、株や不動産を所有していると得られる配当金や家賃収入のことで、いわゆる不労所得です。それに対して、キャピタルゲインは売買で得られる利益で、一般的には売るときの値段が買ったときの値段より高ければ、その差額が収益になります。資産運用で気を付けなくてはいけないのは、インカムゲインとキャピタルゲインのトータルで利益が出ているかどうかを判断することです。

例えば3,000円の株を100株購入して、1株あたり毎年100円の配当収入を得たとします。株価が変動しなければ毎年1万円(配当金100円×100株)のインカムゲインを得られます。しかし株価が2800円に下がれば、(株価2,800円-買った時の株価3,000円)×100株でマイナス2万円となり、配当金1万円をもらっても、トータルでは1万円減少してしまいます。

ただしキャピタルゲインは売却しなければ、利益も損失も確定しないのが特徴です。2,800円に値下がりしたあと、3,100円に値上がりしたときに売却すれば、インカムゲインとキャピタルゲインの両方を得られる可能性があります。

インカムゲインとキャピタルゲインの考え方は金融商品だけでなく、不動産投資でも同じです。セミリタイアにおいて投資で得られる収入をどれくらいあてにするかは個人差がありますが、大きな収入源として考えるなら、勉強を重ねて失敗しないように本気で取り組む必要があります。

健康問題

セミリタイア生活ではいわゆるフリーランスのような働き方になるので、体が資本になります。正社員で働いているときのように、会社の制度や手当が自分を守ってくれることはありません。万が一病気をしたときに、安定した収入を得ることは難しくなる可能性があることを理解しておきましょう。

また病気やケガをするのは、自分だけとは限りません。家族の健康に問題が生じた場合でも、医療費などの支出が増えて生活費を圧迫するでしょう。そうなれば当初に見積もっていた生活費では、足りなくなる恐れもあります。自治体や国などが実施している支援制度を調べておいたり、医療保険に加入したりといった対策も検討しておいた方が無難です。

再就職が難しい

ここまで紹介してきたようなトラブルによって、想定していた貯蓄が足りなくなってしまった場合、多くの人の脳裏によぎるのが「再就職」でしょう。しかしよく考えておかなければいけないのは、一度セミリタイアした人の再就職は難しいという点です。セミリタイア生活者が再就職しようと思って履歴書を書くと、職歴に空白の期間が含まれてしまいます。もちろん空白期間があるからと言って、必ずしも就職できないわけではありません。しかし採用側からすると「またすぐに辞められてしまうのではないか」といった疑問がどうしても頭をよぎってしまうため、積極的に採用しづらいのが現実です。

セミリタイア期間中に専門的なスキルを身につけるなどの努力をした人を除いて、再就職は難しいと考えておきましょう。特に50代以降になると再就職が厳しくなることは覚悟しておいた方がよさそうです。

社会的信用がなくなる

セミリタイアすると安定した収入を得られなくなるので、社会的信用が低下してしまいます。その結果、新たにクレジットカードを作ったり、住宅ローンを組んだりするのが一般的に難しくなります。ローンを組むような高額な買い物は、セミリタイア前に済ませておくことがポイントです。

また賃貸住宅に住んでいるときに何らかの事情で立ち退かなければいけなくなった場合、新たな入居先の審査に通らなくなる恐れがあります。このようなリスクに備えるためにも、セミリタイア前にマイホームを購入しておいた方が無難です。セミリタイア後に住宅ローンを組まなくても済むように、事前にライフプランを練っておきましょう。

05老後のお金シミュレーションで老後のお金の計画を立ててみよう

セミリタイアするために必要な貯蓄は、その時期や生活スタイルによって異なります。まずは自分の目標とする金額を決めてから、どうやってお金を貯めていくかを逆算して考えましょう。より具体的に老後の生活費がいくらくらい必要かを知りたい人は、サイト内の「老後のお金シミュレーション」で確認してみることをおすすめします。

また貯蓄を増やす方法は、資産運用だけではありません。生活費における固定費を節約することでも、セミリタイアするための貯蓄を増やせる可能性があります。住宅ローンを組んでいる人は、借り換えや繰上げ返済などで金利負担を減らすことができれば、固定費を大きく節約できるかもしれません。

岩永真理

監修:岩永真理

IFPコンフォート代表、一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、住宅ローンアドバイザー

プロフィール

大手金融機関にて10年以上勤務。海外赴任経験も有す。夫の転勤に伴い退職後は、欧米アジアなどにも在住。2011年にファイナンシャル・プランナー資格(CFP®)を取得後は、金融機関時代の知識と経験も活かしながら個別相談・セミナー講師・執筆(監修)などを行っている。幅広い世代のライフプランに基づく資産運用や住宅購入、リタイアメントプランなどの相談多数。

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