住宅ローン審査を
スムーズに進めたい！
審査結果が来ないときの
対応も知っておこう

住宅ローンは住宅を取得する際、手元にある資金だけでは購入できない場合に利用するローンです。物件や土地の価格は地域によって相場が異なりますが、ほとんどのケースで数千万円以上という多額な資金が必要になります。ローンを組む場合は10年以上の長期間に渡って返済していくことになりますが、お金を貸す金融機関側はローンを組む契約者が返済義務を全うできるかどうか審査を行います。

住宅ローンの審査には、事前審査と本審査の2つの審査がありますが、審査基準を満たしていないと、住宅ローンを受けることが難しくなってしまいます。金融機関によって審査の基準が異なりますので、まずはどのような審査基準があるかを知り、さまざまなタイプから自分に合った住宅ローンを選ぶことが大切です。

住宅ローン審査の流れ(一般的な期間)

住宅ローンの申し込みを行う際には、まずは事前審査を受けます。事前審査では、購入する物件の売買契約を締結する前に、契約者がローンを返済することが可能かどうかや、希望している借入額を融資することができるかなどが審査されます。提出する書類としては、収入証明書・身分証明書・物件資料の3点が必須となっており、勤め先の源泉徴収票のコピーや、運転免許証、購入する物件の登記簿謄本や間取り図などを準備する必要があります。

事前審査の内容は、本審査に引き継がれます。状況が異なってしまうと、追加で書類提出を求められたり、審査結果に影響が出たりするので注意しましょう。

本審査の場合は、事前審査で提出した書類をコピーではなく、原本で用意するものが多くなります。そして、購入する物件の売買契約書の写しなどを添えて申し込みます。金融機関によっては、住民票や印鑑証明書、実印による押印を求められることもあるため、印鑑登録をしていない場合は前もって手続きを済ませておくのがいいでしょう。主な審査項目は以下となります。

出典：国土交通省「令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」

一般的な住宅ローンの審査基準としては、返済完了時の年齢が70～80歳までであることや、勤続年数が3年以上の正社員であること、返済負担率が30～35％であることなどが要件として組まれています。また、契約者の健康状態についても厳しく審査され、団体信用生命保険への加入が難しいと、住宅ローンを借りられなくなります。

また、年収については、会社経営者や自営業者の場合は、事業の決算内容も審査項目の対象となり、会社の業績が伸びず、経費を差し引いた所得金額の収入が少ない場合は、審査上不利になることがあるといわれています。しかし、勤続年数や年収は金融機関が設定している基準にも幅があるため、契約者の条件に合った住宅ローンを申し込めば、契約社員や派遣社員、勤続年数が短い転職したばかりの方なども住宅ローンの利用が可能になります。

それでは次に、自分に合った住宅ローンの探し方について紹介します。

住宅ローンの審査基準は、前述したとおり金融機関によって異なります。例えば、審査項目の一つ「健康状態」においては、団体信用生命保険への加入が要件となる場合がありますが、住宅金融支援機構が提供する住宅ローンサービス「フラット35」の場合は、団体信用生命保険へ加入しなくても住宅ローンを利用することができます。ほかにも、年収が300万円以下で、契約社員や派遣社員でも借りることができる住宅ローンなどもあります。住宅ローンを探す際は、金融機関が設定している審査基準について、あらかじめ確認するようにしましょう。

審査基準のほかにも、金利がなるべく低いタイプを選ぶことや、毎月の返済可能額や年収から返済額を計算するなど、長期的にローンを返済するために負担がかからない方法を選択することが大切です。住宅ローンを行っている金融機関はたくさんありますので、無理のない資金計画を考えた上で住宅ローンを選ぶようにしましょう。

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住宅ローンの審査に通る人と通らない人の違いは何なのでしょうか。住宅ローンは金融機関の個人向けの審査となりますので、住宅ローンの返済ができるかどうか、個人の信用力が問われます。例えば、大企業の社員や公務員で年収が安定し、自動車ローンなどの借り入れがなく、クレジットカードの延滞記録がない方は、住宅ローンの審査にも通りやすいといえるでしょう。

住宅ローンの申込基準や審査基準を満たしていれば、審査に通る可能性も高くなり、逆に審査に落ちてしまう場合は、審査基準を満たせない何らかの問題があったからといえます。住宅ローンを申し込む前に、まずは条件を満たしているか確認し、審査に通りやすくするための準備をするといいでしょう。