在宅勤務スペース、宅配ボックス…アフターコロナで変わる住宅の役割、住宅市場動向から読み解く

01情報収集、インターネット活用が主流に

国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査」の「施工者・物件に関する情報収集方法」によると、注文・分譲戸建て、マンションなどすべての分野で、「インターネットを通じた情報収集」を選択した人が最も多い結果となりました。この調査結果からも家探しおよび家づくりにおける情報収集の手段は、今や「インターネット」が主流になっていることがわかります。もともと戸建て住宅では実物をしっかり見学できる住宅展示場を選択する人が多い傾向にありましたが、コロナ禍を経て消費者の住宅選びに変化が出てきているようです。

これはコロナ禍によって対面式の情報収集が避けられるなか、物件やハウスメーカーに関する情報を手軽に入手できるインターネットのメリットが注目を集めたことが影響しているのでしょう。注文住宅取得世帯を対象にした今回の調査において、建築した注文住宅を選んだ理由に「信頼できる住宅メーカー/不動産業者だったから」が最も多く（54.7％）選択されているのも、自宅にいながらさまざまな情報を収集できるインターネットの活用が進んだことが要因だと考えられます。

そうしたインターネットの活用は情報収集のみにとどまらず、実際の手続きにも波及しているのが現状です。例えば、注文・分譲の新築住宅においては、約３～４割の人が説明会や問い合わせ、内見等の申し込みをインターネット経由で行っています。また１割未満ではあるものの、オンライン会議システム（ZOOM、Teams、Skype等）を活用した物件説明および商談、オンラインでの住宅ローン審査、電子署名等を活用した電子契約などをすでに活用した経験を持つ人もいるようです。サービスのオンライン化は今後もさまざまな分野で進み、家探しや家づくりの現場でも消費者に利用される機会が増えていくと予想されています。

02間取りは「在宅勤務できる個室スペース」を重視する傾向あり

同調査の「在宅勤務等の個室スペース」という項目では、注文・分譲の新築住宅において約5割の人が「在宅勤務に専念できる個室がある」と回答しています。また、個室とまではいかなくても「在宅勤務に専念できる仕切られたスペースがある」「仕切られてはいないが在宅勤務に専念できるスペースがある」と回答した人も合わせて３割程度いたことから、全体で約８割の新築住宅に「在宅勤務できるスペースがある」という結果になりました。

在宅勤務等の個室スペース

現在はアフターコロナということもあり、かつて緊急事態宣言が発令されたときほど、各企業の在宅ワーク（テレワーク）実施率は高くありません。しかし、コロナ禍をきっかけに時間や場所にとらわれない働き方が注目を集めたこともあって、在宅勤務に専念できるスペースがある間取りを希望し、土地価格が比較的安価な郊外や地方の戸建て住宅を求める人も一定数いるようです。

一方、現在ではコロナ禍が落ち着きつつあることで、通勤に便利な都市部やその周辺マンションのニーズが再び高まっています。そのため、間取りを重視して郊外の戸建てを選ぶ人と、利便性を重視して都心のマンションを選ぶ人の間でニーズの二極化が進んでいる状況です。

新築戸建て、宅配ボックスは約３割。マンションの３分の１の設置率

人と人との接触をできるだけ避けることが推奨された「新しい生活様式」において、宅配ボックスも注目を集めた住宅設備のうちの１つです。新型コロナウイルス感染症の感染予防に役立つのはもちろん、コロナ禍による外出自粛などの影響で、いわゆる「おうち時間」が増えた家庭も多く、それにともなってネットショッピングのニーズが高まりました。宅配ボックスは荷物の受け取りにかかる手間を軽減できることから人気が集まっています。

宅配ボックスの設置

同調査の「宅配ボックスの設置」では、住宅の種類別で最も多く設置していると回答があったのは新築分譲マンション（92.4％）で、続いて中古マンション（50.2％）でした。一方、戸建て住宅では注文住宅（28.4％）、分譲住宅（36.4％）、中古住宅（17.6％）と、いずれもマンションに比べてやや低めです。

宅配ボックスはその利便性が高く注目されていますが、「サイズが大きい荷物は入らない」「設置したのを宅配業者に認知してもらう必要がある」といった課題もあります。そのため、複数の人が共同で利用するマンションに比べて稼働率が低くなりがちな戸建て住宅では、費用対効果を考えて設置を躊躇する人が多いと考えられます。

03住宅価格の高騰も影響！住み替えで売却損に変化あり

コロナ禍における住宅市場は市場規模こそ一部縮小傾向にありましたが、その一方で住み替え需要は高かったのが特徴です。実際に株式会社ワンノブアカインド運営が2020年に行った調査では、中古マンションの坪単価は2020年3月よりも、初めて緊急事態宣言が発令された後の2020年9月のほうが全国的に高くなっていました。 新型コロナウイルス感染拡大が始まった当初は、世界情勢の先行きや景気への不安などから、住宅市場の動きは鈍くなり、住宅を買う人と売る人の双方が少ない状況でした。その後、ウクライナ情勢のひっ迫や円安、インフレなどといった新たな要因が重なったことで新築住宅価格は高騰。そうした余波を受け、予算を組むことが難しくなった人たちを中心として比較的安価に手に入れられる中古住宅の需要が増え、現在では売却価格も高くなっている状況です。

住み替え前の住宅の売却損益 戸建住宅を売却 全国

そうした傾向は令和4年度住宅市場動向調査結果でも表れています。戸建て住宅においては、コロナ禍以前にあたる令和元年度の売却損は1024万円（取得価格3215万円、売却価格2191万円）でしたが、令和4年度の売却損は983万円（取得価格4884万円、売却価格3901万円）と縮小しました。

住み替え前の住宅の売却損益 集合住宅を売却 全国

さらに、マンションでは令和元年度の売却損が797万円（取得価格3243万円、売却価格2446万円）なのに対して、令和4年度の売却損は283万円（取得価格3817万円、売却価格3534万円）しか発生していません。特にマンションでは令和3年度に売却益（取得価格4360万円、売却価格4497万円）に転じるなど、需要に対して供給が追い付いていない状態であることがわかります。

04中古住宅への抵抗感が減少傾向！価格上昇を後押し

不動産情報サービスを手掛けるアットホーム株式会社の調査によると、2023年3月における首都圏の新築戸建住宅の平均価格は4546万円で、前月比＋0.9％になったとのことでした。特に利便性のよさからニーズの高い東京23区の住宅は高騰しており、住宅価格の平均が6894万円（前年同月比＋7.7％）と大幅に上昇しています。現在の新築住宅価格は原材料価格高騰の影響もあって高止まりしていて、こうした状況がいつまで続くかは誰にもわかりません。そのため、価格が高い新築住宅をあきらめて中古住宅にシフトする世帯も増えています。

今回紹介した「令和4年度住宅市場動向調査」でも「中古住宅にした理由」として、「新築住宅にこだわらなかったから」「リフォームで快適に住めると思ったから」と回答した人が前年度から増えるなど、中古住宅に住むことに抵抗を感じる人は減少傾向にあり、中古住宅価格の高騰へとつながっています。

特に立地がよく、築年数の浅い中古住宅は人気があるため、市場に出回るとすぐに売れてしまうケースも珍しくありません。中古住宅の購入は早いもの勝ちという側面があるので、購入を検討している人は希望する物件が見つかったときにスムーズに契約まで進むためにも、事前にしっかりした資金計画を立てておくとよいでしょう。

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