登録免許税っていくらかかる？
計算方法と軽減措置を紹介

不動産登記とは、所有する不動産の物理的な状況（所在地や広さ、土地の用途など）や権利関係（所有者名、抵当権設定の有無など）について、法務局が管理する公的な帳簿（登記簿）に記載する手続きのこと。新築の建物や未登記の土地・建物を取得した場合は、新たに所有権を設定した登記簿を作成する「保存登記」を行い、中古住宅や土地を購入した場合は、以前の所有者から自分に所有権を移転する「移転登記」を行います。

登記簿は一般に公開されていて、所定の手数料（450円）を支払えば誰でも閲覧できます。所有者は不動産登記をすることによって、「この不動産の所有者は私です」ということを、公的に示すことができるようになるというわけです。

不動産の登記簿には不動産の物理的な状況を記した「表題部」と、権利関係を記した「権利部」とに分かれています。権利部の登記は義務ではありませんが、表題部の登記は法律で所有者に義務付けられています。
新築の建物や未登記の土地・建物を取得した場合は、取得の日から1か月以内に表題部の登記を行わねばならず（不動産登記法第36条、第37条第1項）、これを怠った場合は10万円以下の過料に処せられます。（同法第164条）。

権利部の登記は義務ではなく、登記をするかどうかの判断は所有者に委ねられています。しかし、登記を行わないと、例えば、所有権をめぐるトラブルが起きたときに所有権を主張できない、不動産を担保に融資を受けられないなど、さまざまなデメリットが想定されるため、表題部とともに権利部も登記しておいたほうが良いでしょう。

以上の通り、不動産登記は複雑な手続きのため司法書士に依頼するのが一般的ですが、税率や費用の目安は一通り理解しておきましょう。

登録免許税は登記にあたって登記を行う者（不動産登記の場合はその不動産の所有者）が国に納める税金で、税額は、原則として次の計算式で求めることができます。

固定資産税評価額は固定資産税の基準となる価格のことです。各市町村が算定し、3年に1度見直されるもので、その目安は一般的に、土地は毎年1月1日時点の地価公示価格の約70％、建物は再建築価格の50～70％もしくは新築工事にかかった費用の50～60%と言われています。なお、新築の建物などで、まだ固定資産税評価額がつけられていない場合は、法務局の定める固定資産評価額の基準となる価格により求めることになります。

なお、登録免許税の税率は登記の種類ごとに異なり、原則として次のように定められています。

登記の種類	税率
土地の所有権移転登記 （売買による移転）	2.0％
土地の所有権移転登記 （相続による移転）	0.4%
住宅の所有権保存登記 （新築住宅を取得した場合）	0.4%
住宅の所有権移転登記 （中古住宅を売買により取得した場合）	2.0%
住宅の所有権移転登記 （相続による移転）	0.4%

したがって、例えば固定資産税評価額2000万円の土地を購入した場合の登録免許税は、次の式で求めることができます。

また、建物と土地を購入した場合は、建物と土地それぞれについて登録免許税が課されます。例えば上記の固定資産税評価額2000万円の土地に500万円の住宅が建っている場合は、上記で求めた土地の登録免許税のほかに、住宅分の登録免許税として、500万円 × 2.0％＝10万円が課されることになります。

なお、不動産の登録免許税の税率は、その不動産をどのようにして取得したかによっても異なり、売買ではなく相続で取得した場合は、税率が低く設定されています（土地、建物いずれも0.4%）。

不動産を購入するに当たって金融機関から住宅ローンを借りる場合は、抵当権の設定登記をする必要があり、その登記についても登録免許税が課されます。

抵当権とは、ローンの返済が滞った時に、融資している金融機関もしくは保証会社がその不動産を差し押さえることができる権利のことで、ローン完済後は抹消手続きを行う必要があります。抵当権登記をして登録免許税を支払うのは、金融機関からローンを借りた人、すなわち不動産の所有者です。抵当権にかかる登録免許税は、住宅ローンで借り入れた金額に税率0.4%を乗じて算出します。

例えば、3000万円のローンを借りた場合は、その抵当権登記にかかる登録免許税として3000万円 × 0.4% = 12万円が課されます。