子供の教育費はいくら必要？幼稚園から大学までの学費をシミュレーション

01幼稚園～大学までにそれぞれいくら学費がかかる？

まずは幼稚園から大学まで、それぞれいくら学費がかかるのか文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」のデータをもとに見ていきましょう。

幼稚園

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」によれば、保護者が支出した1年間・子供一人当たりの学習費総額（保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した費用の総額）は、 公立幼稚園では16万5000円、私立幼稚園のでは30万9000円です 。公立と私立では、年間約15万円もの差があることが分かりますね。詳細は以下の通りです。

学習費総額の内訳を見ると、私立幼稚園で一番負担が大きいのは学校教育費です。授業料のほかに学校納付金などを含めると、公立幼稚園に比べて約5万円高くなっています。

次いで負担が大きいのが学校外活動費です。学校外活動費とは、自宅学習や学習塾・家庭教師、体験活動や習い事などの費用を指しますが、公立よりも私立の方が学校外活動費もかかることが分かりますね。

小学校

同調査によれば、１年間・子供一人当たりの学習費総額は、 公立小学校では35万3000円、私立小学校では166万7000円です。私立は公立の約5倍になります。詳細は以下の通りです。

なお公立ではここ数年横ばいですが、私立では前回調査から4.1％増加しており、近年、増加傾向にあります。

また学習費総額のうち、学校教育費と学校外活動費は公立と私立で大きな差があります。月額に換算すると、学校教育費は公立で5,258円ですが、私立では7万5,347円と約14倍にも 。これは、公立では授業料がほとんどかからないのに対して、私立では授業料が学校教育費の半分以上を占めるからです。さらに学校外活動費も公立では1万7,870円ですが、私立では5万3,907円と約3倍になっています。

学校外活動費では、公立・私立ともに「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの費用）が最も多くなっています。

中学校

同調査によれば、１年間・子供一人当たりの学習費総額は、公立中学校では53万9000円、私立中学校では143万6000円です 。私立は公立の約3倍になります。詳細は以下の通りです。

学習費総額は、公立ではここ数年横ばいですが、私立では前回調査から約2.1％増加しており、近年、増加傾向にあります。

学習費総額のうち、学校教育費は公立と私立で大きな差があります。 月額あたり公立は1万1000円ですが、私立では8万8416円と約7.8倍。これは公立では授業料がほとんどかからないのに対して、私立では授業料が学校教育費の4割を占めるからです。学校外活動費については、中学校になると公立と私立では大きな差がなくなります。

学校外活動費では、公立・私立ともに「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの費用）が最も多い支出ですが、中学校では公立が私立を上回ります（公立中学校の補助学習費：30万3000円、私立中学校の補助学習費：26万2000円）。

また私立中学校は、多くのところが学校給食がなく弁当持参のため、学校給食費がほとんどかかりません。

高等学校（全日制）

同調査によれば、1年間・子供一人当たりの学習費総額は、公立高等学校は51万3000円、私立高等学校は105万4000円です。私立は公立の約2倍になります。詳細は以下の通りです。

学習費総額は、公立はここ数年横ばいですが、私立は前回調査から8％増加しています。これは主に「学校教育費」のうち「授業料」が、「学校外活動費」のうち「補助学習費」が減少したことによるものです。

学習費総額のうち、高等学校でも公立と私立では学校教育費に大きな差があります。月額では公立が2万5000円に対して、私立では6万2500円と約2.5倍です。

高等学校では公立・私立問わず、学校給食がなくなりますので、給食費の負担はなくなります。学校外活動費については、私立が公立の約1.5倍となっていますが、小学校、中学校ほどの大きな差はなくなります。

また学校外活動費では公立・私立ともに「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの費用）が最も多くなっています。

大学

大学の学費も確認してみましょう。文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」の「国公私立大学の授業料等の推移」及び「平令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員1人当たり）の調査結果について」によると、詳細は以下の通りです。

国立大学の授業料は53万5800円、入学料は28万2000円です。4年間在籍すると、授業料214万3200円（53万5800円×4年間）と、入学金28万円2000円の合計242万5200円が必要になります。

私立大学の初年度学生納付金（平均額）は、授業料95万9205円、入学金24万860円、施設整備費16万5271円、実験実習料2万8864円、その他8万3194円の合計147万7339円になります。初年度以降の3年間は入学金を除いた123万6479円を納付すると、4年間の納付金合計額は518万6776円になります。 なお同調査によると、私立大学は学部によって平均納付額が異なります。上記金額は全学部の平均納付額です。学部別の初年度納付金（授業料・入学金・施設設備費）合計は、文科系学部の納付金は119万4841円（うち入学金22万3867円）、理科系学部は153万451円（うち入学金23万4756円）、医歯系学部は482万1704円（うち入学金107万7425円）、その他学部は146万542円（うち入学金25万1164円）となります。

02大学進学のために、いくら教育費を貯めるべき？月々の貯蓄額をシミュレーションしてみよう

上記の調査から、幼稚園から大学まですべて国公立に通った場合と、幼稚園から大学まですべて私立に通った場合で子供の教育費を比較してみましょう。

【幼稚園から大学まで全て国公立の場合】

• 公立幼稚園16万5126円×3年間＝49万5378円
• 公立小学校 35万2566円×6年間＝211万5396円
• 公立中学校 53万8799円×3年間＝161万6397円
• 公立高等学校(全日制) 51万2971円×3年間＝153万8913円
• 国立大学　242万5200円（4年間在籍）

合計　819万1284円

【幼稚園から大学まで全て私立の場合】

• 私立幼稚園 30万8909円×3年間＝92万6727円
• 私立小学校 166万6949円×6年間＝1000万1694円
• 私立中学校 140万6433円×3年間＝421万9299円
• 私立高等学校(全日制) 105万4444円×3年間＝316万3332円
• 私立大学 518万6776円（4年間在籍）

合計　1927万8529円

幼稚園から大学まですべて国公立の場合、教育費は約820万円かかるのに対し、すべて私立の場合は約2000万円かかります。私立は国公立の約2.5倍かかることが分かりますね。

幼稚園は私立で、小学校から高校までは国公立、大学になったらまた私立というように、国公立と私立を組み合わせて進学するなど、進路の選択方法によって教育費は変動します。さらに大学生で一人暮らしの場合は、別途生活費がかかることも考えておきましょう。

JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）「令和4年度　学生生活調査」によると、国立大学（昼間部）学生のうち、実家から通う学生32.3%、アパートなどの一人暮らし60.4%、学生寮7.3%と、半数近くが実家を離れて大学に通っています。私立大学の学生は、実家から通う学生66.0%、アパートなどの一人暮らし28.6%、学生寮5.4%となり、国立大学の学生に比べて実家から通う学生の割合が多くなります。

さらに同調査によると、国立大学生（昼間部）の生活費（食費、住居費・光熱費、保健衛生費、娯楽、し好費、その他日常費）は86万1900円、私立大学生（昼間部）は63万1500円です。国立大学生は学費とは別に、月に換算して約7万2000円の生活費が必要になります。4年間で344万7600円の生活費がかかる計算になりますから、家庭からの仕送りが難しい場合、本人が奨学金を借りる、アルバイトをするなども考えられます。同調査によると、大学（昼間部）学生の55.0％は奨学金を利用しており、83.8％はアルバイトに従事しています。

もし子供が公立に通う予定ならば、高校を卒業するまでは収入の範囲内でやりくりし、最もお金がかかる教育費については子供が小さいうちから準備をしておくと安心ですね。

国立大学に進学する場合の貯蓄額

では国公大学と私立大学の教育費を準備するためには、月々いくら貯金していけばよいのでしょうか。子供の到達年齢（15歳・18歳）別に計算してみましょう。

【国立大学に進学する場合：4年間の学費242万5200円】

• 15年間で貯蓄する場合：年間16万1680円、月額1万3473円
• 18年間で貯蓄する場合：年間13万4733円、月額1万1227円

【国立大学に進学で一人暮らしをする場合：4年間の生活費344万7600円】

JASSO（独立行政法人 日本学生支援機構）「令和4年度学生生活調査」によると、国立大学（昼間部）の生活費は１年間で86万1900円。上記の学費とは別に、4年間の生活費「344万7600円＝86万1900円×4年間」を貯蓄するなら、以下の金額になります。

• 15年間で貯蓄する場合：年間22万9840円、月々1万9153円
• 18年間で貯蓄する場合：年間19万1533円、月々1万5961円

15歳までに大学の学費を貯蓄するなら、月額1万3000円です。さらに子供が一人暮らしをするなら、月額1万9000円を加えた合計3万2000円の貯蓄が必要です。 18歳までに大学の学費を貯蓄するなら、月額1万1000円です。さらに子供が一人暮らしをするなら、月額1万6000円を加えた合計合わせて2万7000円の貯蓄が必要です。

私立大学に進学する場合の貯蓄額

【私立大学に進学する場合：4年間の学費 518万6776円】

• 15年間で貯蓄する場合：年間34万5785円、月額2万8815円
• 18年間で貯蓄する場合：年間28万8154円、月額2万4012円

【私立大学に進学で一人暮らしをする場合：4年間の生活費344万7600円】

私立大学に進学し一人暮らしをする場合でも、生活費は国立大学生同様に1年間88万5500円かかると仮定すると、以下の金額になります。

• 15年間で貯蓄する場合：年間22万9840円、月々1万9153円
• 18年間で貯蓄する場合：年間19万1533円、月々1万5961円

15歳までに大学の学費を貯蓄するなら、月額2万8000円です。さらに子供が一人暮らしをするなら、月額1万9000円を加えた合計4万7000円の貯蓄が必要です。

18歳までに大学の学費を貯蓄するなら、月額2万4000円です。さらに子供が一人暮らしをするなら、月額1万6000円を加えた合計4万円の貯蓄が必要です。

03教育費を準備するための方法

上記のように、子供の教育費はどのような進路を選択するかによって異なります。また住んでいる地域によっては、大学進学に一人暮らしが不可欠な場合もあるでしょう。教育費を準備する方法をいくつか紹介しますので、家庭状況に合った準備方法を選びましょう。

児童手当

児童手当は一般的に、子供が3歳未満は月1万5,000円、3歳以降満15歳（中学3年）に達してから最初の3月31日までは月1万円が支給されます。

児童手当は中学校卒業までと決まっているため、例えば4月2日の遅生まれの場合だと、0歳1カ月から2歳11カ月までの35カ月間で52万5,000円、3歳以上15歳11カ月までの156カ月間で156万円、合計208万5,000円の児童手当が支給されます。児童手当を全額貯金するだけでも、国立大学へ4年間通う学費に近い金額の貯蓄が可能でしょう。

ただし児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円の支給となります。

学資保険

学資保険とは、子供の教育費を確保するための保険です。大学進学時といったタイミング、もしくは満期時に祝金や満期保険金を受け取れます。突然の事故などにより契約者（父親や母親など）が亡くなった場合は、それ以降の保険料の払い込みが免除となります。

終身保険

終身保険とは、被保険者（父親や母親など）が亡くなった時、もしくは重い障害を抱えた場合に死亡保険金を受け取れる保険です。一生涯に渡り保証が続きますが、途中で解約すると解約返戻金を受け取れるので、学資保険代わりに終身保険を利用する子育て世代も見られます。ただし低解約返戻金型の終身保険は、保険料払い込み期間中に解約すると、自分が払い込んだ保険料を下回る返戻金しかもらえないので、注意が必要です。

外貨建て終身保険

外貨建て終身保険とは、米ドルや豪ドルなどの外国通貨で保険料を支払い、外国通貨で保険金や解約返戻金を受け取る保険商品のことです。それらの通貨で運用されるので、外貨ベースでは日本円よりも高い金利がつく可能性がある金融商品といえます。しかし保険料支払い時や保険金受取時には為替変動リスクがあり、為替手数料もかかるなどには注意が必要です。

NISA

NISAは、少額からの「長期」「積み立て」「分散投資」を支援するための非課税制度です。NISA口座で投資信託や株式などを買い付けした場合、発生した運用益が非課税になるため、利益が丸々手元に残ります。2024年から制度の内容が変わり、非課税の期間が無期限になりました。非課税投資額の上限も年間で合計360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）なので、教育費や老後資金など将来に向けた資産形成には最適です。新NISAについて詳しく知りたい方は、「新NISAではじめる資産形成」のページをご覧ください。どんな制度なのか、詳しく解説しています。

財形貯蓄

財形貯蓄とは一部引き出しや解約などが自由にできる、給与天引きの貯蓄のことです。職場に財形制度（勤労者財産形成貯蓄）があれば活用できる制度です。財形貯蓄には、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3種類があり、教育費のために利用できるのは「一般財形貯蓄」です。

04教育費は子供が小さいうちに計画的に貯蓄しよう！

子供一人にかかる教育費は、高額になることが分かりました。二人、三人と複数の子供がいる家庭では、さらに多くの教育費が必要になります。一般的には、子供が小さい時期はかかる費用も少ないと考えられるため、貯め期とも呼ばれ貯蓄がしやすい時期にあたります。貯蓄の方法もさまざまなので、各家庭の事情に合わせて子供が小さいうちから将来に向けて計画的に貯蓄をしましょう。

また最近は「貯蓄」から「投資」にシフトして、教育費を確保する家庭も増えています。特に、投資信託等で発生した運用益が非課税になるNISAに注目が集まり、活用している子育て世代も多くいます。NISAは2024年1月から制度が新しくなり、非課税になる期間が無期限になりました。投資額も「つみたて投資枠（120万円）」、「成長投資枠（240万円）」で合計360万円まで可能になり、長期的な資産形成に役立ちます。NISAについて知りたい方は、「新NISAではじめる資産形成」をご確認ください。こちらの記事で、制度について詳しく解説しています。

監修：岩永真理

IFPコンフォート代表、一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、住宅ローンアドバイザー

プロフィール

大手金融機関にて10年以上勤務。海外赴任経験も有す。夫の転勤に伴い退職後は、欧米アジアなどにも在住。2011年にファイナンシャル・プランナー資格（CFP®）を取得後は、金融機関時代の知識と経験も活かしながら個別相談・セミナー講師・執筆（監修）などを行っている。幅広い世代のライフプランに基づく資産運用や住宅購入、リタイアメントプランなどの相談多数。