３人家族での生活費は1カ月いくらになる？子どもが産まれた時の増加額をシミュレーション

01家族3人での生活費はいくらかかる？

総務省統計局が毎年行っている「家計調査 家計収支編」によると、2023年の3人家族の平均消費支出は31万2567円でした。同調査で2人世帯の平均消費支出は26万4238円となっているので、単純に比較すると世帯人数が一人増えると、4万8329円支出が増えることになります。

では、3人家族の生活費の内訳はどうなっているのでしょうか？「家計調査」によると、3人家族の平均消費支出の内訳は次の表のとおりでした。

3人家族の平均消費支出の内訳

上記に挙げた項目を同じく「家計調査 家計収支編」の2人家族についての調査結果と比べた場合、特に以下の項目で差が大きくなっています。

02子どもが生まれたときに何にどれだけかかる？

夫婦の間に子どもが生まれて家族が1人増えると生活費が増えることは容易に想像ができますが、具体的にどのような支出がどのくらい増えるのでしょうか？

家族が増えることがわかったら、まず確保しておきたいのが出産費用です。厚生労働省の資料によると令和2年度の出産費用の平均は46万7000円でした。

もっとも、一般的には１児あたり50万円の出産育児一時金が健康保険から支給されることになっているため、実質的な負担はそこまで大きいわけではありません。ただし医療機関が出産一時金を健康保険組合に申請できる出産育児一時金の直接支払制度を取り扱っていなければ、後日一時金が支給されるまでの間、出産にかかる費用はいったん自費で支払うことになることに注意が必要です。

出産後も子育てには、かなりまとまった費用がかかります。特に子どもが生まれた直後の１年間は、通常の生活費のほかに宮参りなどのお祝い行事の費用、おむつやベッド、ベビーカーといったベビー用品の購入費用などがかかるため、前年に比べて支出が大きく増えることになります。2010年に内閣府が行った「インターネットによる子育て費用に関する調査」では、０歳児（第1子）1人あたりの1年間の子育て費用は平均93万1246円で、その内訳は以下のとおりでした。個人差はありますが、子どもが生まれると、100万円程度は支出が増えることを念頭に置いておくと良いでしょう。

０歳児１人あたりの１年間の子育て費用の内訳

03子どもが成長すると生活費はどう変わる？

一般的に、子どもの成長とともに生活費も増加を続けます。先に取り上げた「インターネットによる子育て費用に関する調査」では、第１子1人当たりの年間子育て費用を0歳から中学3年生までの平均値が公開されています。０歳児の1年間の子育て費用は平均93万1246円でしたが、小学一年生では111万2082円、中学三年生になると161万1802円と子どもが成長するにつれて費用も増加していきます。食費をはじめほとんどの費目で支出は増加していますが、学校教育費はもちろんのこと学校外教育費の増加は顕著で、習い事や塾などにお金がかかっていることがうかがえます。また、レジャー・旅行も中学3年生になると受験の影響からか抑えられていますが、0歳児と比較すると、大きく増加しています。

04生活費を節約するポイント

ここまで見てきたとおり、一般的には子どもが生まれて3人家族になると夫婦2人暮らしのときに比べて支出が増え、生活費が多くかかるようになります。それ自体は仕方のないことですが、かといって収入をすべて使ってしまうと、将来への備えができません。子どもが生まれたら必要な支出以外は節約を心がけ、特に教育費がかさむ中学生以降に備えて、子どものための貯蓄を始めておきたいものです。では、どうすれば効率よく生活費を節約できるのでしょうか？ここでは節約しやすい食費と光熱・水道費についておすすめの節約方法をご紹介します。

食費

総務省統計局「家計調査 家計収支編」によると、2023年の3人家族の1か月の食費の平均は9万8965円（うち食材費8万5557円、外食費1万3408円）で、エンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）の平均値は27.4%でした。食費を節約する場合はまず、家計簿をつけて１カ月間の支出と食費を把握し、エンゲル係数が平均を上回っていないかどうかを確認しましょう。家族の健康管理や成長期の子どもの体調にも大きく影響するため極端に節約する必要はありませんが、エンゲル係数が平均値を大きく上回るようであれば、見直しをしてみる価値はあるでしょう。

食費を効率よく節約するポイントは以下の３つです。

外食を減らす

食費を節約するなら、まずは外食の回数を減らしましょう。とはいえ、夫婦ともに仕事や子育てで忙しい家庭の場合は全く外食をしないのも現実的ではありません。外食をいきなりゼロにするのではなく、意識して外食回数を減らす、レトルト食品の活用や、弁当、惣菜など中食と言われる持ち帰り食品を上手く利用するなどして、特別なとき以外は外食をしない食生活にシフトしていきましょう。また、外食をする場合も、あらかじめ１回当たりの費用の上限を決めておくと使い過ぎを防ぐことができます。

買い物に行く回数を減らす

スーパーやコンビニエンスストアの店頭で美味しそうなスイーツや新製品のアイスクリームを見つけて思わず買ってしまった、という経験のある人は少なくないことでしょう。買い物で店に行く回数が多いと、予定していないものまで買ってしまうことも増えてしまいます。１週間ごとの食費の予算と献立を事前に決めた上で、買い物に行く回数は週に1～2回にとどめ、原則として事前にリストアップしたものしか買わないように心がけましょう。メインの料理を7日分決め、副菜については価格の安い旬の食材を使ったメニューを考えれば、食材にかかる出費も抑えやすくなります。また、買い物の前には必ず冷蔵庫や食品庫の中をチェックしてから出かけること。使い切っていない食材や調味料があるのに、同じようなものを買い足してしまう失敗を防ぐことができます。

キャッシュレス決済で支払う

食料品の買い物にはクレジットカードや電子マネー、スマホのQRコード決済などキャッシュレス決済で支払うことをおすすめします。こうしたキャッシュレス決済の多くは、支払い金額に応じてポイントが付与される仕組みになっており、貯まったポイントは提携店舗での買い物に使ったり、専用カタログに掲載された商品やギフトカードと交換したりすることができます。ポイントをちょっと贅沢な食品や飲食店で使えるギフトカードと交換して、いつもより豪華な食事を楽しむのもおすすめです。

また、クレジットカードで支払うと、後日、支払った金額と利用店舗などの明細を確認できるので家計管理がしやすくなります。

ただ、キャッシュレス決済は手元の現金が目に見えて減っていくわけではないため、ついつい使いすぎてしまう人も少なくありません。心配な場合は、前もってチャージするタイプの電子マネーなどを使って常に残額を把握するようにしておけば、予算オーバーを防ぎやすくなります。

光熱・水道費

毎月必ずかかる光熱・水道費も、工夫次第で節約の効果が表れやすい支出項目です。総務省統計局「家計調査 家計収支編」によると、3人家族の2023年の光熱・水道にかかる平均支出額は2万5082円。地域によって冷暖房の利用頻度など条件が異なるので一概には言えませんが、例えば寒さの厳しい寒冷地に住んでいるわけでもないのに、この平均値を大きく上回る光熱費がかかっている場合は、見直しをしたほうがよいでしょう。

水道光熱費の節約方法は、使う頻度と量を減らすこと。電気をこまめに切る、水道を出しっぱなしにしない、待機電力を減らすために使用しないときはコンセントを抜いておくなど基本的な節約方法はもちろん、次の方法を試すのも効果的です。

古い家電を買い替える

「まだ使えるから・・・」と古い家電を使い続けていませんか？最近は節電効果の高い家電が次々と登場し、新製品に買い替えるだけで電気代が安く抑えられるケースも珍しくないようです。特にエアコンや冷蔵庫などの大型家電は古いものほど消費電力が多いので、節電効果の高い新製品への買い替えを検討してみる価値はあると言えるでしょう。

また、照明器具の電球を白熱電球に比べて消費電力が少なくて済むLED電球に買い替えると、電気代の節約効果が期待できます。さらにLED電球は白熱電球に比べて寿命が長いのも見逃せないポイント。一般的な白熱電球は寿命が最大2000時間程度ですが、LEDは平均4万時間と約20倍も長持ちするので買い替えの頻度が少なくて済み、電球代の節約にも繋がります。

料金プランを見直す

電気やガスの小売全面自由化され、すべての消費者が、電力会社やガス会社を料金やサービスを比較検討した上で自由に選べるようになりました。電気とガスをセットで契約することで割引が受けられるプラン、時間帯によって電力の使用料金が安くなるプラン、ポイントや航空会社のマイルが貯まるプランなど様々なプランがあるので比較検討してみると良いでしょう。

食洗機を導入する

食器洗いに使う水道料金は、手洗いから食洗機に切り替えることによって大きく節約することができます。洗剤を泡立てて洗う手洗いに対して、泡立てずに高濃度の洗剤で洗う食洗機はすすぎにかかる水の量が少なくて済み、たとえば大手家電メーカーの食洗機の場合、手洗いの場合の約６分の１の水の量で洗うことができるとされています。１回あたりの節約額は少ないですが、食器洗いは毎日のことなので年間を通じてみると大きな節約に。食洗機にかかる電気代も、洗浄後の乾燥機能を使わないようにして自然乾燥にすればセーブすることができます。

どの支出を節約するにせよ節約自体が目的になってしまうと、ストレスが溜まって長く続けることが苦痛になってしまいます。大切なのは「マイホームを取得する」、「子どもに十分な教育を受けさせてあげたい」、「子どもに好きな習い事をさせてあげたい」など具体的な目的を持つこと。目先の数字だけにとらわれず、将来へのビジョンをしっかり描いた上で支出を見直し、楽しみながら節約に取り組むようにしましょう。

また最近では、資産運用で教育費などを貯める人も増えています。特に注目されているのが、NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）です。投資信託等で発生した運用益が無期限で非課税になる、いつでも払い出しできるなどメリットが多いため、子育て世代は大いにNISAを活用してみましょう。詳しい内容について知りたい方は、こちらの「新NISAではじめる資産形成」をご確認ください。2024年から新しく生まれ変わったNISAについて詳しく解説しています。

監修：相山華子

ライター、OFFICE－Hai代表、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

プロフィール

1997年慶應義塾大学卒業後、山口放送株式会社（NNN系列）に入社し、テレビ報道部記者として各地を取材。99 年、担当したシリーズ「自然の便り」で日本民間放送連盟賞（放送活動部門）受賞。同社退社後、2002 年から拠点を東京に移し、フリーランスのライターとして活動。各種ウェブメディア、企業広報誌などで主にインタビュー記事を担当するほか、外資系企業のための日本語コンテンツ監修も手掛ける。20代で不動産を購入したのを機に、FP(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)の資格を取得。金融関係の記事の執筆も多い。