NISAってどんな制度？NISAの種類やメリット・デメリットを解説

2014年にスタートした少額投資非課税制度

NISAは少額で投資を行う人のための非課税制度のことをいい、投資促進のため2014年にスタートしました。株式や投資信託などに投資をして、売却時に得られた利益や配当金には通常20.315％の税金がかかりますが、この制度を利用することで非課税になります。

NISAは投資商品そのものではありません。あくまでも非課税で運用ができる口座を指します。NISA口座内で所定の上限額の範囲で新規に投資をした場合に、そこから得られる売買益や配当が非課税になります。すでに保有している株式や投資信託等をNISA口座に移管することはできません。

2014年にスタートした当初は一般NISAのみでしたが、その後、種類が増え、現在、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの３種類があります。詳しくは後述しますが、それぞれに非課税期間や投資対象、運用期間、運用の上限額などが定められています。NISA口座は「１人１口座」と定められています。

NISAのメリット・デメリット

NISAは運用益や配当が非課税になるという大きなメリットがありますが、実は、デメリットとなる部分もあります。両方を知って賢く活用しましょう。

NISAのメリットは、何といっても運用益や配当が非課税になる点です。

（例）株式や投資信託で売買益が20万円

• NISA口座：受け取れる売買益20万円
• 課税口座（特定口座等）：受け取れる売買益15万9370円（▲4万630円）

※課税口座では、売買益20万円に20.315％の税金（4万630円）が課されます。

特定口座は、証券取引の際に多くの人が利用している口座です。特定口座の「源泉あり」タイプを選べば、売買益にかかる税金を証券会社が預かって代わりに納税してくれるなど便利です。ただし、課税口座と非課税口座のNISAでは上記のように手元に残る資金が違ってくるのです。

一方、NISA口座に共通するデメリットとしては、以下の２点が挙げられます。

課税口座との損益通算ができない

NISA口座では、税務上、売買益はないものと扱われるのと同じく、売買損もないものとされます。そのため、課税口座で保有する株式や投資信託の売買損益や配当金との損益通算はできません。

（例）同じ年に次のような損益が出た場合

• A：売買益20万円
• B：売買損▲10万円

NISA口座と特定口座で売買をして、それぞれで売買益と売買損が出ても、上記１段目の例のように損益通算はできません。２段目のように、すべてを特定口座で購入した場合は２つの口座だったとしても損益通算ができるため（複数の口座の場合は確定申告が必要です）、１段目に比べ手取りが大きくなっているのがわかります。３段目は参考ですが、NISA口座でプラスが出て特定口座でマイナスだった場合は、課税されません。

損失の繰越控除ができない

特定口座で出た損失は、確定申告を行えば、3年間繰り越して翌年以降の売買益から控除することができます。NISA口座ではそれができません。

３つのNISAの比較

3つのNISAを比較すると下記のようになります。

参考URL：金融庁「NISA特設ウエブサイト」

一般NISA

一般NISAは、2014年1月にスタートした少額非課税制度です。新規で投資できる額は年間120万円までで、非課税期間は５年のため、最大で600万円まで投資でき、この元本に対する配当や売買益が非課税となります。投資できる金融商品は、株式、ETF（上場投資信託）、投資信託、REIT（不動産投資信託）です。株式を売買するほか、投資信託の積立投資（累積投資契約に基づく買付け）を設定することも可能です。

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つみたてNISA

つみたてNISAは、2018年1月からスタートした少額で長期の積立投資を対象とした非課税制度です。新規の投資額は年間40万円までで、非課税期間は20年のため、最大で800万円までの投資ができ、その配当や売買益が非課税になります。投資できる金融商品は、金融庁の基準に合う長期の積立投資に適した投資信託に限られています。購入方法は積立投資に限られています。

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ジュニアNISA

ジュニアNISAは、2016年1月から始まった未成年者（1月1日時点で0～19歳）を対象とした少額非課税制度です。新規で投資できる額は年間80万円までで、非課税期間は５年のため、最大で400万円まで投資でき、この元本に対する配当や売買益が非課税となります。投資できる金融商品は、株式、ETF、投資信託、REIT等。株式を売買するほか、投資信託の積立投資（累積投資契約に基づく買付け）も可能です。

なお、ジュニアNISAは2023年12月末までしか新規に口座が開設できません。それまでに口座を開設した場合は、非課税期間の５年を過ぎても、20歳になるまで非課税で保有することができます。

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投資対象

投資対象は一般NISAとつみたてNISAで異なります。一般NISAでは、株式、ETF、投資信託、REIT等の投資ができますが、つみたてNISAでは「金融庁の基準を満たした長期投資に向く投資信託等」に限られています。口座を開く金融機関によっては、つみたてNISAの対象商品はかなり本数が絞られている場合もあります。

株式投資をしたい人であれば一般NISAを選択すべきで、つみたてNISAは向きません。逆に、長期で投資信託の積立投資をしたいという人にはつみたてNISAが向く、と判断できます。

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投資可能額

非課税で投資できる投資可能額も、一般NISAとつみたてNISAでは異なります。一般NISAでは年120万円ですが、つみたてNISAでは年40万円までです。投資に回せる資金が多い人にとっては、単純に考えれば一般NISAが向き、資金が少ない人は、一般NISAでもつみたてNISAでも選べることになります。

非課税投資期間

非課税で投資ができる期間は、一般NISAが5年、つみたてNISAで20年と異なります。投資額が大きい反面、非課税期間が短いことから、一般NISAは株式投資などを中心に比較的短い期間で一気に投資をしたい人に向きそうです。反対に、じっくり積立投資をして資産を育てていきたい人にはつみたてNISAが向くといえそうです。

ロールオーバーの可否

一般NISAは非課税期間が5年ですが、運用を5年で終えなくてはいけないわけではありません。「ロールオーバー」という方法も可能です。ロールオーバーとは、５年満了を迎えた株式や投資信託等を、翌年の非課税投資枠に移管することです。ロールオーバーが可能な金額には上限はなく、５年を迎えた資産が120万円を超えていても、翌年の非課税投資枠に移すことができます。ただし、ロールオーバーをしたことで120万円を超える場合は、すでに非課税枠を使いきっているため、一般NISAの口座では、その年、新規投資はできません。つみたてNISAではロールオーバーはできません。

一般NISAとつみたてNISAは併用できない

前述のとおり、NISA口座は「１人１口座」のため併用はできません。利用する際には、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一方を選ぶことになります。ただし、一般NISAとつみたてNISAは年単位であれば切り替えることは可能です。

同じ金融機関で、昨年は一般NISAだったものを、今年からつみたてNISAに切り替えることができます。また、別の金融機関のつみたてNISAに切り替えることも可能です。切り替えるのは、１年単位（1月1日から12月31日）となります。

NISA口座を開くことができる金融機関

• 証券会社
• 投信会社
• 銀行
• 保険会社

一般NISA、つみたてNISAでどのような投資商品を扱っているのかは金融機関で異なります。特に、証券会社で一般NISAの口座を開く際は、株式の売買手数料なども比較しましょう。また、サイトのコンテンツや投資信託を絞り込む機能など、サービスの内容なども事前にホームページなどで確認して、金融機関を選びましょう。

NISA口座を開く際の流れ

１．金融機関で専用口座開設

NISA口座を開くには、その金融機関で口座を開設する必要があります。

２．申込書の取り寄せ

証券会社ならまず特定口座等の課税口座を開いたうえで、NISA口座を申し込みます。金融機関によっては同時に申し込めることもありますが、一般の口座ができてから改めてNISA口座を申し込む流れのところもあります。

３．必要書類の返送

口座開設時には、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。ネット証券などでは、これらの情報もスマホで写メをとるなどしてアップロードして完了することも可能です。

４．税務署による申請内容の確認

NISA口座開設の際には、金融機関は申込者が二重口座になっていないか、税務署で確認を行っています。その流れは２つあります。NISA口座開設と並行して税務署で確認するパターンと、税務署で確認ののちにNISA口座を開くパターンです。前者は即日投資が可能ですが、後者の場合は取引開始まで２～３週間かかる場合があります。