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大学生の一人暮らしの生活費はどれぐらい?仕送り額の平均相場を調査

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大学進学を機に実家を出て一人暮らしを始める場合、生活費はどのくらい必要になるのでしょうか?一人暮らしの大学生の生活費の内訳や実家暮らしをした場合の生活費との差額、実家からの仕送り額の平均も合わせて紹介します。

01大学生の一人暮らしの生活費の平均はいくら?

まずは一人暮らしをする大学生の生活費について、その平均額を見ていきましょう。独立行政法人日本学生支援機構が全国の大学生を対象に行った「平成30年度学生生活調査」によると、下宿やアパートなどで一人暮らしをしている大学生(昼間部)の1年間の生活費の平均は、前回の調査(平成28年)に比べて1万6300円多い、111万1400円でした。月額に換算すると、大学生の一人暮らしには毎月平均約9万2600円の生活費がかかっていることになります。なお、大学の種類別の1年間の生活費の平均とその内訳は次の表のとおりです。

<一人暮らしの大学生 大学種類別 生活費の内訳と1年間の平均支出金額>

国立大学 公立大学 私立大学 平均
食費 29万8800円 25万6800円 28万1500円 28万4600円
住居・光熱費 50万7100円 44万4200円 45万8400円 47万1300円
保健衛生費 3万7000円 3万8800円 3万8800円 3万8200円
娯楽・嗜好費 15万600円 15万5100円 15万9900円 15万6900円
その他の日常費 15万8300円 15万7400円 16万1800円 16万400円
115万1800円 105万2300円 110万400円 111万1400円
出典:独立行政法人日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」P55

また、当然ながら大学生には生活費のほかに授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費といった学費も必要で、同じく独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、平成30年度の一人暮らしの大学生(昼間部)の学費の平均額は、110万9600円。1年間にかかる学費と生活費を合わせた総支出の平均額は221万1000円に上ります。大学の種類別にみると私立大学の学生は、学費が国立大学や公立大学に比べて年間平均70万円以上も高いため、年間の支出は平均で約250万円となっています。

一人暮らしの大学生の1年間の学費と生活費

国立大学 公立大学 私立大学 平均
学費 61万4000円 62万9600円 139万4900円 110万9600円
生活費 115万1800円 105万2300円 110万400円 111万1400円
176万5800円 168万1900円 249万5300円 222万1000円

次に、一人暮らしの大学生の1年間の収入とその内訳について見てみましょう。同じく独立行政法人日本学生支援機構の「平成30年度学生生活調査」によると、一人暮らしの学生の1年間の収入は平均230万1200円。そのうち約65%を占めているのが家庭(実家)からの給付(年間平均149万3600円)でした。

一人暮らしの大学生の1年間の平均収入

国立大学 公立大学 私立大学 平均
家庭からの給付 116万5300円 99万2400円 170万5200円 149万3600円
奨学金 31万7900円 37万7800円 42万9200円 39万3100円
アルバイト 34万5000円 39万7800円 37万8300円 37万200円
定職収入・その他 3万5500円 3万5700円 4万9400円 4万4300円
186万3700円 180万3700円 256万2100円 230万1200円
出典:独立行政法人日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」P55
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02自宅暮らしと一人暮らしでどのくらい生活費に差が出る?

大学と実家が近い場合は、自宅に住み続けながら大学に通うことも可能です。自宅暮らしと一人暮らしでは、生活費にどのくらいの違いが出るのでしょうか?

「平成30年度学生生活調査」の結果では、自宅から大学に通っている大学生の1年間の生活費は平均43万4100円、月額に換算すると1カ月あたり約3万6000円でした。自宅暮らしの場合は家賃がかからないので、先に紹介した一人暮らしの大学生の1年間の生活費111万1400円(月額約9万2600円)に比べて、年間平均の生活費は67万7300円も低いことがわかります。「大学生になったら、一人暮らしをしてみたい」と願っている高校生や「社会勉強のために一人暮らしをさせたい」と考えている保護者もいるかもしれませんが、実家からの通学が可能なエリアに実家がある場合は、実家から大学に通ったほうが経済的には賢明な選択だと言えるでしょう。

1年間の生活費の比較

国立大学 公立大学 私立大学 平均
自宅暮らし 42万3100円 41万8700円 43万6200円 43万4100円
一人暮らし 115万1800円 105万2300円 110万400円 111万1400円
出典:独立行政法人日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」P55
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03大学生の1カ月の仕送り金額はいくらぐらい?

続いて、一人暮らしの大学生が学費を除く生活費として保護者からどのくらいの仕送りを受けているのか、詳しく見ていきましょう。

全国大学生活協同組合が2019年10~11月に全国の大学生を対象に行った「第55回学生生活実態調査」によると、家庭から下宿生(一人暮らし)である大学生への1カ月あたりの仕送りの平均は7万2810円(前年比+1310円)でした。大学生の保護者は大学に支払う学費に加え、毎月平均約7万円を生活費として仕送りしていることになります。

仕送りの金額分布の変遷を見てみると、1995年には全体の62%を占めていた「仕送り10万円以上」は減少傾向にあり、2019年は過去最低の27.9%に。一方、「仕送り0円」は7.1%、「仕送り5万円未満(0円含まず)」は16.3%、割合として最も多かったのが「仕送り5~10万円」で全体の33.4%を占めました。一方、同調査によると下宿生の1カ月あたりの支出は平均12万9090円で、仕送りだけでは支出が賄えない大学生が多いことが見て取れます。

下宿生への仕送り金額分布

仕送り金額 割合
10万円以上 27.9%
5~10万円 33.4%
5万円未満(0円含まず) 16.3%
0円 7.1%
出典:全国大学生活協同組合「第55回学生生活実態調査」

なお、同調査によると大学生のアルバイト就労率は前年比1.7ポイント増の平均75.8%(自宅生80.8%・下宿生71.5%)で、この10年間で13.3ポイント(自宅生10.6ポイント、下宿生15.4ポイント)の増加となっています。アルバイトによる収入の用途については、全体では「旅行やレジャーの費用」29.2%(自宅生34.7%・下宿生24.5%)、「サークルのための費用」22.8%(自宅生26.2%、下宿生19.7%)が上位を占めたものの、下宿生に限ってみると「生活費の維持」が28.6%、「生活費のゆとり」が27.5%と高く、アルバイト収入で生活費の不足分を補填している大学生が多いことを示す結果となっています。

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04大学4年間でどのくらいの援助が必要となる?

では、ここまで見てきた数字をもとに、子供が一人暮らしをして大学に通う場合、保護者は4年間でどのくらいの援助をする必要があるのか、大学の種類別にまとめてみましょう。生活費の仕送りは上で紹介した全国大学生活協同組合の「第55回学生生活実態調査」の結果に基づき、大学の種類にかかわらず、毎月平均7万2800円、年額にして平均87万3600円がかかるものとします。

国立大学の場合

1年間の学費 平均61万4000円
1年分の仕送り 平均87万3600円
1年間に必要な援助 平均148万7600円
4年間に必要な援助 平均595万400円

冒頭で紹介した独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、一人暮らしをしている国立大学の学生の学費は年間平均61万4000円です。これに加えて生活費の仕送りが1年間で平均87万3600円がかかるので、学費と仕送りだけで年間平均148万7600円、4年間で平均595万400円の援助が必要になる計算になります。

公立大学の場合

1年間の学費 平均62万9600円
1年分の仕送り 平均87万3600円
1年間に必要な援助 平均150万3200円
4年間に必要な援助 平均601万2800円

一人暮らしをしている公立大学の学生の学費は年間平均62万9600円。これに生活費の仕送りとして平均87万3600円がかかるので学費+仕送りで年間平均150万3200円、4年間で601万2800円の援助が必要ということになります。

私立大学の場合

1年間の学費 平均139万4900円
1年分の仕送り 平均87万3600円
1年間に必要な援助 平均226万8500円
4年間に必要な援助 平均907万4000円

一人暮らしをしている私立大学の学生の学費は年間平均139万4900円。これに生活費の仕送りとして平均87万3600円がかかるので学費+仕送りで年間平均226万8500円、4年間で907万4000円がかかることになります。

最も学費の安い国立大学の場合でも一人暮らしの学生には、4年間で平均600万円近くの援助が必要です。子供が大学進学を希望している場合は、学費だけでなく一人暮らしにかかる生活費の仕送りも必要になることを踏まえて、教育資金を準備しておかねばなりません。

なお、学費や仕送りの負担が難しい場合は、奨学金の利用を検討しても良いでしょう。全国大学生活協同組合の調査によると何らかの奨学金を「受給している」は前年に続き30.5%(自宅生24.5%・下宿生35.5%)と、11年の37.9%をピークに減少傾向にありますが、将来、返還の必要がない給付型奨学金については受給者が増えていて、2019年は奨学金受給者全体に占める割合は11.1%と前年から2.9ポイント増、受給平均金額も55,160円で前年から990円増加しています(※)。ただし、各奨学金制度には保護者の所得制限や高校時代の成績など受給要件があり、希望者全員が受給できるわけではありません。気になる奨学金制度がある場合は、あらかじめ受給要件を確認しておきましょう。

また、文部科学省では、新型コロナウイルスの影響で仕送りやアルバイトの収入が減るなど経済的な影響を受けている学生を対象とした緊急措置として、学費をアルバイト代で賄っている大学生に一律10万円を国が支給すること、アルバイト代が減少して学業の継続が困難になった大学生が新たに有利子の奨学金を借りる場合に利子を国が補填することなどを柱とした「学生の“学びの支援”」緊急パッケージの運用を開始しています。

すぐに必要がなくても、いざというときに経済的な理由で学業の継続を断念せずに済むよう、こういった公的支援制度などについても情報収集しておくと良いでしょう。

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相山華子

監修:相山華子

ライター、OFFICE-Hai代表、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

プロフィール

1997年慶應義塾大学卒業後、山口放送株式会社(NNN系列)に入社し、テレビ報道部記者として各地を取材。99 年、担当したシリーズ「自然の便り」で日本民間放送連盟賞(放送活動部門)受賞。同社退社後、2002 年から拠点を東京に移し、フリーランスのライターとして活動。各種ウェブメディア、企業広報誌などで主にインタビュー記事を担当するほか、外資系企業のための日本語コンテンツ監修も手掛ける。20代で不動産を購入したのを機に、FP(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)の資格を取得。金融関係の記事の執筆も多い。


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