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つみたてNISAで安定した資産形成が可能?基礎知識から始める準備まで幅広く解説

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NISA(ニーサ=少額投資非課税制度)の中でも、ビギナーにとって始めやすいとされるのがつみたてNISAです。投資のリスク軽減につながる長期の積立投資で、しかも、対象となる商品も金融庁の基準に合うローコストで実績のある投資信託に限定されています。つみたてNISAのしくみやメリット・デメリット、どんな人に向くのか、始める方法などについて解説します。

01つみたてNISAとは

NISAは少額で投資を行う人のための非課税制度で、投資促進のために2014年にスタートしたものです。NISA口座内で購入した株式や投資信託を売却したときに得られる利益(譲渡益)や配当金には通常20.315%の税金がかかりますが、それが非課税で済むのが特徴です。NISAには一般NISAとつみたてNISA、ジュニアNISAの3種類がありますが、ここでは2018年1月にスタートしたつみたてNISAに限定して解説します。

つみたてNISAは長期の積立投資を対象とする非課税制度です。新規の投資額は年間40万円までで、非課税期間は20年のため、最大で800万円までの元本を投資することができ、その配当や売買益が非課税になります。

金融庁「NISA特設ウエブサイト」より
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html

日本在住の20歳以上の人(2023年1月1日より18歳以上の人)が利用できますが、一般NISAとつみたてNISAのいずれか1口座しか開くことはできません。

投資できる金融商品は、投資信託、REIT(不動産投資信託)等です。ETF(上場投資信託)も可能ですが、ただし、商品はかなり限定されており、取り扱う証券会社も限られています。一般NISAと異なり、株式は買えず、投資の方法も積立投資に限られています。また、一般NISAでは、非課税投資期間を満了した株式や投資信託を、翌年の非課税投資枠に移管する「ロールオーバー」が可能ですが、つみたてNISAではできません。

<つみたてNISAの概要>

項目 概要
つみたてNISA口座を開ける人 日本在住の20歳以上の人※(口座を開設する年の1月1日時点)
非課税期間 最長5年
投資額 新規投資額年間40万円まで(20年間で最大800万円)
投資対象 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、REIT、ETF
投資可能期間 2023年12月末まで
投資手法 積立投資
金融機関 変更可能(1年ごと)

※令和元年度税制改正により2023年1月1日より「18歳以上の人」となる

投資のリスク軽減方法には、①資産を分散、②投資するタイミングを分散(積立)、③長期のスタンスで行う、という3つがあります。

<投資のリスク軽減方法>

資産の分散 複数の異なる金融資産に分散する
資産を分散することで、価格の下落の際に大きな損失を防ぐ。投資対象商品や投資対象国を分散させる
投資するタイミングを分散 時間を分散する
一度に資金を投入したり引き上げたりせず、タイミングを分散することで購入単価を平準化できる
長期のスタンスで投資 長期間保有する
値動きの幅が縮まり、収益を安定化できる


つみたてNISAはそれらがすべてそろった投資法で、しかも収益が非課税になることから、ビギナーに向くとされています。

つみたてNISA口座で運用している商品はいつでも売却することができるため、結婚資金や教育資金、住宅取得資金、車の買い替え資金、老後資金などさまざまな目的で積立投資を行うことができます。ただし、あくまでも投資であり、価格変動リスクがあることから、3年超運用できるなど一定期間以上先に使用する資金に限定することは、リスクマネジメントの視点からも重要です。

なお、つみたてNISAで投資できる投資信託は、金融庁の基準に合う長期の積立・分散投資に適した投資信託に限られています。具体的には以下の条件を満たす商品です。最低投資額は証券会社によっては、「1,000円以上」から、または「100円以上」から積立投資が可能なところもあります。

<長期の積立・分散投資に適した投資信託の要件>

・販売手数料はゼロ(ノーロード)
・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

※実際の対象商品はこちらで確認できます
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/target/index.html

わかる選べるNISA投資
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02つみたてNISAはこんな人におすすめ

つみたてNISAの特徴を踏まえて考えると、おすすめできるのは次のような人ではないでしょうか。

<つみたてNISAが向く人>

  • 投資ビギナーの人
  • 毎月、積立方式で投資をしたい人
  • 収入から投資に回せる資金がそれほど多くない人
  • 投資信託の積立で投資を行いたい人
  • 1度設定したら時々のチェックだけであまり気にしないで暮らしたい人

一般NISAが年間120万円までであるのに比べ、つみたてNISAは年間40万円までと少ないため、これから時間をかけてコツコツと投資をして資産形成をしていきたい人に向いているといえます。また、投資信託は金融庁が指定した基準に合う商品に限られ、選択肢は決して多くないのですが、「たくさんあっても選べない」という人にはむしろ向くといえるかもしれません。

わかる選べるNISA投資
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03つみたてNISAのメリット・デメリット

つみたてNISAのメリットとデメリットを整理しておきましょう。つみたてNISAで投資を始める際には、良い点だけでなく、デメリットも知ったうえで始めましょう。

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAのメリットを整理してみましょう。

<つみたてNISAのメリット>
①年間40万円までの投資元本に対する運用益や配当が非課税
②金融庁の基準に合うローコストの長期投資商品に絞られている
③ドル・コスト平均法で平均投資単価を抑えられる可能性がある
④積立投資のため、1度設定したら自動で投資ができる
⑤少額でも始められる  

それぞれを簡単に見ておきましょう。すでに解説してきたものも含まれます。

①年間40万円までの投資元本に対する運用益や配当が非課税
つみたてNISAの口座で投資をした分は、運用益や配当が20年間非課税になります。本来は20.315%の税金がかかるので、課税口座で投資をした場合は、10万円の利益が出ても税金を差し引いた後の手残りは7万9,685円になってしまいますが、つみたてNISA口座であれば10万円がそのまま手元に残ります。これは大きなメリットです。

②金融庁の基準に合うローコストの長期投資商品に絞られている
つみたてNISAで投資できる商品は、金融庁の基準に合う投資信託やREIT、ETFに限られます。ローコストで長期投資に向く商品に限定されているため、商品選びで大きな失敗をすることはないと考えられます。

③ドル・コスト平均法により平均単価が抑えられる可能性も
積立投資をすることで、下記の図のように価格が高いときは少なく、低いときは多く買うことができるため、平均単価が抑えられる可能性があります。これは、「ドル・コスト平均法」と呼ばれる手法で、長期の資産形成に向いていると言われています。

④積立投資のため、1度設定したら自動で投資ができる
つみたてNISAは設定した日に自動で投資を行うので、値動きなどを追って買うタイミングを見計らう労力は必要ありません。

⑤少額でも始められる
投資用の資金がなくても、毎月の収入から3,000円でも5,000円でも積立投資が可能です。年間40万円までの範囲であれば、少額で始められるのもメリットと言えます。

つみたてNISAのデメリット

一方、つみたてNISAのデメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

<つみたてNISAのデメリット>
①課税口座との損益通算や繰越控除ができない
②年間の投資元本が40万円までに限られる
③投資できる商品が限定されている
④金融機関の変更は時間がかかる  

<つみたてNISAのデメリット>
それぞれを解説します。

①課税口座との損益通算や繰越控除ができない
一般NISAにも共通するデメリットですが、株式や投資信託の売買や配当に関して、課税口座内であれば、一方で損失が出ても、他の売買益や配当と損益通算ができます。仮に、▲20万円の売買損が出ても、ほかに20万円の売買益があったときは、相殺されて課税は0円となります。しかし、つみたてNISA口座と課税口座間ではこれができません。つみたてNISAで▲20万円の損が出ても、課税口座の20万円と損益通算ができないことから、20万円に対して課税されます。
また、その年に出た損失を3年間繰り越して(要確定申告)、その後の運用益から控除する繰越控除も、つみたてNISAは利用できません。

②年間の投資元本が40万円までに限られる
つみたてNISAは年間40万円までの投資元本の積立投資から得られる配当や売買益が非課税になるという制度のため、月33,333円までの積立投資しかできません。たとえば、月50,000円の積立投資をしたい場合は、一部は課税口座での扱いになってしまいます。

③投資できる商品が限定されている
つみたてNISAで購入できるのは、前述の金融庁の基準をクリアした投資信託等です。金融機関によって本数は異なりますが、商品は限定されています。対象商品でないものをつみたてNISAの枠内で運用することはできません。

④金融機関の変更は時間がかかる
これも一般NISAにも共通するデメリットですが、金融機関の変更には一定の時間がかかります。その年に投資をしていなければ金融機関を変更することも可能ですが、元の金融機関に申請して「勘定廃止通知書」を受け取り、変更先の金融機関に提出をする必要があります。通知書の発行も、別の金融機関でつみたてNISAの口座を開くにも一定の日数がかかります。

わかる選べるNISA投資
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04つみたてNISAの始め方

つみたてNISAの概要を理解した上で、ここでは実際につみたてNISAを始める方法について押さえておきましょう。

利用条件

つみたてNISAの口座を開設できる人は、その年の1月1日時点で20歳以上の日本在住の人です。海外転勤などやむを得ない事情で出国し非居住者となる場合、手続を行えば、運用中のつみたてNISA口座の資産については新たな購入はできないものの、非課税での運用は続けられます。

口座開設方法

つみたてNISAの口座を開設するには、まずは、証券会社であれば証券口座、銀行であれば投資信託口座を開設する必要があります。その上で、つみたてNISA口座開設の手続を行います(手続きは同時に行う場合もあります)。つみたてNISA口座開設のための申請書類に必要事項を記入し、マイナンバー記載書類や本人確認書類と一緒に提出します。金融機関が税務署に申請し確認が取れれば、つみたてNISAの口座が開設できます。
金融機関への申請方法は、窓口での手続きのほか、郵送やオンライン申請などもあります。利用する金融機関で確認しましょう。

わかる選べるNISA投資
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05つみたてNISAの注意点

つみたてNISAの注意点についても整理しておきましょう。

一般NISAとの併用不可

NISA口座は1人1口座ですので、つみたてNISAを利用する場合、一般NISAとの併用はできません。当然ながら、他の金融機関でも開けません。1年ごとに、金融機関の変更は可能です。

非課税枠の残りを翌年以降に繰り越しできない

年間40万円の非課税枠は、その年に使用する枠であり、翌年に繰り越すことはできません。40万円中20万円しか投資しなかった場合でも、翌年のつみたてNISA口座の非課税枠は40万円です。

損失の繰り越しはできない

デメリットにも入っていましたが、課税口座であれば、投資信託等の損失は、確定申告をすることで3年間繰り越し、翌年以降の売買益から控除できる繰越控除を利用できますが、つみたてNISAではできません。一般NISAでも同じです。

つみたてNISAは確定申告が必要?

つみたてNISA口座で行う投資については、確定申告の必要はありません。口座開設時に税務署に非課税口座の承認を得ているからです。

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06つみたてNISAの期間が延長!

現在のつみたてNISA口座の非課税投資期間は2023年12月末までとなっていますが、改正により5年延長が決まっています。2024年以降は、2042年までの運用が可能になっています。一般NISAも含め、恒久化するかどうか、今後気になるところです。

<改正前後の比較>

金融庁資料より http://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/zeikaitaiko01.pdf

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