早期退職すべき人とすべきでない人の特徴を知って後悔しないセカンドライフを！

01早期退職の種類

そもそも一口に早期退職と言っても、大きく分けて「選択定年制度」「希望退職募集制度」の2つがあります。どちらの制度も早期退職には違いありませんが、退職後の失業給付金の受給要件などが変わってくるため注意しなければいけません。そこで、それぞれの違いについて詳しく解説していきます。

選択定年制度

選択定年制度とは、簡単にいうと「あらかじめ指定された年齢で退職するかどうかを従業員が選べる制度」です。人事制度としてそれぞれの企業が設ける制度で、どの年齢を指定するかは各企業によって異なりますが、一般的には45歳、50歳など区切りのいい年齢にしているケースが多くあります。指定されている年齢で退職をすれば、退職金の割り増しなどの優遇措置を受けられることがあります。一方、自己都合退職扱いになってしまうため、失業給付金の条件が悪くなってしまう点はデメリットです。導入している企業は基本的に就業規則などに明記されているので、気になる人は確認してみるとよいでしょう。

希望退職募集制度

昨今増えているのはこちらの「希望退職募集制度」で、期間限定で退職希望者を募り退職を促すものです。選択定年制はあらかじめ就業規則などに明記しておく必要があるのに対して、希望退職募集制度にはそのような縛りはありません。そのため、経営が悪化したときの人件費削減を目的として活用されるケースも多い制度です。企業側は目標人数を達成するために退職金の割り増しなど、通常の退職よりも有利な条件を提示することもあります。また近年では、よりスムーズな退職を促すために割増退職金に加えて、再就職支援サービスなどを行うところもあります。希望退職募集制度はリストラの前段階とも言えるので、会社都合の退職となり退職後すぐに失業給付金を受給できる点はメリットになります。

02昨今、多くの企業が早期退職者を募っている理由とは？

新型コロナウイルスによる経営悪化の影響によって、早期退職者を募集する企業が増えました。しかしもともと日本では、黒字経営にも関わらず早期退職者を募集する企業が増えている傾向にあります。

昨今の傾向として早期退職者を募集する企業が増えているのは、「終身雇用の限界」「70歳定年や働き方改革による影響」「2020年問題」の3つが主な要因です。そこで、それぞれについて詳しく解説していきます。

終身雇用の限界

早期退職者を募集する企業が増えているのは、世界的なムーブメントに乗って日本企業も「日本型雇用制度」から「成果主義」にシフトしつつあるのが要因のひとつです。日本型雇用制度の特徴として、戦後長らく続いていた終身雇用やそれに伴う年功序列が挙げられます。終身雇用や年功序列によって、企業側は長期的な人材育成と経営戦略が可能になる一方、従業員は安定した収入を得られ、企業への忠誠心が厚くなるというメリットがありました。しかし従来の雇用制度では、いくら人材育成に力を注いでも人によってスキルの習得に個人差が生じるため、思ったような成果が得られない場合があります。また終身雇用は、ともすると組織の硬直化を招くリスクがあり、人材の流動性が低下することで古い価値観から抜け出せず、生産性が相対的に低下する可能性がある点もデメリットです。

そこでより生産性の高い雇用制度として、付加価値を生み出したかどうかを重視する成果主義に注目する企業が増えており、その流れは世界中に広がりつつあります。日本でも2019（平成31・令和元）年5月には、トヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用の維持は難しい」と発言し、2020（令和2）年8月には2021（令和3）年から一律の昇給を見直して成果主義を拡大することを公表しました。すぐに成果主義が日本社会全体に普及するというわけではありませんが、終身雇用を中心とした日本型雇用制度の限界は徐々に近づいており、早期退職者を募集する企業も増えていると考えられます。

70歳定年や働き方改革による影響

早期退職者の募集が増えている背景には、日本の少子高齢化やそれに対応する政府の政策が影響している点も見逃せません。日本では将来的な年金受給額の減額や労働力不足の解消を念頭に入れて、「働き方改革」が徐々に進められています。2020（令和2）年3月にはその施策の一環として高年齢者雇用安定法が改正され、労働者が望む場合には70歳まで働ける環境を整備するよう、企業側に努力義務が課されることになりました。

労働者にとって就業機会の延長は、年金受給開始年齢の引き上げや受給額の減額といったリスクの解消に一役買うでしょう。しかし企業側にとっては、その分だけ人件費の負担が増えるため新規採用を見送るなどの対策を取る必要が生じ、組織内の新陳代謝が進みません。そこで黒字で経営体力に余裕があるときから将来を見越して、早期退職を実施し組織内の年齢バランスを整える企業が増えているというわけです。

2020年問題

人件費の高騰を避けるために、早期退職者を募集するという意味においては「2020年問題」も同様です。2020年問題とは、景気の良かったバブル時代に就職した現在の50代へ支払う給与が2020（令和2）年ごろに全体として多くなり、企業にとって負担になるのではないかと懸念されている問題です。年功序列による賃金体系では、若い世代よりも年齢の高いシニア層の方が一般的に給与は高くなります。景気の良かったバブル時代に入社した50代が管理職として多く在籍する企業では、人件費が膨らみ経営を圧迫するケースも増えてきているのです。

経営の合理化のためには部署の統廃合などを行い、管理職ポストの削減に努めたい企業もあるでしょう。しかしポストをなくしたからといって、全く落ち度のない50代の役職者をいきなり平社員に落とすわけにもいきません。そこで、ポストの整理と人件費削減の両方を目的にして、早期退職者を募集する企業も増えています。従業員側は定年間近なので、割増退職金をもらってリタイア生活を送ることを念頭に応募するケースも珍しくありません。結果的に企業側と従業員側の双方が、Win-Winの関係になることもあります。

早期退職者を募集した企業例

近年、早期退職者を募集している企業は増えています。早期退職を検討しているのであれば、他社がどのような条件で実施しているのか気になる人もいるでしょう。そこで早期退職の実情を知るために、実際に募集した企業例を3つ紹介するので参考にしてみてください。

レオパレス21

2020（令和2）年にあった早期退職者の募集のうち、8月までで最も規模が大きいのがレオパレス21です。対象は35歳以上の社員で、募集人数は1000人に及び、同年3月末時点の社員（5820人）のうち、およそ18％に当たる1067人が応募しています。これほどの人数になったのは、新型コロナウイルスにより法人契約を中心に売り上げが減少しただけではありません。レオパレス21はもともと、地主などを対象にしてアパートを建築させた上でそれを一括借り上げし、建設代金だけでなく家賃収入や管理料なども得る、いわゆる「サブリース契約」で利益を上げていました。

しかし、2018（平成30）年4月に発覚した施工不良問題によって、地主と入居者双方からの信頼が崩れ、もともと経営が苦しくなっていたのも早期退職者の募集人数が多くなった要因のひとつです。新型コロナウイルスと施工不良問題による経営不振という2つの問題の影響を受けて、大掛かりな早期退職を実施するケースとなっています。

ファミリーマート

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、2019（平成31・令和元）年11月から2020（令和2）年2月まで「勤続年数3年以上、現場社員は40歳以上、本部社員は45歳以上」を対象にして800人の早期退職者を募っていました。それに対して想定の約2倍となるおよそ1500人の応募（本部社員のうち、およそ2割が含まれる）が殺到するケースとなっています。ファミリーマートの早期退職に応募が多かった理由として考えられるのは、いわゆる黒字リストラです。

黒字リストラは企業に資金的な余力があるケースも多いことから、退職を促すために従業員にとって良い条件を提示する「早期退職優遇制度」になる傾向があります。実際にファミリーマートの早期退職は、最高で2,000万円の早期退職金と再就職支援が受けられるというかなり条件の良いものでした。2019（平成31・令和元）年中に黒字リストラを発表した企業には、ファミリーマート以外にもアステラス製薬、中外製薬、カシオ計算機などがあり、いずれも好業績であるにもかかわらず実施しているのが特徴です。

武田薬品工業

日本の大手製薬会社、武田薬品工業は2020（令和2）年8月17日に早期退職者を募集すると発表しました。対象となるのは「勤続年数3年以上」かつ「30歳以上で国内のビジネスを担当している従業員」で、「フューチャー・キャリア・プログラム」という早期退職と転職を支援する制度のもとで行われています。研究開発のように専門的な分野は含まれていませんが、対象者の年齢が30歳以上というのは数ある早期退職の中でもかなり若いと言えます。グローバル等級制度の導入や、報酬制度などの検討も行っています。

03早期退職のメリット・デメリット

早期退職のメリットは、「退職金が割増でもらえる」「退職の種類によっては失業給付金が早くもらえる」の2つが挙げられます。

すべての早期退職に当てはまるわけではありませんが、一般的に従業員の応募を促すために自己都合退職より多くの退職金をもらえるので、セカンドライフの準備資金に充てられる点はメリットです。また失業給付金は、個人的な事情による自己都合退職の場合は「3カ月と7日間」の受給制限があるばかりか、給付日数も最長で150日しかありません。それに対して会社都合による早期退職なら、早ければ「ハローワークへ申請後7日」経てばもらえる上、給付日数も最長で330日と長くなる点はメリットです。さらに経営が悪化したことによる早期退職なら、自分に問題があったわけではないので、転職活動においても面接官に事情を説明しやすくなります。転職活動が容易に行えることで、新しいキャリアを築ける可能性も広がるでしょう。

一方、早期退職のデメリットは「安定した収入がなくなる」「将来受け取る年金の受給額が少なくなる」「社会的信用がなくなる」の3つです。早期退職後の転職活動が上手くいかないと毎月の給与がなくなるため、割増でもらった退職金やそれまでの貯蓄を切り崩しながらの生活を強いられます。その結果、心に余裕がなくなって面接などで上手く対応できず、なかなか働き口が見つからない悪循環に陥るかもしれません。また厚生年金は、報酬（給与・賞与）に応じた支払い保険料とその加入期間によって、将来受け取る年金額が決まります。無職でいる間は国民年金のみの加入となるので、納める保険料は減りますが、将来受け取る厚生年金の受給額も退職時以降は増えません。老後の年金生活を考えると、不安要素は増えるでしょう。

さらに、早期退職後は収入が安定しないため、ローンやクレジットの審査に通りにくくなることがあります。住宅や自動車といった大きな買い物を予定している場合は、先に購入しておくなどの対策を検討しておいた方がよいでしょう。

04早期退職すべき人と早期退職すべきでない人の特徴は？

早期退職をしてもあまり問題ないのは「会社の内外で評価が高い人」です。サラリーマンとしての評価は自分で決めるものではなく、あくまでも第三者から見て決まります。いくら自己評価が高くても他人から評価されないと、出世したり転職したりするのは難しいでしょう。サラリーマンとして社内のみならず、社外からも評価が高い人は他人から評価される働き方をしているため、転職や起業をする場合においても成功する確率は高いでしょう。また「社内での評価は高くなくても、社外では評判がよい」という人も早期退職には向いています。なぜなら、社外からの評価が高ければ市場価値も高い可能性があり、早期退職後も人脈を活かして新しい仕事を探しやすいからです。場合によっては現在よりも高い収入を得られるかもしれません。

そのほかには「経験やスキルがある人」「今のままではやりたいことが実現できない人」も早期退職を検討してもよいでしょう。前者は市場価値の高い経験やスキルを持っていれば再就職できる可能性は高く、後者は起業などをしなければ実現できない夢であれば致し方ない部分があるからです。ただし、「本当に社外からも評価される経験やスキルに該当するかどうか」「今のままで実現できる可能性はないか」といったことを慎重に検討しながら進める必要があります。

一方、早期退職に向いていないのは「サラリーマンとしての評価が低い人」「根拠もなく楽観的な人」です。社内外から評価が低い人は早期退職しても再就職先が見つかりにくいことが想定され、その後の生活に苦労するかもしれません。なお、ここでのポイントは、社外から評価されているかどうかを重点的に考えることです。いくら社内での評判がよくても社外からの評判が悪ければ、結局市場からあまり評価されない可能性があります。

また、根拠もなく楽観的な人が早期退職に向いていないのは、「自分に市場価値があると思い込んでいる可能性が高いから」です。特に勤続年数が長い人はプライドが高く、思い込みが強くなりやすいので注意しなければいけません。総じて自分の価値を客観的に判断できない人は、早期退職に向いていないことを頭に入れておきましょう。

05早期退職を決意した上で気を付けておくことは？

早期退職にはメリットも多いですが、その後の収入が不安定になる可能性がある点はデメリットです。デメリットを極力減らすためには、あらかじめ退職後のセカンドライフの過ごし方や生活に必要な費用を計算して計画的に行うことが重要になります。退職後のセカンドライフの過ごし方を考えるときの注意点や夫婦2人でどれくらいの生活費が必要になるかを知ったうえで後悔のないように早期退職について考えましょう。

退職後のセカンドライフの過ごし方を考えておく

早期退職後にどのようなライフスタイルで暮らすかによって必要な生活費は大きく変わるので、安定した生活を過ごすためにもセカンドライフについて考えておくことは重要です。また、どうやって過ごすかを考えておかないと、余った時間を何に使ってよいか分からず、せっかく早期退職を実行しても満足度が低くなる恐れもあります。例えば「スキルを身に付けるためにハローワークの職業訓練を受講する」という過ごし方も選択肢のひとつでしょう。早期退職すればまとまった時間を作れるので、現役の時に諦めていたことにチャレンジできるようになります。

その他にも「田舎暮らしを始める」「人脈やスキルを活かして起業する」といった、自分のやりたかったことを実現するのも悪くありません。もちろん安定した収入を求めて、早期退職後すぐに再就職を目指す人もいます。セカンドライフの過ごし方は人によって千差万別なので、どれが正しいということはありません。大切なことはセカンドライフの過ごし方をできるだけ具体的にイメージして準備しておくことです。ただし再就職しない場合、その後ずっと社会的な信用がないままでは住宅ローンを組むことが難しくなります。早期退職することを希望している場合は、安定した生活を過ごすためにも早めのマイホーム購入を検討しておいた方が無難です。

早期退職後、夫婦2人で1億2000万円が必要！？セカンドライフに十分な生活費を用意しておこう

総務省統計局「2023年 家計調査報告（家計収支編）」によると、夫のみが働く夫婦2人世帯における毎月の平均的な生活費は30万6099円でした。つまり早期退職後の平均的な生活費は、年間で「367万3188円＝30万6099円×12カ月」となります。

仮に45歳で退職して、日本人の平均寿命85歳までに必要な生活費を計算すると、「1億4692万7520円＝367万3188円×40年間」です。ただし保険料をしっかり納めていれば、一般的に65歳から年金を受給できるので、それを生活費の足しにできます。サラリーマンの場合は厚生年金も受給できますが、早期退職後は再就職しないかぎり国民年金のみとなるので、ここでは最低限の年金として国民年金の受給額を基本に考えていきます。

2024（令和6）年度における国民年金の受給額は満額で年間81万6000円なので、夫婦2人が65歳から85歳までにもらえるトータルの金額は「3264万円＝81万6000円×2人×20年間」です。45歳から85歳まで必要になる生活費から年金で受け取れる金額を差し引くと「1億1428万7520円＝1億4692万7520円－3264万円」になります。

さらに45歳で早期退職してから60歳まで支払う国民年金保険料「598万4700円＝19万9490円（2024［令和6］年度1年前納）×2人×15年」を加えると、1億2027万2220円が必要です。毎月の平均的な生活費で計算すると、実に1億2000万円近い貯蓄が必要になることが分かるでしょう。

早期退職時の（割増）退職金や厚生年金（85歳まで）などの収入が見込める人は、1億2027万2220円から、さらにそれらを差し引いた金額が最終的に早期退職時（45歳）に必要な貯蓄額の目安になります。

また忘れてはならないのは、このデータでは教育費（1万9387円）と住居費（1万9872円）はほとんどかかっていないということです。これは夫婦2人世帯を対象にしたデータであるため、子どものいる世帯がほとんど含まれていない上、調査対象のうち持ち家率が76.0％を占めていたことが原因と考えられます。そのため子どもが生まれたときの教育費や、住宅ローンまたは家賃の支払いがあると、さらに支出額が増える可能性は高いでしょう。

一方、一人暮らしにおける平均的な毎月の支出額は18万2114円で、40年間トータルでは8714万4720円（18万2114円×12カ月×40年間）となり、2人暮らしに比べると少ないです。ただし国民年金による収入も少なく、1632万円（81万6000円×1人×20年間）となります。

結果的に、一人暮らしにおける早期退職後の生活費は「7082万4720円＝8714万4720円－1632万円」と、7000万円以上の貯蓄が必要になる計算です。さらに45歳で早期退職してから60歳まで支払う国民年金保険料「299万2350円＝19万9490円（2024［令和6］年度1年前納）×15年」を加えると、7381万7070円が必要です。

独身者など1人暮らしの場合は、自身の介護費用でさらに老後の支出が増える可能性もあるので、やはり貯蓄に対する意識は高く持っておいた方がよいでしょう。

06早期退職する前にシミュレーションをしてみよう

早期退職をすれば割増退職金をもらえる場合もあり、自由な時間を増やせます。これまでやりたくてもできなかったことがある人は、自社に早期退職制度があるなら応募を検討してみるのも選択肢のひとつです。ただし早期退職をすると安定収入がなくなり、社会的な信用を失う恐れがあるのでセカンドライフのことをしっかり考えた上で慎重に行動しなければいけません。早期退職したくても老後の生活費に不安があってなかなか決断できないという人は「老後のお金シミュレーション」で、より詳しく確認してみてはいかがでしょうか。

最近は、税制優遇のあるiDeCoやNISAで資産形成を行う人も増えています。いずれも投資で発生した運用益等が非課税になるうえ、iDeCoは掛け金も全額控除になることから老後資金づくりには大いに活用したいところです。ただし、会社員や公務員は拠出する額に上限があります。その点、NISAは2024年1月から制度が新しくなり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が用意され、合計で年間360万円まで投資が可能になりました。しかも非課税が無期限なので長期運用ができるので、老後資金づくりに活用しやすい点も注目です。新NISAについて知りたい方は、「新NISAではじめる資産形成」をご覧ください。NISAの制度について詳しく解説しています。

監修：岩永真理

IFPコンフォート代表、一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、住宅ローンアドバイザー

プロフィール

大手金融機関にて10年以上勤務。海外赴任経験も有す。夫の転勤に伴い退職後は、欧米アジアなどにも在住。2011年にファイナンシャル・プランナー資格（CFP®）を取得後は、金融機関時代の知識と経験も活かしながら個別相談・セミナー講師・執筆（監修）などを行っている。幅広い世代のライフプランに基づく資産運用や住宅購入、リタイアメントプランなどの相談多数。