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横河電機(株)

事業内容(抜粋)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、横河電機㈱(当社)、子会社123社及び関連会社3社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

(1)制御事業

 提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。

 横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。

(2)測定器事業

主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等です。

 波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。

(3)新事業他

 主に、映像AIやIoT、バイオ関連、医薬品原薬等の研究開発・製造受託などにおいて、事業の確立に向けた活動を行っています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。

経営成績

2022年3月 2023年3月 2024年3月
売上高 389,901 456,479 540,152
営業利益 30,685 44,409 78,800
単位:百万円

財政状態

2024年3月
自己資本比率 64.89%

セグメント情報

売上高構成比 セグメント利益率
制御 93% 14%
測定器 6% 26%
新事業他 1% -22%

設備投資(抜粋)

当社グループは、生産設備の省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資等を継続的に実施しています。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産(のれん等を除く)を含めています。

・制御事業 26,320百万円
・測定器事業 967百万円
・新事業他 72百万円
・合計 27,360百万円

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
設備投資 21,698 22,176 27,360
減価償却費 16,926 18,037 20,272
単位:百万円

研究開発(抜粋)

(1) 研究開発の目的

 当社グループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり勇気を持った開拓者であれ」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。

(2) 研究開発の体制

 当社グループの研究開発には、お客様の動向と現状認識を踏まえて、業種別セグメントで迅速に解決する製品開発・先行開発活動と、お客様やパートナーとの共創を通じて、未来を見据えた新しい価値をいち早く提供することに挑戦するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが担当しています。

 イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。

 1. お客様を含めた社内外と複数の組織をお互いに絡めあい(共創して)お客様の価値創造に貢献します。

 2. イノベーションシナリオを策定し、それらを研究開発活動へ反映することで将来のビジネスを育成するとともに事業インキュベーションを行います。

 当連結会計年度における研究開発費の総額(基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます)は324億35百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。

・制御事業 29,022百万円
・測定器事業 2,724百万円
・新事業他 688百万円
・合計 32,435百万円

(3) 制御事業

 プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、共焦点スキャナ、創薬支援装置、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。

 制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。

・実験データと研究リソースのクラウド上での統合管理を実現する「OpreX Informatics Manager」を開発・発売

・OpreX Control and Safety Systemのラインアップである「Collaborative Information Server(統合情報サーバ)」を機能強化

・アクショナブル意思決定支援システムを開発し「OpreX Digital Plant Operation Intelligence(モノづくり変革ソリューション)」を機能強化

・プラントデータ変換プラットフォームOpreX Data Model Brokerを機能強化

・耐環境性と広域使用に優れた産業用IoT向け無線ソリューションSushi Sensorの新ラインアップとして無線スチームトラップ監視デバイスを発売

・横河電機とNTTコミュニケーションズ、製造業界のDXを支援する「共同利用型OTクラウドサービス」の第一弾として、「CIMVisionPharms」のクラウド版を販売開始

・CellVoyager High-Content Analysis System CQ3000を開発

・プロセス製造業の脱炭素経営を支援するOpreX Carbon Footprint Tracerサービスを発売

(4) 測定器事業

 波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツール

として、お客様の新製品の開発・生産をサポートする電子計測器を研究開発しています。

 測定器事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。

・高性能光スペクトラムアナライザ「AQ6370E」発売

・可視・近赤外用高性能光スペクトラムアナライザ「AQ6373E」および「AQ6374E」発売

・高分解能オシロスコープ「DLM5000HD」シリーズを開発・発売

2022年3月 2023年3月 2024年3月
研究開発 28,520 30,492 32,435
売上対比 7.3% 6.7% 6.0%
単位:百万円

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