ヤマトホールディングス（株）

事業内容（抜粋）

ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社42社、関連会社34社により構成されており、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の２セグメントにおいて事業を営んでおります。

　事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜リテール部門＞
●事業内容
・宅急便をはじめとする小口輸送サービスを国内のあらゆるお客様に提供する。
・個人および中小法人顧客向け宅配事業
●主要な会社
ヤマト運輸㈱、
ヤマトコンタクトサービス㈱、
Packcity Japan㈱

＜法人部門＞
●事業内容
・企業物流のサプライチェーン全体へ価値を提供する。
・大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業、決済サービス事業
●主要な会社
ヤマト運輸㈱、
沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、
神戸ヤマト運輸㈱、湖南工業㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、
YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、
YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、
YAMATO ASIA PTE. LTD.※１、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、
YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、
雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司※１、
雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、
TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、
GDEX BHD.、
その他42社

＜その他＞
●事業内容
・リテール・法人の両セグメントを支えるITやメンテナンスの機能、および多様な形態の輸送事業を備えることにより、グループとしてのお客様への価値提供を最大化する。
・ITシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業
●主要な会社
ヤマト運輸㈱、
ヤマトシステム開発㈱、ヤマトオートワークス㈱、
ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、
ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、
ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、
YMT-GB投資事業有限責任組合、ボックスチャーター㈱、
ヤマトリース㈱、ヤマトホームコンビニエンス㈱、
ヤマト・スタッフ・サプライ㈱※２、
その他２社

※１．前連結会計年度の当社取締役会において、YAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅瑪多（香港）有限公司を清算することが承認され、現在清算手続きに向けた準備を進めております。
※２．ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は2023年９月１日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、子会社から関連会社になっております。
※３．連結子会社であったエキスプレスネットワーク株式会社は2023年12月21日付で清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

ヤマトグループでは、宅急便ネットワークの強靭化に向けたネットワーク・オペレーションの構造改革の推進やサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に向けた成長投資を中心に56,780百万円の設備投資（敷金を含む。）を実施しました。

　リテール部門におきましては、低温輸配送センター東京南エリア冷凍冷蔵化工事、車両の購入など45,926百万円の設備投資を実施しました。

　法人部門におきましては、各拠点の改修など4,184百万円の設備投資を実施しました。

　全社（当社）におきましては、新社屋建築など5,150百万円の設備投資を実施しました。

　その他におきましては、特に記載すべき事項はありません。

当連結会計年度完成の主な設備投資としましては、リテール部門における、低温輸配送センター東京南エリア冷凍冷蔵化工事などがあります。

また、当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等としましては、輸送部門における、東京ベースの土地の売却があります（売却額17,247百万円）。なお、当該拠点（建物）の使用を目的とした借地契約を売却先と締結しており、輸配送能力に重要な影響はありません。

研究開発（抜粋）

ヤマトグループでは、物流サービスの高度化を実現するデジタルテクノロジーに関する研究開発などに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動の総額は3,345百万円であり、その内訳は、連結子会社のヤマト運輸株式会社（リテール部門および法人部門）が3,267百万円および当社（全社）が77百万円となっております。