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西日本旅客鉄道(株)

事業内容(抜粋)

当社及び当社の関係会社(子会社143社及び関連会社22社)が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

(1)モビリティ業
鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。
鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の2府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。
そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。
●事業の内容
鉄道事業
旅客自動車運送事業
船舶事業
貸自動車業
車両等設備工事業
機械等設備工事業
電気工事業
清掃整備事業
建設事業
その他
●主要な関係会社
当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※
中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱
JR西日本宮島フェリー㈱
JR西日本レンタカー&リース㈱
㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス
㈱JR西日本テクシア
西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱、㈱てつでん
㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック
大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※
㈱ジェイアール西日本リネン、㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、
㈱JR西日本交通サービス、㈱JR西日本中国交通サービス

(2)流通業
百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。
●事業の内容
百貨店業
物販・飲食業
各種物品等卸売業
●主要な関係会社
㈱ジェイアール西日本伊勢丹
当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、
㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、
㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、
㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、
㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ
ジェイアール西日本商事㈱

(3)不動産業
保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を展開しております。
●事業の内容
不動産販売・賃貸業
ショッピングセンター運営業
ホテル業
●主要な関係会社
当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、
JR西日本プロパティーズ㈱、JR西日本不動産投資顧問㈱
JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、
山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、
中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、
㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、JR西日本山陰開発㈱
㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、
㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、
和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル

(4)旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業を展開しております。
●事業の内容
旅行・地域ソリューション業
●主要な関係会社
㈱日本旅行

(5)その他
広告業等を展開しております。
●事業の内容
広告業
土木・建築等コンサルタント業
空間情報コンサルタント事業
情報サービス業
その他
●主要な関係会社
㈱JR西日本コミュニケーションズ
ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱
アジア航測㈱※
㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※
㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、
JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、
㈱JR西日本イノベーションズ

(注)※ 持分法適用関連会社であります。

経営成績

2022年3月 2023年3月 2024年3月
売上高 1,031,103 1,395,531 1,635,023
営業利益 -119,091 83,970 179,748
単位:百万円

財政状態

2024年3月
自己資本比率 29.3%

セグメント情報

売上高構成比 セグメント利益率
モビリティ業 60% 11%
流通業 12% 6%
不動産業 13% 17%
旅行・地域ソリューション業 13% 4%
その他 2% 5%

設備投資(抜粋)

当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)は、全体で2,611億円の設備投資を行いました。

 モビリティ業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事等に1,699億円の設備投資を実施しました。

 流通業においては26億円、不動産業においては856億円、旅行・地域ソリューション業においては7億円、その他においては21億円の設備投資を実施しました。

 また、経営に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
設備投資 236,900 238,200 261,100
減価償却費 160,868 159,655 163,322
単位:百万円

研究開発(抜粋)

モビリティ業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求しています。また、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、研究開発活動を推進しております。

 その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は24億円を支払っております。

(当連結会計年度 研究開発費総額76億円)

 当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。

(1) さらなる安全と安定輸送の追求

 技術の開発や応用を通じ、列車の運行に必要な設備の安全性を向上させるとともに、ホームや踏切の安全対策、防災・減災、労働災害防止等の設備がより効果的なものとなるよう研究・開発を進めております。

・将来に向けた新しい保安システムの検討・開発

・ワンマン運転におけるホーム安全確認(画像認識)技術の開発

・自動加減速制御システムの開発

(2) 魅力的なエリア創出の一翼を担う鉄道・交通サービスの提供

 お客様お一人おひとりと、また、さまざまな事業者や地域の方々とつながり、技術を活用することで、多様なお客様へのシームレスできめ細かいサービスの提供をめざしております。

・駅設備等の当社既存アセットと連携したアプリによる新サービス実現にむけた技術開発

・大阪駅(うめきたエリア)を中心とした顧客体験の再構築と未来駅の実現(フルスクリーンホームドア、顔認証改札、インタラクティブ空間等、カメラ技術を活用した新サービス等の推進)

・自動運転・隊列走行BRTの技術確立、自治体等との連携による実用化検討

(3) 持続可能な鉄道・交通システムの構築

 IoTやAI等新しい技術を活用し、働き方改革と生産性向上を進め、人口減少時代にも持続可能な、地球にもやさしい鉄道・交通システムの構築をめざしております。

・CBMの実現に向けた各種センサー開発及びプラットフォームの構築

・地上検査の車上化及び設備の状態保全に向けた技術開発

・工事の省力化や安全性向上に向けた多機能鉄道重機の開発

・カーボンニュートラルにむけた次世代技術開発(水素・バイオディーゼル燃料の利活用)

(4) ヒューマンファクターに関する研究

・心理的安全性が安全行動に与える影響に関する研究

・リスク感度向上に向けた研究

・検修作業における最適な照明に関する研究

・職場における適切なリーダーシップ行動に関する研究

・鉄道現場における思い込み事例の分析と対策案の検討

・加齢(高齢化)が鉄道係員の業務に与える影響に関する研究

 なお、流通業、不動産業及び旅行・地域ソリューション業につきましては、特記すべき事項はありません。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
研究開発 4,979 6,002 7,628
売上対比 0.5% 0.4% 0.5%
単位:百万円

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