UTグループ(株)
事業内容(抜粋)
当社グループは、主に大手製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等を提供する「エリア事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れと人材派遣・業務請負サービス等の提供を行う「ソリューション事業」、建設及びIT領域における技術者派遣・業務請負サービス等を提供する「エンジニアリング事業」、海外における人材サービスの提供を行う「海外事業」の5つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。
当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能
② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能
③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能
④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能
⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能
⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能
⑦ グループ代表会社としての広報・IR戦略に関する機能
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。
(1) マニュファクチャリング事業
主に製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクス及び輸送機器関連のメーカーであります。当社連結子会社のUTエイム株式会社が業務を行っております。
(2) エリア事業
地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内各地域の製造業、サービス業であります。当社連結子会社のUTコネクト株式会社、UTスリーエム株式会社が業務を行っております。
(3) ソリューション事業
大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のUT東芝株式会社、FUJITSU UT株式会社、UT MESC株式会社及びUT エフサス・クリエ株式会社が業務を行っております。
(4) エンジニアリング事業
建設及びIT領域における技術者派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客はメーカー及びゼネコン等が中心であります。当社連結子会社のUTテクノロジー株式会社がITエンジニアの人材派遣事業等を行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のUTコンストラクション株式会社が行っております。
(5) 海外事業
海外おける人材サービスの提供を行っており、主要顧客はベトナム国内のメーカーであります。当社連結子会社のGreen Speed Joint Stock Company及びHoang Nhan Company Limitedが業務を行っております。
経営成績
2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
---|---|---|---|
売上高 | 156,769 | 170,631 | 167,030 |
営業利益 | 6,257 | 8,914 | 9,344 |
財政状態
2024年3月 | |
---|---|
自己資本比率 | 40.0% |
セグメント情報
売上高構成比 | セグメント利益率 | |
---|---|---|
マニュファクチャリング事業 | 39% | 11% |
エリア事業 | 38% | 2% |
ソリューション事業 | 11% | 0% |
エンジニアリング事業 | 6% | 12% |
海外事業 | 7% | 1% |
設備投資(抜粋)
当連結会計年度の設備投資は、総額で1,261百万円であり、その主な内容は当社グループのシステム構築及び事務所の統廃合への投資によるものであります。
セグメント別では、マニュファクチャリング事業4百万円、エリア事業26百万円、ソリューション事業26百万円、エンジニアリング事業0百万円、その他1,205百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において、連結子会社が保有しておりました土地、建物等を売却したことにより固定資産売却損157百万円を計上しております。
2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
---|---|---|---|
設備投資 | 1,895 | 2,406 | 1,261 |
減価償却費 | 574 | 814 | 999 |
研究開発(抜粋)
該当事項はありません。
2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
---|---|---|---|
研究開発 | - | - | - |
売上対比 | - | - | - |