トヨタ紡織（株）

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社75社及び持分法適用関連会社16社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度の設備投資（使用権資産は含まず）につきましては、新製品への対応、生産設備の合理化・更新などの投資を重点に実施いたしました結果、74,325百万円となりました。これは主に日本、北中南米地域における設備投資によるものであります。

　日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備などに32,827百万円の投資を行いました。

　北中南米では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、新用地造成などに19,790百万円の投資を行いました。

　中国では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに12,850百万円の投資を行いました。

　アジア・オセアニアでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに5,840百万円の投資を行いました。

　欧州・アフリカでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに3,017百万円の投資を行いました。

重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

研究開発（抜粋）

研究開発活動の基本方針

　当社グループでは、「お客さまに信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客さまの期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。

　そのために、年々高度化・多様化するお客さまのニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、

及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品

開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。

　また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。

　なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、50,350百万円であり、セグメント別の

活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。

①日本

　シート・内外装事業におきましては、車室内イルミネーションを、シート動作や空調、音響と連動制御させることにより、五感に働きかける先進的な照明システムを開発し、お客さまの様々な使用シーンに合わせた快適な空間を提供します。

　また、ユニット部品事業におきましては、第2世代の燃料電池車および、第2.5世代の外販用燃料電池モジュールにセパレーターやイオン交換器を供給しております。

燃料電池システムの外販や商用車への展開に呼応し、水素社会の実装に貢献するとともに売上拡大を行ってまいります。

　当地域に係る研究開発費は、50,020百万円であります。

②北中南米

　特に記載すべき活動状況はありません。

　当地域に係る研究開発費は、330百万円であります。

③中国

　特に記載すべき事項はありません。

④アジア・オセアニア

　特に記載すべき事項はありません。

⑤欧州・アフリカ

　特に記載すべき事項はありません。

従業員の状況（抜粋）

提出会社の状況

連結会社の状況