東洋紡（株）

事業内容（抜粋）

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

＜フィルム・機能マテリアル＞
当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。
東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社８社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社７社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。

＜モビリティ＞
当社は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社７社および関連会社２社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。

＜生活・環境＞
当社は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。
日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社９社と国内非連結子会社および国内関連会社５社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。
TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社６社と海外非連結子会社および関連会社３社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。
Arabian Japanese Membrane Company,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。
東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社10社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。

＜ライフサイエンス＞
当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。
Spinreact,S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。

＜不動産＞
東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。

＜その他＞
東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。
㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社６社と非連結子会社および関連会社５社は、それぞれ（　）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社グループでは、当連結会計年度において、フィルム等の製造設備増強のほか、生産性向上投資等に総額427億円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施しました。セグメントごとの主要な目的、内容および投資金額は次のとおりです。

（フィルム・機能マテリアル）

当セグメントでは、当社でのフィルム製造設備の増強等184億円をはじめ、合計202億円の設備投資を実施しました。

（モビリティ）

当セグメントでは、連結子会社TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA, INC.でのエアバッグ用基布製造設備の増強等、合計12億円の設備投資を実施しました。

（生活・環境）

当セグメントでは、当社での不織布製造設備の増強等54億円をはじめ、合計78億円の設備投資を実施しました。

（ライフサイエンス）

当セグメントでは、当社での医薬品製造設備の増強等72億円をはじめ、合計76億円の設備投資を実施しました。

（不動産）

当セグメントでは、合計5億円の設備投資を実施しました。

（その他）

当セグメントでは、合計7億円の設備投資を実施しました。

研究開発（抜粋）

当社グループは、「私たちは、素材+サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループになります」というビジョンを掲げています。「素材＋サイエンス」として、自社保有のコア技術のさらなる進化に加え、積極的なオープンイノベーションの考え方の下、新製品の拡大、新事業の創出に注力しました。

当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究開発部門と、中長期的視点から次代を担う新製品・新技術を開発する全社共通のコーポレート研究部門とに大別されます。これらの研究開発のマネジメントは研究開発委員会方針のもとイノベーション戦略部が担当し、各部門相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しました。

（フィルム・機能マテリアル）

包装用フィルム分野において、環境対応商品の拡販が進んでいます。バイオマス原料を使用した“バイオプラーナ”として、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、シーラントの各該当製品の採用も拡大しました。薄肉化（プラ減量化）では高強度な熱収縮性ポリエステルフィルム“スペースクリーン”及び高耐熱高剛性ポリプロピレンフィルムの拡販に加え、ナイロンやシーラントフィルムでの開発も進めています。またポリプロピレンフィルムの新機台立ち上げに伴い、より高耐熱・高剛性のポリプロピレンフィルム“パイレンＥＸＴＯＰ”の開発にも注力しており、包装材の減容化・モノマテリアル化を促進し、循環型経済の実現に貢献できるよう努めていきます。

工業フィルムでは環境に配慮したリサイクル原料を使用したフィルム製品“クリスパー”、“カミシャイン”、“リシャイン”の開発・改良、販売促進に加え、環境負荷の少ないリサイクルシステムの開発も積極的に進めています。また、バイオマス原料を用いたポリエステルフィルムの開発を開始しました。さらに電子情報通信分野、自動車分野で拡大しているセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”においても、薄層化による減量化、リサイクルによる環境対応に注力しています。また、液晶ディスプレイに最適な超複屈折フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は、減量化のための薄層対応およびバイオマス原料による新製品の開発を積極的に進めています。加えて、力学的・熱的特性に優れたポリエチレンナフタレートフィルム“テオネックス”の開発を進め、自動車分野やエネルギー分野に貢献する商品としていきます。

重金属を含まず環境に優しいポリエステル重合触媒“TOYOBO GS Catalyst（ＧＳ触媒）”を用いたＰＥＴは、溶融時の劣化が少ないため、リサイクル性に優れます。その特徴を生かし、用途展開を進め循環型経済の実現に貢献しています。ＧＳ触媒ライセンス事業についても海外大手ＰＥＴメーカーにおける商業生産を拡大させていきます。また、環境に配慮したバイオ由来の優れたバリア性樹脂の用途展開や植物由来原料を100％使用したバイオＰＥＴの開発を進め、プラスチックとの共生社会を目指します。今後もバイオマス原料の使用拡大・転換を推進していきます。

高機能共重合ポリエステル樹脂“バイロン”、高耐熱共重合ポリアミドイミド樹脂“バイロマックス”、変性ポリオレフィン樹脂“ハードレン”は、電気電子、自動車内外装の塗料、リチウムイオンバッテリー用包材接着用途等で開発を進めています。“バイロン”では通信、電子製品分野の接着用途で次世代高速通信に対応する高周波でも伝送損失が少ない低誘電性接着剤を新たにラインナップし、“バイロマックス”は、高耐熱と高耐久性が評価され、スマートフォン周辺デバイスでさらに拡大を続けています。“ハードレン”は接着が難しいポリオレフィン用の接着付与剤として、国内外の自動車外装プラスチック塗料用途での展開を強化し、リチウムイオンバッテリー用の包材接着剤としても拡大を続けています。“バイロン”、“ハードレン”共に、北米、欧州、中国での環境問題、カーボンニュートラル対応の観点から、自己架橋型、水性化、ホットメルト化、低温養生、次世代塗装をキーワードに取組みを強化しています。

以上、当事業に係る研究開発費は55億円です。

（モビリティ）

エンジニアリングプラスチック分野では、自動車産業における100年に一度の変革期の流れで、ＣＡＳＥ、ＭａａＳのキーワードに乗った、自動車の電動化、電気電子部品の増加に向け、特長を有する材料の開発を進めています。具体的には、５Ｇ通信、ミリ波レーダーなどの高度センシング・高速通信機器のギガヘルツ帯の周波数ノイズ対策として、様々な形状の筐体として適用可能な射出成形用樹脂を、展示会等で新規に展開し始めました。従来の、お客様の煩わしい部品組み立て作業が、一気に簡素化でき、コストダウンを図ることのできる製品提案です。また、これらの材料開発だけでなく、コンピューターによる解析技術（ＣＡＥ解析（Computer Aided Engineering）、ＤＸ(Digital transformation）、ＭＩ（Materials Informatics））の導入によるメリットも享受し、お客様へのトータルソリューションの提案も継続しています。

エアバッグ事業では、カーボンニュートラルの取組みとして、ＣＯ２の排出が少ないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維のエアバッグ織物の拡大を進めています。将来的には、植物由来のバイオ原料やリサイクル原料によるＰＥＴ繊維を使った織物の開発も進めていきます。尚、現在主流のナイロン織物に関しましては、昨年立ち上げたタイのナイロン原糸工場の早期本格稼働を目指しグローバルに安定した織物供給体制の構築に取り組んでいきます。

以上、当事業に係る研究開発費は12億円です。

（生活・環境）

スーパー繊維“イザナス”は、浮体式洋上風力発電設備などの長期係留索用途を目指した高耐クリープ性を有する原糸の開発を進め、生産技術のスケールアップ化検討と長期係留索の実証試験の準備を行っています。“ツヌーガ”は、用途拡大を目指して多色糸を開発し、生産販売を開始します。

エステル短繊維や三次元スプリング構造体“ブレスエアー”及びスパンボンドは、環境負荷低減に貢献できる商品開発を進め、順次提案を開始しています。

フィルター材料においては、主力製品である静電フィルター“エリトロン”の基本性能である高集塵性能化はもとより、高寿命化、抗菌・抗ウィルス等の機能付与を図っており、上市に向けた開発検討を加速しています。更に、環境対応の製品開発も上市に向けて進めています。

水処理膜では、中空糸ＲＯ、ＦＯ膜の開発とモジュールの高性能化、ならびに省エネ海水淡水化や浸透圧発電、ＢＣ膜濃縮技術を用いた有価物回収、ＺＬＤ（Zero Liquid Discharge）などの応用研究を進め、実用化に進んでいます。

また、ＶＯＣ処理装置では世界的なリチウムイオン電池セパレータ（ＬＩＢＳ）市場の拡大に対応した溶剤回収装置用Ｋフィルターの高性能化、並びにＳＤＧｓ・カーボンニュートラルを背景とした省エネ化の技術開発を進めています。

衣料繊維分野では、綿でありながら速乾性に優れた“ＩＣ―ＤＲＹ”を開発中です。原綿段階で特殊加工を施し、紡績／編成技術を駆使し清涼感も実現しています。

サステナブル分野で開発中の“ＵＰＴＯ　ＣＹＣＬＥ”は製造工程中に出る繊維端材や廃棄生地をプラスチック原料にアップサイクルする商品で、廃材焼却減によるＣＯ２削減や石油資源使用量減に貢献します。

工業材料分野では、防災・安全資材として止水材および配管保護材開発および断熱シートの拡販を行いました。また、塗膜防水および路面緑化の検討を行っています。

機能資材分野では、第２種医療機器製造販売業、化粧品製造販売業、医薬部外品製造販売業の各許可証を得て今後、商品の拡大を積極的に行います。

機能樹脂分野では、リサイクルＰＥＴ安全コーン“ＥＣＯＮＥＯ”の上市に向けて支援を行っています。

以上、当事業に係る研究開発費は15億円です。

（ライフサイエンス）

感染症診断領域では、ＰＣＲ法によりSARS-CoV-2とインフルエンザを同時に判定できる体外診断用医薬品の開発に成功し販売を開始しました。また、衛生検査向けのＰＣＲ法を用いた１液型ノロウイルス検出キットについても開発に成功し、販売を開始しました。

医療機器分野では、新製品である骨再生誘導材“ボナーク”を2022年６月に歯科領域で販売を開始しました。また、生体材料を原料とする新たな製品の開発に着手しました。

人工腎臓用中空糸膜では、透析患者の老廃物を効率良く除去できる性能を有し、更なる生体適合性の向上を目指した製品の開発を進めました。また、医療用製品の拡大に向け、新たに研究拠点の建設に着工しました。

以上、当事業に係る研究開発費は17億円です。

（全社共通）

イノベーション部門においては、全社成長戦略（ソリューション志向）に基づいた価値提供領域及び大型テーマの設定とテーマ推進の加速をはかりました。

全社共通の研究開発組織であるコーポレート研究所は、当社グループの将来を担う新製品・新技術の開発を行うだけでなく、各種分析・評価業務、コンピューターシミュレーションなどデジタル技術を用いた解析業務を通じて、研究開発全般および当社の製造、販売活動をも支援する全社インフラとしての機能も有しています。また、総合研究所長直下に設置したＤＸ推進室の活動においては、ＭＩ（Materials Informatics）技術の展開を所内全域に広めており、研究所や技術センターの研究員が自らＭＩ技術を活用できる体制構築を進めました。

一方、研究開発の中心拠点である総合研究所では所内インフラのリニューアルを進めており、2023年１月には第一期工事として「パイロットプラント棟」が竣工しました。

具体的な研究開発例として、サステナブル社会への貢献を目指し、コーポレート研究所と事業部研究開発部門の連携による、バイオマス原料を用いたポリエステル樹脂の開発及び同樹脂の応用製品開発や、大学発の新技術を取り入れた高接着力・易解体性を有する異種材料接着シートの開発等が挙げられます。

新規事業企画・開発においては、引き続き、オープンイノベーションの考え方の下、ナショナルプロジェクトへの参画や国内外の企業、大学、研究機関との連携を積極的に進めました。2022年４月に神戸大学と、同年６月には大阪公立大学と包括連携協定を締結し、それぞれの大学と「環境、ライフサイエンス分野における共同研究の成果を社会に実装する」ことと、「大阪を起点とした地域社会の発展、社会課題の解決に向けた貢献を目指す」ことを狙いとした取組みの検討を開始しました。さらに、バイオものづくりを推進するため、遺伝子の設計から生産プロセス・施策品の開発まで一括したサービス提供を目指す神戸大学発ベンチャーへ間接出資するなど、スタートアップ企業への投資活動拡大を積極的に進めました。

以上、全社共通のコーポレート研究に係る研究開発費は42億円です。