投資運用について知りたい記事をキーワードから探せます

東京瓦斯(株)

事業内容(抜粋)

当社及び当社の関係会社(当社、子会社111社、関連会社101社、計213社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。

当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」及び不動産の開発及び賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。

経営成績

2022年3月 2023年3月 2024年3月
売上高 2,145,197 3,289,634 2,664,518
営業利益 117,777 421,477 220,308
単位:百万円

財政状態

2024年3月
自己資本比率 43.6%

セグメント情報

売上高構成比 セグメント利益率
エネルギー・ソリューション 90% 8%
ネットワーク 4% -1%
海外 4% 26%
都市ビジネス 2% 25%

設備投資(抜粋)

当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度は205,206百万円(セグメント間取引消去後)の設備投資を実施しました。

エネルギー・ソリューションセグメントにおいては68,862百万円、うちガスでは24,112百万円、電力では20,085百万円の設備投資を実施しました。

ネットワークセグメントにおいては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、80,702百万円の設備投資を実施しました。その結果、当社グループのガス本支管は当期中に431km増加し、期末の総延長は66,433kmとなりました。

海外セグメントにおいては40,335百万円、都市ビジネスセグメントにおいては15,835百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めています。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
設備投資 207,226 213,233 205,206
減価償却費 196,810 205,076 208,235
単位:百万円

研究開発(抜粋)

当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の3つの挑戦に取り組んでいます。

・「CO2ネット・ゼロ」をリード

・「価値共創」のエコシステムの構築

・LNGバリューチェーンの変革

研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発費総額は8,426百万円です。

主な研究開発活動は、エネルギー・ソリューションセグメントを中心に行われており、当セグメントにおける研究開発費は7,165百万円です。

当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりです。

(1) 「CO2ネット・ゼロ」をリード

① 鹿島建設株式会社、日本コンクリート工業株式会社及び横浜市と共同で、都市ガス機器利用時の排気に含まれる低濃度のCO2を吸収・固定化して製造したカーボンネガティブコンクリート「CO2-SUICOM®」を、横浜市立元街小学校に設置した太陽光発電設備の基礎ブロックの一部として導入しました。実用化は、日本初となります。

② 株式会社正英製作所と共同で、日本初の水素燃焼が可能な廃熱回収装置内蔵水素バーナを開発しました。従来の廃熱回収装置内蔵の天然ガスバーナは、燃焼用空気を排ガスで予熱することで燃料使用量を約30%削減可能で、アルミ・非鉄金属加工、自動車・自動車部品製造、鉄鋼製造等、高温熱を必要とする様々な製造工程で利用されています。本バーナは、低NOxと安定燃焼を両立しており、水素専焼だけでなく天然ガス専焼も可能です。

③ 横浜市、三菱重工業株式会社及び三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社と共同で、ごみ焼却工場の排ガスから分離・回収したCO2を当社のメタネーション実証設備に輸送し、メタネーションの原料として利用する、国内初となる地域連携でのCCU共同実証を開始しました。

④ 都市ガス機器利用時の排気に含まれるCO2と水酸化物を反応させ、様々な用途で利用可能な炭酸塩をお客さま先(オンサイト)で製造する日本初の「CO2資源化サービス」を開発しました。製造された炭酸塩は、洗剤や肥料等の製品の原料として利用する等、炭酸塩の利用用途を拡大する取り組みも進めます。

⑤ 株式会社クボタ及びクレアトゥラ株式会社と共同で、水田由来のメタン排出削減が期待される水管理手法について、フィリピンにおける普及及び民間JCM(二国間クレジット制度)プロジェクト登録に向けた実証事業に取り組んでいます。クボタの水稲栽培における知見及びネットワーク、クレアトゥラのカーボンクレジット分野におけるプロジェクト開発及びクレジット創出の知見、当社のカーボンクレジット分野の信頼性確保に向けた取り組みにおける知見を活用した3社での価値共創により、ASEAN地域での農業分野における初の民間JCMプロジェクト登録を目指します。

⑥ 住友商事株式会社と共同で、大気中のCO2直接回収・貯留(DACCS)について事業可能性調査を始めます。当社が有するDAC(大気中のCO2直接回収)技術やプラントエンジニアリングの知見・ノウハウと住友商事がグローバルに展開するCCS(CO2の地下貯留)を含めた、次世代エネルギービジネスに関するネットワーク・知見をかけ合わせることで、北米をはじめとした貯留適地の選定や国内外のDAC技術評価を行うなど、共同でDACCSの事業可能性検討を推進し、将来に向けた共同事業の創出を目指します。

(2) 「価値共創」のエコシステムの構築

① 英国のオクトパスエナジー社が開発したカスタマーサービスシステム「クラーケン」及び分散型エネルギーリソース運用・管理システム「クラーケンフレックス」の導入を開始しました。「クラーケン」により、お客さまニーズに対応した電気料金プランをスピーディーに開発可能となるとともに、オペレーションコストも削減できます。また、「クラーケンフレックス」に自社・他社・お客さまの分散型エネルギーリソースを接続し、発電量等を最適化します。

② 機械制御分野における先進的AI技術を有する株式会社エイシングと共に、ビル・工場等の空調熱源のさらなる省エネ運転の実現を目指し、熱源機器の最適制御を実現するAIの開発を開始しました。

(3) LNGバリューチェーンの変革

① LNG・電力の取引契約、LNG船、受入基地、発電所などの最適運用を実現すべく、機械学習等を駆使した分析ロジックを開発し、エネルギー需要や価格の予測高度化を図っています。この取り組みなどが認められ、経済産業省及び東京証券取引所が主催する「DX注目企業2023」に選定されました。

また、ネットワークセグメントにおいてスマート保安関連技術等の研究開発を行っており、当セグメントにおける研究開発費は1,260百万円です。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
研究開発 7,307 7,362 8,426
売上対比 0.3% 0.2% 0.3%
単位:百万円

従業員の状況(抜粋)

提出会社の状況

2022年3月 2023年3月 2024年3月
従業員数 5,958名 3,060名 3,190名
平均年齢 42.6歳 43.1歳 43.5歳
平均勤続年数 17.4年 18.1年 18.8年
平均年間給与 6,958,838円 7,181,076円 7,353,239円

連結会社の状況

2022年3月 2023年3月 2024年3月
従業員数 16,697名 15,963名 15,504名
1人あたり売上高 128.5百万円 206.1百万円 171.9百万円

SNSに投稿


ご利用上の注意

  • 当社サイトは定期的に更新されますが、全ての情報についての最新性は保証いたしかねます。