ＴＤＫ（株）

事業内容（抜粋）

当社はIFRSによって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社についてはIFRSの定義に基づいて開示しております。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様であります。

2024年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社143社、持分法適用関連会社６社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

＜受動部品＞
●主要事業
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
●主要な会社
当社、TDK Europe GmbH
TDK Electronics AG
TDK(Shanghai)International Trading Co., Ltd.
TDK HONG KONG COMPANY LIMITED
その他59社（国内１社、海外58社）
（会社数　計64社）

＜センサ応用製品＞
●主要事業
温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
●主要な会社
当社
InvenSense, Inc.
TDK-Micronas GmbH
その他14社（国内２社、海外12社）
（会社数　計17社）

＜磁気応用製品＞
●主要事業
ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
●主要な会社
当社
SAE Magnetics (H.K.) Ltd.
Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd.
Headway Technologies, Inc.
TDK Ganzhou Rare Earth New Materials Co., Ltd.
その他12社（国内０社、海外12社）
（会社数　計17社）

＜エナジー応用製品＞
●主要事業
エナジーデバイス（二次電池）、電源
●主要な会社
当社
Amperex Technology Ltd.
Navitasys Technology Limited
Navitasys India Private Limited
Poweramp Technology Limited
TDK (Malaysia) Sdn. Bhd.
その他27社（国内２社、海外25社）
（会社数　計33社）

＜その他＞
●主要事業
メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ 等
●主要な会社
当社
TDK Taiwan Corporation
その他22社（国内８社、海外14社）
（会社数　計24社）

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社グループでは、エレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するため、当連結会計年度において、218,589百万円の設備投資を実施しました。

そのうち、受動部品部門においては、81,374百万円の設備投資を実施しました。これらはセラミックコンデンサ、インダクティブデバイスの増産・生産合理化を主たる目的としております。

センサ応用製品部門においては、34,341百万円の設備投資を実施しました。これらは各種センサ製品の増産を主たる目的としております。

磁気応用製品部門においては、23,006百万円の設備投資を実施しました。これらはＨＤＤ用ヘッドの次世代製品対応を主たる目的としております。

エナジー応用製品部門においては、70,417百万円の設備投資を実施しました。これらは二次電池の次世代製品対応を主たる目的としております。

その他部門においては、2,238百万円の設備投資を実施しました。

本社・開発機能においては、7,213百万円の設備投資を実施しました。主として、社内ＩＴインフラ構築及び基礎研究開発のための投資です。

研究開発（抜粋）

(1）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を進めており、ＧＸとＤＸを支える最先端技術により、持続可能な社会の発展に貢献すべく、マーケティング機能との連携を強化し、今後の成長が期待される製品の開発に注力しております。特に、ＩＣＴ分野、自動車分野、並びに産業機器・エネルギー分野に注力し、当社グループが強みとしているモノづくり力を最大限に活かした製品開発を行うことで電子デバイスの高機能化、小型化、省エネルギー化に貢献しております。これらの注力する３分野の市場の変化を捉えた技術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品を戦略成長製品と位置づけて、ＩｏＴ市場における事業機会獲得を目指して強化に注力しております。センサ・アクチュエータはＭＥＭＳ技術やソフトウエア技術なども繋げていくことで、お客様に幅広いセンサソリューションを提供することを目指しており、エネルギーユニットについては電池や電源、非接触給電などを組み合わせた製品の開発、またモータ・風力発電向けに拡大している金属磁石の開発にも注力しております。次世代電子部品としては、ＳＥＳＵＢ（ＩＣ内蔵基板）技術、薄膜技術、材料技術、Roll to Roll 技術などを融合させ、多様化する市場のニーズに応える高付加価値製品開発を推進しております。

受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品並びにＥＭＣ対策部品などの小型化、高性能化を進めております。また、高周波化が進むモジュール製品に適した部品の開発も強化しております。

センサ応用製品事業分野では、センサエレメントの高精度化に加え、高機能・高信頼パッケージング技術の開発を進めております。

磁気応用製品事業分野では、高性能希土類磁石や次世代フェライト磁石の開発、次世代高記録密度ヘッドの開発を強化しております。さらに希土類元素原料の高騰による販売価格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減と新規磁石材料の開発にも開発資源を投入しております。

エナジー応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発や、省エネルギーが訴求される社会情勢に適した高効率電源の開発にも注力し、二酸化炭素排出量の削減も進めております。

本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できるように、フレキシブルに開発体制を見直しております。これらの研究開発活動については、市場の変化を捉えた技術戦略を基に、上記の重点市場において今後の成長が期待される戦略成長製品（センサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品）の開発に注力するとともに、日本、北米、欧州、アジアの４極に開発拠点を設置し、First to marketの考えのもと、各地域の最先端企業や研究開発機関との連携による製品開発を展開しております。特に、センサはＩｏＴには欠かせない重要なデバイスであり、その実現に必要な技術資産を有する企業との協業も視野にいれながらセンサ技術とソフトウエアを組み合わせたセンサフュージョンにより、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供を目指してまいります。一方で、連続的な進化を実現するために、全社共通の基盤技術である素材技術、プロセス技術、製品設計技術、生産技術、評価・シミュレーション技術に磨きをかけ、中長期における全社開発テーマを加速する様に支援いたします。また、『Seven Seas に基づき新しい材料、デバイス、ソリューションを開発することでＴＤＫ全社に貢献する』というビジョンを定め、テーマの集中と選択、コーポレートマーケティング&インキュベーション本部、TDK Ventures、生産技術本部との協業を強力に推進し開発を進めております。

今年度の成果として、マテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）向けに、人工知能（ＡＩ）を活用したデータ分析プラットフォーム「Aim（エイム）」を開発し、社内で運用を開始しました。また、ＡＲ用のスマートグラスに映像を表示させるための超小型レーザー素子を新たに開発し、スマートグラスやヘッドマウントディスプレイなどの映像デバイスへの貢献が期待されています。くわえて、2017年にプレスリリースしました世界初の充放電可能なＳＭＤタイプのオールセラミック固体電池（CeraCharge™）の新規材料開発に成功し、更に高容量化を実現しました。

当社グループの研究開発活動において、優秀な人財の確保と人財育成、及び最先端技術の導入、そして当社グループが保有していない技術については国内のみならず海外の公的機関、大学、研究機関との産学官アライアンスを積極的に進めております。特に、東京工業大学とは、組織的連携協定を締結し、独自性の高い共同研究などを進めており、卓越大学院プログラム事業にも協賛しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比5.2％増の188,860百万円（売上高比9.0％）であります。

(2）知的財産活動

当社グループは、研究開発活動の成果を保護するために知的財産権を取得し、あるいはノウハウとして秘匿することで、競争力を維持しています。この方針のもと、各国の研究開発拠点の地域性を尊重し、各拠点が独自の知的財産マネジメントを実施できるガバナンスを実践しています。これにより、すべての研究開発拠点で最適な知的財産戦略が実施されています。同時に、各拠点で生み出されたベストプラクティスの共有を促進することで、知財力の強化を図っています。

当社グループはまた、知的財産権の侵害に対して、司法手続を含む適切な措置を講じることにより、事業を保護しています。知的財産権の侵害から事業を守ることで、その事業から得られる利益を保護しています。

また、近年は知的財産情報の活用にも力を入れており、事業活動や研究開発活動においてIPインテリジェンスを提供しています。IPインテリジェンスを活用することで、より適切な経営判断や事業判断が可能となり、当社グループの成長を加速させることができます。

当社グループは、知的財産権の取得、独自の知的財産ガバナンスによる成長の加速、適切な司法手続きによる自社事業の保護、知的財産インテリジェンスの活用など、幅広い取り組みを行っています。このような知的財産戦略を通じて競争力を維持し、持続的な成長を実現します。

従業員の状況（抜粋）

提出会社の状況

連結会社の状況