高松機械工業（株）

事業内容（抜粋）

当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜工作機械事業＞
・主要な事業内容
CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス、部品、コレットチャック等の製造、販売
・会社名
当社、TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.、TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH、喜志高松機械(杭州)有限公司、
PT.TAKAMAZ INDONESIA、TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD、TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.、株式会社タカマツエマグ、杭州友嘉高松機械有限公司、株式会社エフ・ティ・ジャパン(会社総数11社)

＜IT関連製造装置事業＞
・主要な事業内容
IT関連製造装置の製造
・会社名
当社(会社総数１社)

＜自動車部品加工事業＞
・主要な事業内容
自動車部品の加工
・会社名
当社、TP MACHINE PARTS CO., LTD.(会社総数２社)

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度における設備投資金額は451百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 工作機械事業
設備投資の主なものといたしましては、精密組立室の拡大移設139百万円及び横型マシニングセンタの113百万円であります。その他の投資は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等の新設及び更新であり、総額として439百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) IT関連製造装置事業
IT関連製造装置事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

(3) 自動車部品加工事業
自動車部品加工事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

研究開発（抜粋）

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 工作機械事業
工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開
発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。また近年では、カーボンニュートラル、SDGs及びサステナビリティといった時代のニーズを捉えながら、製品の発展、進化をはかっております。

当連結会計年度においては、「XTS-6」及び「XWG-3」の２機種を新たに発表いたしました。

「XTS-6」は、ベストセラー製品である「XT-6」から更なる小型化を追求し、業界クラス最小の省スペースを実現しました。また、各軸の動作を高速化することで、サイクルタイムの短縮や生産性の向上を実現しています。更に、主軸を低くした低重心構造により、作業者の負担を軽減しています。

「XWG-3」は、シングル旋盤１台分のコンパクトなスペースで、ビルトインモータ主軸２基搭載による高精度、高効率の生産を可能としました。また、上下２画面のマルチ表示となっている19インチの大型タッチパネルを採用し、作業者の視認性や操作性が向上しています。更に、機械状態やトレーサビリティーデータを保存することで、品質管理への利用や機械異常時の原因追及ができるなど、安定した設備運用への貢献を可能としました。

なお、上記の新製品は２機種とも、従来機では排熱として放出していた電気エネルギーを、装置の電源として再利用できる電源回生方式を採用しました。高速化による時間当たりの消費電力の削減により、性能と省エネを両立し、カーボンニュートラルへの貢献も実現しています。

また、日刊工業新聞社主催の第52回機械工業デザイン賞IDEAにおいて、３つの縦型旋盤を１台に集約した「XV-3」が、審査委員会特別賞を受賞しています。当社が強みとする自動化技術と、複合旋盤及びモジュール旋盤の利点を融合させたことや、省人化や多種多様な工程への対応を追求したことなど、次世代型の生産形態を実現すべく注力した点が高く評価されました。

その他、新製品の開発、将来的視野に立った産学官連携による基礎研究、IoTやAI等のデジタル技術の活用のみならず、当社が得意とする自動化システムの研究開発などに取り組んできました。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、160百万円であります。

(2) IT関連製造装置事業
該当事項はありません。

(3) 自動車部品加工事業
該当事項はありません。