太平洋セメント（株）

事業内容（抜粋）

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社200社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜セメント＞
●セメント
当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等
(米国)カルポルトランド㈱
(中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司
(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション
(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱
(インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱
●生コンクリート
埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等
(関連製品)国際企業㈱

＜資源＞
●骨材、石灰石製品
当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、三重太平洋鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等

＜環境事業＞
当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等

＜建材・建築土木＞
●コンクリート二次製品
太平洋プレコン工業㈱等
●建材
クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等
●土木・建築
小野田ケミコ㈱等

＜その他＞
●不動産
当社、太平洋不動産㈱等
●エンジニアリング
太平洋エンジニアリング㈱等
●情報処理
パシフィックシステム㈱等
●金融
太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱
●運輸・倉庫
三井埠頭㈱、三岐通運㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等
●化学製品
小野田化学工業㈱等
●スポーツ
㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部
●電力供給その他
大船渡発電㈱等

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業67,855百万円、資源事業13,603百万円、環境事業1,450百万円、建材・建築土木事業2,604百万円、その他事業3,736百万円、全社資産158百万円、総額89,408百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

研究開発（抜粋）

研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、海外・資源・環境・建材を成長事業分野と位置付け、２３中期経営計画において、早期に事業貢献可能なテーマを優先実施するとともに、カーボンニュートラルの実現とサーキュラーエコノミーの両立に向けた技術開発を推進しております。２６中期経営計画においては、持続的な成長と企業価値向上に向け、世界最高水準の研究開発力への深化と引き続き経営への貢献を目指した研究開発を推進していきます。

カーボンニュートラルについては、「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しました。この戦略に基づき、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、既存技術の最大活用と革新技術開発の完成を強力に推し進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,658百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

１．セメント

トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備部門等と連携して推進しております。さらに、セメントキルン排ガスからの最適なＣＯ2回収技術、及びＣＯ2有効利用技術の開発にも注力しております。また、海外事業本部等と連携し、海外市場のニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、3,789百万円であります。

２．資源

骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連携して推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこれまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、電極材料や中空粒子などの機能性マテリアルの事業化に鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、614百万円であります。

３．環境事業

セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や廃プラスチック等の処理困難廃棄物の代替エネルギー化等によるＣＯ2削減に資する技術開発に注力し、環境事業部や生産・設備部門と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、廃棄物から金属資源を回収する技術や下水道からリンを回収し肥料化する技術等、新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、667百万円であります。

４．建材・建築土木

建設資材分野における新たな商材や技術開発を、セメント事業本部及び建材事業部等と連携して推進しております。このような中、コンクリート製品を中心としたセメント・コンクリート関連商材の需要拡大に向けた材料及び周辺技術開発と、インフラの維持管理に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発・市場展開に取り組んでおります。また、当社グループ企業と連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、587百万円であります。