住友大阪セメント（株）

事業内容（抜粋）

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社46社及び関連会社13社で構成されております。　

セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、光通信部品及び計測機器等の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

セメント事業

当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社から特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、泉工業㈱が建設発生土の中間処理及び木質チップ等の製造・販売等、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っております。

鉱産品事業

当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。

建材事業

当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、㈱クリコンが各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。

光電子事業

当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品の中国市場における営業活動を行っております。

新材料事業

当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っております。

その他事業

当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っております。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでおります。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主力事業であるセメント事業においては、生産・物流の更なる合理化を通じ、その事業基盤の安定化を図っております。また、セメント以外の事業分野においては、成長分野への重点的な経営資源の配分を行うことにより、収益の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき、設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業22,642百万円、鉱産品事業4,208百万円、建材事業599百万円、光電子事業141百万円、新材料事業1,668百万円、その他事業91百万円、総額29,352百万円の設備投資を実施しました。

研究開発（抜粋）

当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部より構成されております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は3,523百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

１. セメント

当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は718百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究

②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究

③コンクリート産業のDX・AIの利用技術に関する技術開発

④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発

⑤SOCN2050を目指した低炭素化関連技術開発

２. 建材

当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は198百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化

②断面修復材の高機能化

③省力化工法の開発

④環境配慮型材料の開発

３. 光電子

当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,190百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

①800Gbps/1.2Tbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の商品化

②1.6Tbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の要素技術開発

③次世代小型光デバイスに対応した要素技術開発

４. 新材料

当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,414百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

①次世代半導体装置向け静電チャックの商品化と要素技術開発

②化粧品用材料及び、機能性材料の商品開発と用途展開に向けた基盤技術開発

③次々期静電チャック高機能化に向けた新規材料およびプロセスの基盤技術開発

従業員の状況（抜粋）

提出会社の状況

連結会社の状況